離婚にいたるまでの相談を受け付ける民間カウンセリングを訪れる人が増えている。微妙な問題だけに周囲に相談しにくいうえ、弁護士事務所は堅いイメージで足を運びにくいというのが増加の理由。「婚活」(結婚活動)ブームとは裏腹に、離婚活動を短縮し「離活」という言葉も出回り始めた。 厚生労働省の人口動態調査によると、離婚件数は02年の28万9836組をピークに、ここ3年は約25万組でほぼ横ばい。90年代から離婚相談に応じる民間カウンセリングによると、相談所数は増加しているという。費用は事務所によって、1回数千円から数万円程度と、まちまちだ。 そのうちの一つ「離婚110番」(東京都渋谷区)では、92年の開設当初はカウンセリングに来た人は月10人程度だったが、現在は多い月で200人以上。30~40代が7割を占め、男女比は半々で、ほとんどはインターネットや口コミ。離婚経験を持つ渋川良幸代表(46)が慰謝料の額