補償金「文化庁に調整能力なし」「メーカーと権利者が直接取引を」 MIAUが意見
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
「JEITAの意見は正しくない」――BD課金で権利者側が反論
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。 JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。 BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った
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Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針
文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 BD課金は、昨年6月に文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。文化庁は、権利者側から早急に課金を始めるよう要望を受けていたという（Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる）。 関連記事 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。 補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある 「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返し
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著作者検索ポータル、権利者団体が開設 保護期間延長は「金の問題ではない」
日本レコード協会や日本文芸家協会など17団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」は1月23日、権利者団体に所属する著作者を氏名で検索できるポータルサイトを開設した。7団体・計約11万人の所属団体が分かる。 検索できるのは、日本文芸家協会（3357人）、日本脚本家連盟（2250人）、日本シナリオ作家協会（789人）、日本美術家連盟（5967人）、日本写真著作権協会（8119人）、日本漫画家協会（488人）、日本音楽著作権協会（JASRAC、9万443人）に所属・登録している計11万1413人。氏名で検索すると、所属している権利者団体と、団体拠点の住所、Webサイトへのリンクなどを確認できる。 連絡先が不明な権利者について情報交換する掲示板「尋ね人Web」も設置した。アクセスにはIDとパスワード必要で、現在は協議会に参加している権利者団体のみ利用できる。権利者の個人情報が流出したり
中国動画サイト「Tudou」「Youku」が日本からのアクセス遮断
Youkuでは「The clip has been blocked in your region」というメッセージが表示される 中国の動画共有サイト「Tudou（土豆）」と「Youku（優酷）」が日本からのアクセスを遮断している。トップページや動画ページは表示できるが、動画再生画面には「あなたの地域では動画を見られない」という内容の英語メッセージが表示され、再生できなくなっている。 YoukuやTodouには、日本のアニメなどが数多くアップロードされており、日本からのアクセスも増えていた（中国の動画サイト「Youku」日本で人気 ニコニコ動画並みの伸び）。 中国の報道などによると、Todouは今年に入って日本のIPアドレスからのアクセスを遮断、Youkuも数カ月前から同様の措置を取っているという。 両サイトには日本のテレビ局から、著作権を侵害した動画の削除要請が寄せられているという。今回の
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
ハルヒ虎×はるひこ テレビ局支配からのアニメ開放 ＴＯＰ
ニコニコ動画に投稿した動画の内容をテキスト化したページです。紫色の部分は、動画には載せ切れなかった部分です。動画を見た後に見る人は、そこだけ見れば問題ないはずです。 （黒字部分は、動画に投稿したままで載せています。） まだ動画を見てない人は、動画から見た方がコメントもあって楽しめるかもしれません。 これからは毎日ではないですが、頻繁に更新したいと思いますので、暇な時に見てやってください。 ------------------- 以下、本文 -------------------- この動画は、アニメ制作関係者やテレビ局へのメッセージでもあります。関係者の皆さんには是非全部読んでいただきたいです。関係者の方は、この動画がどの程度支持されているかを、再生数やマイリスト登録数を見て判断してください。細部まですべてではないにしても、マイリスト登録者はおおむね同意してくれているはずです。
国会空転で先延ばしもアリ!? 目前に迫る「ダウンロード違法化」 (1/4)
12月は著作権関連のニュースが相次ぎ、インターネットの一部で大きく話題となった。特に注目を集めたのが「ダウンロード違法化」と「補償金の撤廃」の2点だ（関連記事）。 一体、日本の著作権法はどう変わっていくのだろうか？ 著作権法のあり方を検討する国の会合「文化審議会・著作権分科会」に出席する、ITジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 【解説】ダウンロード違法化 先週18日、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会で、著作権法30条（私的複製の例外）を改正し、「違法複製物からの複製は著作権法30条の適用除外とする」方向で議論をまとめ、国会に提出する方針がまとまった。「違法コンテンツのダウンロードを罪に問う動きがある」ことは当サイトでもすでに記事として取り上げている（関連記事）。 現行法では「違法コンテンツのダウンロード」を規制できない。著作権法23条で定められた公衆送信権および送信可能化
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
「ダウンロード違法化」なぜ必要 文化庁の配付資料全文
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽をダウンロード（＝複製）する行為」について、著作権法30条に定められた「私的使用」の範囲から外し、違法とすべきという議論が、12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会（第15回）であった（→記事：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ）。委員会で文化庁が「議論のたたき台」として配布した資料は、「ダウンロード違法化」を容認する方向でまとめられており、小委員会の議論もこの資料に沿って進行した。 現行の著作権法では、映像や楽曲を著作者に無断でアップロードする行為は、公衆送信権（送信可能化権）の侵害となり、違法だ。だがこれらをダウンロード（＝複製）する行為は、著作権法30条の「私的使用」の範囲内で、合法となっている。 これまでの小委員会では、日本レコード協会を中心とした権利者側の委員が「違法着うたサイ
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