KDDIが独自の大規模アジャイル体制を構築、AWSで疎結合のフロント系を実装国内通信大手のKDDIが顧客接点のDXに挑んでいる。肥大化し複雑化したフロント系システムの改革とアジャイル導入が軸だ。プロダクトオーナーの補佐役を設け、アジャイルで大規模開発を推進した。 「顧客体験の向上をユーザーにいち早く、タイムリーに実感してもらうのが我々にとってのDX（デジタル変革）のゴールだ。目標達成に向けてシステムと開発体制を変革していく」。KDDIの加藤利雄技術統括本部次世代自動化開発本部副本部長は、現在取り組んでいるDXの意義をこう強調する。
横浜ゴムがサプライチェーン計画システムを刷新、SaaSからFaaSに切り替えた理由
クラウドサービスを使い、サーバーレスでプログラムコードを実行する「FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）」を構築する企業が相次いでいる。AWS Lambda（ラムダ）に代表されるFaaS基盤のクラウドサービスを利用すれば、開発者は仮想マシンやコンテナなどの実行環境を構築・管理する必要がなくなり、開発のスピードアップに寄与する。コードの実行が終わると必要に応じてITリソースを解放する仕組みなので料金が比較的安く、コスト削減にもつながる。 FaaSの構築はDX（デジタル変革）に向けたシステム開発・改善のスピード向上や、クラウドコスト削減などに欠かせない。横浜ゴムもコスト削減などを目的としてFaaS導入に踏み切った1社だ。横浜ゴムのプロジェクトの軌跡を見ていこう。 自社にとって多機能な分割高なSaaSをFaaSに置き換える 横浜ゴムはSCP（Supply Chain Planning）シ
SBI生命がETLを「AWS Lambda」で実装、専用サービスGlueから置き換えた理由
クラウドサービスを使い、サーバーレスでプログラムコードを実行する「FaaS（ファンクション・アズ・ア・サービス）」を構築する企業が相次いでいる。AWS Lambda（ラムダ）に代表されるFaaS基盤のクラウドサービスを利用すれば、開発者は仮想マシンやコンテナなどの実行環境を構築・管理する必要がなくなり、開発のスピードアップに寄与する。コードの実行が終わると必要に応じてITリソースを解放する仕組みなので料金が比較的安く、コスト削減にもつながる。 FaaSの構築はDX（デジタル変革）に向けたシステム開発・改善のスピード向上や、クラウドコスト削減などに欠かせない。SBI生命保険はFaaSによってETL（抽出／変換／ロード）を実装しデータウエアハウス（DWH）システムを構築した。DWHプロジェクトの軌跡を見ていこう。 管理コストや作業負荷をFaaSで解消 「経営の意思決定に必要なデータや分析処理を
「まさかのIBM離れ」、地銀システム共同化に何が起きているのか？専門記者に直撃
20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価
次期全銀システムは富士通メインフレームとCOBOLから脱却へ、何が変わるのか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など
理研が富岳の共同研究にAWSを選んだ理由、専用チップGravitonをどう使う
理化学研究所は2023年1月24日、スーパーコンピューター「富岳」用のアプリケーションなどをクラウド環境でも利用することなどを目指し、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と共同研究を開始すると発表した。2024年度中にサービスを開始する。将来的にはAWS以外のクラウドサービスでも富岳用ソフトを利用できるようにする考えだ。 富岳の共同研究先としてAWSジャパンを選んだ理由は「専用チップの性能」（理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長）だという。専用チップとはAWSが独自に開発したGraviton3（2021年11月発表）と、Graviton3をハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）用に拡張したGraviton3E（2022年11月発表）だ。 富岳とGravi
地銀5行が脱・富士通メインフレーム、鍵握るNTTデータの「フレームワーク」とは
富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。 既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。 MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
ユーザー企業の54.4％が「内製化」の方針、ガートナージャパン調査
ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。今後の自社の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％で、「外製化」の35.4％よりも高いという結果になった。同調査は、日本国内のユーザー企業でソフトウエア開発に従事する個人を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方について2022年4月にアンケートを実施したもの。 自社の方針が内製化と答えた回答者にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「開発コストの削減（SIに支払うコストが高額なためなど）」（55.2％）だった。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化 （SI企業とのやりとりの時間が長いなど）」（49.7％） だった。
日立が企業間取引SaaS「TWX-21」拡張、デジタルツインでサプライチェーン最適化
日立製作所は2022年12月6日、企業間取引SaaS「TWX-21」の新サービス「サプライチェーン最適化サービス」を提供開始した。デジタルツイン技術でサプライチェーンをサイバー空間上に表現。需給変動やサプライチェーン寸断といった変化に応じて、生産や出荷などの計画を自動立案する。日立製作所 サービス＆プラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 デジタルサービス本部 主任技師の場家康雄氏は「店舗、代理店、倉庫などを多く抱えた複雑なサプライチェーンの最適化を可能にする」と、TWX-21が目指すダイナミックサプライチェーンの方向性を説明する。 従来のTWX-21は、購買と調達を中心にした企業間取引向け機能が主だった。サプライチェーン最適化サービスは2019年10月に単独で販売開始したもの。今回、これまでの生産、物流、販売などに加え、調達業務までカバーするように機能強化したうえでTW
まさかのIBM離れ、「広銀ショック」が地銀システム共同化にもたらす2つの変化
広島銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）との基幹系システム共同化の枠組みである「Flight21」から2030年度に離脱し、横浜銀行などが参画する「MEJAR」に乗り換える。Flight21は日本IBM、MEJARはNTTデータがそれぞれ支援しており、広島銀行はIBM陣営から抜け、NTTデータ陣営に新たに加わることになる。この動きは、地銀のシステム共同化にどんな変化をもたらすのか。 「まさか」。2022年11月2日、広島銀行がFlight21から離脱し、MEJARに参画するという第一報を耳にした時の、記者の率直な感想だ。すぐにスマートフォンを手に取り、裏取りを進めたところ、複数の関係者が事実関係を認めた。記事執筆に着手したが、この時点でも「信じられない」という思いはまだ残っていた。それほど、広島銀行とMEJARの組み合わせは予期せぬものだったからだ。第一報から9日後の11月11日、
銀行勘定系で劣勢の富士通、重くのしかかる「みずほ・地銀・ソニー銀」
銀行の勘定系システムを巡って、富士通が劣勢に立たされている。ファーストユーザーのソニー銀行向けに開発している新システムは稼働時期が2023年度以降になることが決定的だ。度重なるシステム障害からの再起を図るみずほ銀行や地方銀行への対応も、富士通に重くのしかかっている。日本のIT業界の雄は逆境をはね返せるか。 関連記事： LINE新銀行の勘定系システム、富士通から韓国製パッケージ乗り換えの内幕 「品質を確保するため、全体を再点検している」。ソニー銀行は富士通と開発中の新勘定系システムの状況をこう説明する。同行は2022年度中の稼働を目指していたが、カットオーバーは2023年度以降にずれ込む見通しだ。
急増するブロックチェーン応用ビジネス、証券規制はどこまで及ぶか
ブロックチェーン技術の浸透に伴い、数年前と比べブロックチェーン技術を活用した事業を行いたいという事業者の数は飛躍的に増加している。その事業の中には「トークン」を発行するものが含まれるが、トークンの法的性質については諸外国でも激しく議論がなされている。そのため、本稿では、トークンの有価証券該当性の観点から、米国での議論を含めどのような点に議論があるのか簡単に説明を試みたいと思う。 なお、本稿でいう「トークン」は、有価証券や暗号資産（仮想通貨）など法的な位置付けにかかわらず、主にブロックチェーン技術を用いた、電子的方法により記録されている財産的価値を総称したものである。また、本稿に記載されている事項は、あくまで筆者個人の見解であって、筆者の所属する（または所属していた）組織の公的な見解を示すものではない。 米国ではどのような議論がされているか トークンの有価証券該当性については、現在も世界で論
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
ログインに時間がかかりすぎる 認証処理の実装が原因
ある顧客から、社内システムの調査に協力するよう依頼された。ログイン時に応答速度が極端に遅くなる場合があるという。調査の結果、システムの認証処理の実装が原因だと判明。高負荷時には認証サーバーの処理が追いつかなくなっていた。認証サーバーを増強して解決した。 Webシステムの応答速度が遅く、次の画面になかなか進まない。しかし、一応は利用できる。このような状況だと明らかなエラーは発生していないので、トラブルの原因を特定しづらい。アプリケーションからサーバー、ネットワークまで、広範囲から問題を切り分ける必要がある。 今回紹介するトラブルは、まさにこうしたケースだった。SCSKの山科 正幸さんはパケット解析装置を活用するなどして、トラブルの発生場所を早期に特定した。一体どのようにして特定したのか。トラブル解決までの流れを見ていこう。 始業時のログインに時間がかかる トラブルの舞台になったのは、SCSK
富士通メインフレーム撤退の衝撃
「社会課題解決と新たな価値を創出できるコネクテッドな社会を実現するデジタルインフラ基盤の提供について」。2022年2月14日、富士通のWebサイトにこんな文書がひっそりと掲載された。一見すると新サービスの発表と見まがうこの文書こそが、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの撤退について触れた公式声明だ。 サステナブル（持続可能）、レジリエント（強じん）、セキュリティー、データの信ぴょう性──。声明では富士通が目指す新たなITインフラを象徴する言葉が並ぶ。それを実現する一環として、メインフレームやUNIXサーバーの「クラウドシフト」に取り組むとする。 2030年度メインフレーム販売終了 富士通が60年あまりに及ぶメインフレーム事業の歴史にピリオドを打つ。メインフレーム「GS21シリーズ」の製造と販売を終えるのは2030年度。その後も2035年度まで既存顧客向けの保守を続ける。製造・販売を終
アクセンチュアが富士通メインフレーム撤退に照準、まずは塩漬けシステムから
富士通の「メインフレーム撤退」を受け、アクセンチュアが動いた。 富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、それから5年後の2035年度末で保守も終える。同社製メインフレームを使うユーザー企業は、何かしらの対応策を考えなければならない。 一方、アクセンチュアは2022年4月1日に韓国TmaxSoft（ティーマックスソフト）の日本法人である日本ティーマックスソフトと共同で、メインフレームマイグレーションの新サービスの提供を開始した。メインフレーム上のアプリケーションやデータをクラウド上に移行（リホスト）するサービスだ。 国産の移行には韓国ソフトが適している アクセンチュアが日本ティーマックスソフトと手を組んだ理由は、「富士通製のメインフレームをリホストできるソリューションは限られる」（アクセンチュアの中野恭秀テクノロジーコンサルティング本部インテリジェントソフトウェアエンジ
IBMから分離したキンドリル、収益源は日本
「世界最大のITインフラストラクチャー・サービス・プロバイダー」を自称するキンドリルの第4四半期売上高は45億5500万ドル（約5375億円）で前年同期から7.5％減少、税引き前損失は7億3200万ドル（約864億円）となった。 損失額には、のれんの減損費用4億6900万ドルと取引関連費用1億2900万ドルが含まれる。取引関連費用はIBMから仕入れるハード、ソフトなどの価格が一般のIBMパートナー企業並みになったことによって発生した。従来はIBMの“社内価格”だった。 IBMから見ると売り上げ増になる。IBMの第4四半期の売上高は為替固定で前年同期を8.6％上回った。キンドリル向け売上高の増加によって3.5ポイント上乗せされた。
機械学習モデルはSQLで作る、DXで存在感増すデータベース3つの新常識
今回はクラウドにデータベースを新たに構築したり、移行する際に知っておくべき、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代のデータベースの「新常識」を3つ紹介しよう。 DXの要請から素早い環境変化に対応するために進むクラウド活用。データベースもクラウドでの構築がスタンダードになりつつある。DXの進展でデータベースに対して、これまでより高い次元の要件が求められてきた。 その1つが、収集するデータや分析・利用形態の多様化だ。例えば小売業などでは、従来の顧客や売り上げのデータをベースに、天候や気温、交通情報、店舗近隣のイベント情報などさまざまなデータを組み合わせて分析したいとのニーズが高まっている。分析結果を迅速な予測に生かしたいとなれば、発生してからタイムラグのないデータの取得も求められる。 高度化する要件に応えるため、データベースは進化を続けている。その結果、データベースにも新たな常識が生まれ
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
