AWSがメインフレーム移行でIBMに宣戦布告、世界5000社を巡るバトル
宣戦を布告したのは米アマゾン・ウエブ・サービス（AWS）だった。アダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）は2021年11月29日から米ラスベガスで開催したカンファレンス「re:Invent」の基調講演で「メインフレームは高価だ。複雑だ。COBOLのプログラミングを学ぶ人は少なくなっている。顧客の多くはできるだけ早くメインフレームから離れ、クラウドの俊敏性と弾力性を手に入れようとする」と述べ、IBM zの複雑なアプリケーションをAWSに移行するための多くの作業をリファクタリングとリプラットフォームの形で提供する「AWSメインフレーム・モダナイゼーション」を発表した。 この発言から1週間後の12月8日、米IBMはメインフレームzの顧客がオープン・ハイブリッド・アーキテクチャーのもと、アプリケーションやデータ、プロセスのモダナイゼーションを加速できるよう支援する「IBM zアンド・クラウド・
無人建機の遠隔操作で巨大メッセージを掘削、自動制御も合わせた初の試み
無人の建設機械を遠隔地から操作し、地盤を掘削して巨大メッセージを浮かび上がらせるという企画が、2021年末に実現した。発案者は山梨県南アルプス市の建設会社だ。リモートワークの普及が全業界で進むなか、「建設現場だってリモートワークの選択肢があることを見せたい」という一心で実現にこぎ着けた。将来の担い手となる若手に届けるために、施工の様子はYouTubeによってライブ配信した。 2021年12月20日と21日、山梨県中央市を流れる釜無川の河川敷に、「2022 POWER」の立体的なメッセージが刻まれた。1文字当たりのサイズは縦12ｍ×横5.5ｍ。これを“書いた”のは、無人のICT（情報通信技術）建設機械だ。 2021年12月20日、21日、遠隔操作や通常の操作を組み合わせて、地盤を掘削し河川敷に「2022 POWER」のメッセージを刻んでいる様子。実作業時間は10時間程度（写真：湯澤工業）
みずほで強まるIBM色、立て直しへ試される新グループ執行役員・下野氏の手腕
みずほフィナンシャルグループ（FG）とみずほ銀行は2022年1月17日、業務改善命令に基づく業務改善計画を金融庁に提出した。合わせて新たな経営体制を発表し、みずほFGのグループ執行役員として日本IBMの下野雅承名誉顧問を招へいする。システムの立て直しに向け、IBMカラーが一層強まる。 「今はみずほにとって正念場という認識だ。私に課せられた使命はシステム、業務の安定稼働の確保にある」。2022年1月17日に開いた記者会見で、2月1日付でみずほFGの社長に就く木原正裕執行役はこう語った。 木原氏は当初、4月1日付で社長に昇格する予定だったが、坂井辰史社長の体調不良を受けて就任を2カ月前倒しした。現在、大企業・金融・公共法人カンパニー長とグローバルコーポレートカンパニー長を務める今井誠司副社長は4月1日付で会長になる。グループCIO（最高情報責任者）は米井公治執行役が担う。 副CIOも日本IBM
AWSの年間売上高がIBMを抜く、参入から15年で企業向けITの覇者に
2006年、IT業界人がこぞって手にしたのがグローバル化を説いたトーマス・フリードマンの著書『フラット化する世界』（原題はThe World Is Flat）だった。このテーマの伝道師の1人が米IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）であり、米外交戦略を動かすとも言われる外交問題評議会の機関誌Foreign Affairsに、多国籍企業からグローバル企業に変身するIBMの戦略を「グローバルに統合された企業」と題して寄稿した。 だが同じ2006年、IBMはIT売上高首位の座を企業買収で太った米ヒューレット・パッカード（HP、当時）に奪われた。そして米アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がクラウドによるストレージサービスを開始したのも2006年だった。新参者だったAWSは15年間でIT産業のルールを書き換えてしまう。 AWSはインフラ（IaaS）から
現場が「うちは特別」と譲らず工場長と決裂した工場
崩壊の顛末 能力を認められ、他社から転職してきた人物が工場長に就いた工場がある。これをI工場と呼ぼう。もともとI工場では、経験豊富な作業者たちが日々の多忙な生産活動の合間を縫うようにして生産性の改善を行っていた。顧客からの要望は年々厳しくなるため、改善活動の必要性は誰もが分かっており、決して改善に後ろ向きになっている職場ではなかった。 しかし、改善活動が続くことで、徐々に改善のネタが尽きてしまい、なかなか大きな成果を出すことが難しくなってきた。次第に改善活動そのものが目的化してしまい、「とりあえずの改善」や「間に合わせ的な小ネタ改善」を繰り返すようになってしまった。継続的な改善活動を行っている工場ではよくあることだろう。このI工場も、改善活動に対する閉塞感やマンネリ感が充満してしまい、改善に対する意欲低下は否めない状況に陥っていた。 こうした状態を打破する狙いもあり、他社で多くの改善実績を
IBMの看板を外したら富士通や日立の顧客から相談が来た
売り上げが伸びないどころか減り気味で、利益もなかなか厳しい事業があった。別会社として独立させたので、今後は売り上げを年率7％以上伸ばしていく――。 文章にしてみるとあり得ない話として読めてしまう。しかし実際にこれに挑戦する企業がある。2021年11月4日、ニューヨーク証券取引所に上場した米Kyndryl（キンドリル）である。キンドリルは米IBMのマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業を引き継ぎ、アプリケーションを動かすインフラ、すなわちサーバーやクラウド、ネットワークの管理や運用を請け負う。 キンドリルはIBMからスピンオフしたことで同社がビジネスの対象にできる市場の規模が2021年では4150億ドルになったとする。分社前の2400億ドルから1750億ドルも増えたというわけだ。この4150億ドル市場が年率7％成長、2024年には5100億ドル市場になると説明している。増えた市場を
自動車メーカー上位10社の半数が半導体を自社設計へ、米Gartner
ITリサーチ大手の米Gartner（ガートナー）は2021年12月7日（現地時間）、電動化や自動化が進む自動車業界において、自動車メーカー上位10社のうち半数が、2025年までに自社で半導体チップの設計を行うようになるとの見解を発表した。自社設計に切り替えることで、これまで半導体メーカーに依存していた半導体供給に対するコントロールを強化する狙いがあるとしている。 現在自動車業界で使用している半導体の多くが8インチウエハーを使って製造されている。8インチウエハーは、自動車用半導体以外にも、電源管理用ICや各種センサー、無線通信用チップなど様々な製品の製造に使用されている。こうした需要に加え、8インチウエハー用の半導体製造装置の新たな確保が難しく、ファウンドリーの生産能力をこれ以上拡大することは難しいという事情もある。こうした状況を踏まえ、ウエハーを12インチに切り替え、新たな製品を自社で設計
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
日立に競り勝ちNTTデータにシステム統一へ、愛知銀行と中京銀行の経営統合
愛知銀行と中京銀行は2021年12月10日、経営統合で基本合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、2022年10月3日をめどに、両行の親会社となる共同持ち株会社を設立する。2年後の2024年にも両行を合併させる方針だ。基幹系システムについては、愛知銀行が利用するNTTデータの共同システムに統一する方向で検討する。 両行は「原則として愛知銀行の基幹系システムに統一することを基本的な方針として、協議・検討を進める」と明らかにした。両行はいずれもシステム共同化の枠組みに加わっており、愛知銀行はNTTデータの「地銀共同センター」、中京銀行は日立製作所の「NEXTBASE」を利用している。経営統合に伴い、地銀共同センターに統一することを基本方針にする。 地銀の再編・統合が加速し、地銀の基幹系システムを手掛けるITベンダー間の争いも激しさを増している。青森銀行とみちのく銀行は2021年11月
IoT住宅の業界地図、異分野企業の相互乗り入れを図解
長期化する新型コロナウイルス感染拡大。世界中で進む、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み。産業構造が大きく変化する中で、2022年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2022年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、IoT住宅の業界地図を見ていこう。 IoT住宅は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などが提供する「AIスピーカー」などをユーザーインターフェイスとして、各種センサー、ロボット家電やコミュニケーションロボット、IoT住宅設備が連携してエネルギー消費などを最適に制御する住宅のこと。「スマートハウス」とも呼ばれる。異分野の企業が相互乗り入れしながら連携する産業構造となり、多様な産業／企業が参入している。 2030年への展望 この分野の世界市場規模は2025年に1353億米ドルに達すると予測されている。コロナ禍による住宅滞在時間の増大、脱炭素に向け
ノーコード／ローコード開発の本番到来、7割が導入に前向きの必然
ノーコード／ローコード開発ツールの台頭は時代の必然だ。開発生産性を高め、業務部門のニーズを満たす手法が、今こそ求められている。7割が導入に前向きというユーザー企業の意向を背景に、ベンダーも製品拡充を急ぐ。 「グリーン車の蛍光灯の一部が消えているので交換してほしい」──。東京・品川の大井町駅のほど近く、JR東日本の東京総合車両センターには首都圏の車両が整備・点検のためにひっきりなしに運び込まれる。この日も車両1編成が運び込まれた。 点検作業の担当者が交換対象の蛍光灯の近くに到着すると、携行するタブレット端末を操作し「故障情報連絡アプリ」を起動。アプリから作業指示の内容を確認し、手早く交換を終えた。 このアプリは企画科生産技術Gに所属する生方勇士氏が、車両の整備・点検の担当者と一体となって開発した。2021年4月に開発を始め、約2週間でほぼ完成。訓練を含めても、3カ月で運用を開始できた。 「V
次期ガバクラに国産勢参入なるか、NEC・NTTデータ・さくらが「検討」「準備」
政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内
住基クラウドでシステム障害、142の自治体が住民票を発行できず
2021年9月、TKCの住基クラウドサービスでシステム障害が発生した。全国142の自治体で住民票や印鑑登録証明書などを印刷・発行できなくなった。障害の起因となったのは、開発担当者による更新ファイルのコピーミスだった。ファイルの破損に気づくことなく、そのまま本番環境に反映されてしまった。TKCは更新ファイルの作成手順や検証体制などを見直して再発を防ぐ考えだ。 住民票の写しや印鑑登録証明書を印刷・発行できない――。栃木県矢板市役所デジタル戦略課の石川民男課長が市民課の担当者から連絡を受けたのは、2021年9月9日午前8時前のことだった。同担当者は午前8時30分の開庁前に印刷しなければならない文書があり、準備の過程で気づいた。 原因は、矢板市役所が利用しているTKCの自治体向けクラウドサービス「TASKクラウド住基システム」の障害だった。同サービスは、住民基本台帳法に規定される住所や氏名、生年月
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
富士通「ProjectWEB」情報流出問題の真相、ずさんな対応に不満や批判が噴出
2021年5月、富士通の情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると、被害企業・機関は計129に達した。ただ「この数は少なく、被害組織はもっと多いはず」と関係者は指摘する。被害判明から3カ月以上たったが調査は難航。顧客の不満は高まる一方だ。 「日本を代表するIT企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納得いく説明がない」。ある中央省庁の担当者は怒りをあらわにする。「攻撃の手口や期間などの開示を再三にわたって求めているものの、明確な回答がない。社内の専門家を集めて調査しているというが、スキルがないのは明白だ」。 富士通は2021年5月25日、プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと明らかにし
富士通から新たな情報流出か、暴露サイトにシステム関連データ
暴露サイトに、富士通から流出したとみられるデータが複数掲載されていることが2021年8月26日までに分かった。顧客のものと思われるシステム関連データで、データベース設計書やシステム管理設計書などが含まれる。 セキュリティー問題に詳しいS&Jの三輪信雄社長によると、暴露サイトに情報が掲載されたのは8月25日ごろ。流出したデータは4GB（ギガバイト）で、そのうち解凍後で56MB（メガバイト）分が証拠としてさらされているという。ファイルの中には、東レなどの名前が含まれていた。「仮に正式なデータであれば、サイバー攻撃に悪用される恐れのある重要な情報が流出している」と三輪社長は指摘する。流出経路などは分かっていない。 富士通広報は「暴露サイトに当社からの入手を示唆した情報が掲載されていることは把握している。情報の入手元が当社であるか否かを含め詳細は現時点で不明。詳細の回答は控える」とした。東レ広報か
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
東証が本格的なアジャイル開発に初挑戦、富士通との準委任契約に凝らした工夫
デジタルトランスフォーメーション（DX）の高まりを受け、企業や行政機関のシステム開発プロジェクトでアジャイル開発の導入が進んでいる。従来のウオーターフォール型ではない開発が増えたことで、ITシステム契約の在り方も変化している。契約面で失敗しないために何にどう気を付けるべきか。事例と専門家の解説からひもとく。 初めての本格アジャイル、準委任型契約で開発 東京証券取引所は2021年2月1日、アジャイル開発の手法を初めて本格的に使った新システムを稼働させた。ETF（上場投資信託）のオンライン取引システムである「CONNEQTOR（コネクター）」だ。機関投資家はCONNEQTOR上で売買したいETFの条件を入力し、マーケットメーカー（値付け業者）に対して価格の提示を依頼する。提示された価格で発注すると、証券会社経由でToSTNeT（東証立会外市場システム）に自動発注される仕組みだ。 稼働後の約5カ
よくあるミスがなぜ大障害に、みずほ銀行「12の疑問点」を徹底分析
あるデータベース（DB）でインデックスの容量が上限値を超えた――。みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害では、運用上のささいなミスが巨大なトラブルに発展した。ATMが通帳やキャッシュカードを5244件も取り込み、多くの顧客が数時間も立ち往生した。みずほ銀行に何が起きたのか。障害拡大の真因を分析する。 本特集の第1回で紹介したように、みずほ銀行が2021年2～3月に起こした4件のシステム障害は、システムの設定に関する見落としやプログラムのバグ、ハードの故障といった避けがたいよくあるトラブルが起点だった。しかし金融機関ではあり得ないような問題点が35件もあったため、顧客に大きな影響を与えた。 そうした問題点はなぜ発生したのか。本誌はみずほフィナンシャルグループ（FG）が設置した「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」の報告書を基に、疑問点を12個抽出した。その中から今回は
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「ProjectWEB」から総務省も情報流出、実態把握が遅れた理由
