永澤亜季子のパリ発・フランス知財戦略 第7回:フランス大統領選と違法DL取り締まり-HADOPIの終焉 (永澤亜季子=ミゲレス・ムラン総合法律事務所、フランス共和国弁護士) フランスではここ一番の話題であった大統領選挙が終わり、ミッテラン以来17年ぶりに左翼の社会党が政権に就くこととなった。この政権交代により2009年より導入されている「スリーストライク制」の違法ダウンロード取り締まり法、HADOPIが廃止され、それに代わる新しい制度が制定されることが確実となった。 HADOPI (Haute autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet) とは、2009年の2つの法律 (通称“HADOPI法”(ⅰ)) と2009年12月31日の政令でフランスに新しく設立された、P2Pネッ
<NEWS NAVIGATOR> ◇判別しにくい素材多く 視聴するだけなら処罰なし なるほドリ インターネット上には、音楽やアニメ、映画などいろんな動画(どうが)、画像(がぞう)がたくさんあるけれど、どれが違法(いほう)か見分けられるの? 記者 日本レコード協会は「正規(せいき)に配信する音楽を提供(ていきょう)するサイトには『Lマーク』(Legal=適法の意味)と呼ばれるものを表示して識別(しきべつ)できるようにする」と説明します。でも、判別しにくい素材(そざい)もたくさんありますね。 Q 修正案(しゅうせいあん)が成立して施行された後、疑わしいサイトから違法なものかもしれない音楽や画像をダウンロードした場合、処罰(しょばつ)される恐れはあるの? A 修正案は、違法なものだと「知りながら」ダウンロードした場合を処罰対象にしています。でも、知っていたかどうかの明確な線引きは難しそうです。
海賊版と知りながら音楽や映像をウェブサイトからダウンロード(受信)する違法行為に、「2年以下の懲役か200万円以下の罰金」の罰則を設けようと、与野党間で検討が進められている。現行法には罰則がなく、違法行為があとをたたないためだ。罰則化を推進する自民党の河村建夫・衆議院議員と、MIAU(インターネットユーザー協会)の小寺信良代表理事に、意見を聞いた。◇ ≪小寺信良氏≫投稿規制の徹底と教育を --前回の法改正(平成22年)でもすでに反対していた 「1つのアップロード(投稿)で、多数のダウンロードが行われるインターネットの仕組みを考えれば違法なアップロードを絶つ方が効率がいい。罰則規定がある現行法の投稿規制で対応できる」 --違法化されて2年たつが、状況は変わったか(オリコンの調査では、今年1~2月時点での中・高校生の違法化の認知率は61・5%) 「周知の段階。青少年が違法ダウンロードの中心だが
文化や教育政策について党の方針を話し合う、民主党文部科学部門会議が17日あり、著作権法を修正し音楽や動画の海賊版ダウンロード(受信)に罰則を設けるかどうかを審議した。「もう少し議論を慎重にすべきだ」「罰則は行きすぎでは」などの反対意見が出て参加者の合意が得られず、党としての結論は次回以降の会議に見送られた。 罰則化をめぐっては、自民、公明両党が、懲役2年以下、200万円以下の罰金を科す修正案を民主党側に打診。民主党も実務者レベルでは修正案を受け入れ、今国会への提出が閣議決定されている改正著作権法案の一部として盛り込むことで合意していた。 罰則化導入に前向きな自公両党は、引き続き修正案を受け入れるよう民主党側と協議を続ける方針。仮に民主党の合意が得られない場合でも、今国会での法案提出を目指している。 関連記事海賊版ダウンロード罰則化検討 与野党に議員立法の動き(4/17)
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20120326-923378.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団
DVDやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー(複製)する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が3日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ(11月2日付・読売社説) デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。 著作権者の団体が地上デジタル放送(地デジ)専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。 著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。 デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのDVDが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。 補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に200〜400円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。 ところが、今年2月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。 一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。 背景には地デジ録画を巡
無修整の「性暴力ゲーム」ソフトがファイル共有ソフトを通じてネット上に流出した事件で、川崎市の風俗店従業員、福沢英敏容疑者(38)(わいせつ物公然陳列容疑で逮捕)が、児童ポルノ画像など5000点以上をネットに流していたことが、京都府警の調べでわかった。 福沢容疑者は動機について「ファイル共有ソフトの世界を活性化させたかった」と供述。府警は29日、児童ポルノ画像など47点を流出させたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで再逮捕した。 発表によると、福沢容疑者は、自宅のパソコンをファイル共有ソフトに接続、約5年前からわいせつ画像や性暴力ゲームソフトなどを取り込んでは、ネットへの流出を繰り返しており、「ファイル共有ソフトの世界は違法ファイルを公開する者がいてこそ成り立つ。大量に流して活性化させる使命感があった」と供述しているという。 京都地検は同日、福沢容疑者のわいせつ物公然陳列容疑を処分保
米ニューヨークのゲーム店で販売されるビデオゲーム(2009年4月17日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【5月9日 AFP】日本のアダルトゲーム・メーカー、イリュージョン(Illusion)は8日、女性に対する性的暴力をシミュレーションする同メーカーのアダルトPCゲーム「レイプレイ(Rapelay)」に対し、米国で起きている抗議キャンペーンについて、「国内でしか販売していない」ゲームであると述べ、海外の抗議キャンペーンに対してはコメントできないと語った。 ニューヨーク(New York)を拠点とする女性権利団体「Equality Now」は今週、「レイプ・シミュレーションゲームと、日本において性的暴力が普通になっていることに対する」抗議キャンペーンを開始した。 このキャンペーンは、麻生太郎(Taro Aso)首相とゲームメーカーに
文化庁は4月27日、Blu-ray Disc(BD)とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令を、5月22日に施行する方針を明らかにした。 電子情報技術産業協会(JEITA)の反対で施行が遅れていたが、JEITAを所管する経済産業省との協議で合意し、来月半ばまでの閣議に改正案を提出できる見通しになった。JEITAの意見を踏まえ、課金見直しの可能性を施行通知に明記する。 JEITAは、「デジタル放送の録画に課金は不要。最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置とすべき」と主張し、無条件の課金を求める権利者側と対立していた。施行通知には、「メーカーと権利者間の意見の相違が顕在化した場合は、見直しの議論を行う」という趣旨の内容を盛り込む予定だ。 政令には、JEITAが求めていた、BDのレーザー波長とレンズ開口数を追記する。 関連記事 BD課金、遅れる見通し
ネット時代の著作権について文化政策の視点から議論することを目的にした、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「基本問題小委員会」の第1回会合が、4月20日に開かれた。 私的録音録画補償金や、著作権保護期間延長問題、フェアユース規定導入の是非など、著作権法にまつわる未解決の課題の解決に向け、文化論や文化政策などの観点で幅広く議論する。 法改正に向けた検討というよりは、「大所高所からの議論」(文化庁)で、ネット時代の著作権のあり方を問い直す。具体的なテーマや結論を出す時期などは決まっておらず、「この会議でいったい何を求めているのかはっきりさせてほしい」と、文化庁に苦言を呈する委員もいた。 委員は、作詞家で日本音楽著作権協会理事のいではくさん、作家で日本文芸家協会副理事長の三田誠広さん、漫画家の里中満智子さん、慶応義塾大学の中村伊知哉教授、主婦連合会常任理事の河村真紀子さん、弁護士の宮川
MIAU(インターネット先進ユーザーの会)は3月9日、Blu-ray Disc(BD)メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く