「一番のミスは郵政民営化」 自民・奥野前衆院議員引退会見 政界引退を発表した自民党の奥野信亮（しんすけ）前衆院議員（80）＝比例近畿＝は13日奈良市内で記者会見し、「疲れてはいないが、3月で80歳になり次の世代へ譲る方がよいと考えた」と理由を説明した。後継指名はしないという。 会見では約20年間の政治家人生を振り返り、「党県連会長として安定した自民党を築けたと思う」とする一方、「一番のミスは郵政民営化だ。地方の拠点となる郵便局が減ってしまった。小泉純一郎（元首相）にだまされた」と述べた。
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
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｢郵便局冤罪ドラマ｣でイギリスが大騒ぎなワケ
700人以上が犯してもいない罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺し、ある女性は妊娠中に刑務所に送られた。破産もあった。結婚は破綻し、人生は滅茶苦茶に——。 イギリス史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、長年にわたって報道されてきたが、運動家や調査報道ジャーナリストの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まることがなかった。 先週までは——。1月1日に放送が始まり、視聴者の心をつかんだITVのドラマシリーズ「ミスター・ベイツ対ポストオフィス（郵便局）」は、10年間にわたって政治をすり抜けてきたことを達成し、官僚や法的対応の遅さの泥沼を突き破り、政府を行動に追い込んだ。 欠陥ITシステムで何百人もの人生が破滅 同番組は、「ホライゾン」と呼ばれるITシステムの欠陥によって会計に間違った不足が生じたことから横領などで無実の罪を着せられた何百人という郵便局長らの運命をドラ
英史上最大の冤罪と闘う郵便局長を描いたTVドラマが「ヴォルデモート」富士通を追い詰める（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■英首相「冤罪を晴らして、補償する新法をつくる」［ロンドン発］富士通が英国のポストオフィスに提供した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間郵便局長ら700人以上が現金を横領したなどの疑いをかけられ冤罪になった事件で、リシ・スナク首相は10日下院で、イングランドとウェールズで有罪になった元局長らは新たな法律のもとで冤罪を晴らし、補償を受けることになると発表した。 スナク首相は「英国史上最大の誤審だ。地域社会のため懸命に働いてきた人々が自らの過ちでもないのに人生と社会的信用を台無しにされた。被害者に正義と補償が行われなければならない。何が間違っていたのかを明らかにするためホライズン公聴会が行われている。2500人以上の被害者に約1億5千万ポンド（約278億円）の補償金を支払ってきた」と説明した。 「ホライズン・スキャンダルの結果、有罪判決を受けた人々が速やかに冤罪を晴らし、補償を受けら
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
Convicted Post Office workers have names cleared
"It was all about clearing my name - I'm not a thief": Former Post Office workers react outside court Judges have quashed the convictions of 39 former postmasters after the UK's most widespread miscarriage of justice. They were convicted of stealing money, with some imprisoned, after the Post Office installed the Horizon computer system in branches. The system was flawed. Some of those whose lives
人間よりコンピューター信じた悲劇 富士通の会計システムに欠陥 英国の準郵便局長550人冤罪に苦しむ （木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ
ゆうちょとかんぽ、不適切販売でいよいよバレる「ヤバすぎる問題」（ドクター Z） @moneygendai
公正取引委員会も調査へ 日本郵政傘下のかんぽ生命保険・ゆうちょ銀行で、金融商品の不適切な契約が相次いで発覚している。 このうち、ゆうちょ銀行では約230ある直営店のうち実に約9割の店で社内ルールに抵触した営業が行われており、その数は1万5000件におよぶとみられている。 これにとどまらず同行がスマホ決済事業者に高額な手数料を請求している疑いで、公正取引委員会が実態調査に乗り出しているもようだ。このように、日本郵政グループの失態が次々と明るみに出るのは、金融庁との溝が近年深まっているからではないかと思われる。 まず、ゆうちょ銀行の「実情」を考えると、正確には「銀行」と呼ぶに値する働きをしていない。 「銀行」とは、預金を受け入れ、貸し出しをする金融機関である。ベースとなる収益は貸し出し金利と預金金利の利ざやに基づく。もっとも、最近の低金利環境のなかで、利ざやが取りにくくなって、どこも経営が苦し
郵便局網維持へ２９５０億円＝交付金で節税効果－総務省：時事ドットコム
郵便局網維持へ２９５０億円＝交付金で節税効果－総務省 2019年02月25日19時47分 山間部にある新潟県津南町の郵便局＝２０１２年２月 総務省は２５日、郵便局の全国一律サービスを維持するため、２０１９年度に導入する交付金の額を２９５０億円に決めたと発表した。昨年成立した改正法に基づく新制度の第１弾で、消費税の課税対象外となるため節税効果がある。政府はゆうちょ預入限度額の引き上げも決めており、今年夏の参院選をにらみ郵政票を意識した優遇措置が目立つ。 全国一律サービスは日本郵政の子会社である日本郵便が担っている。その費用には、現在は同じく日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険から受け取る「委託手数料」を充てている。民間企業同士の取引のため消費税が課税される。 昨年６月に国の管理下にある独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の法律が改正され、ゆうちょとかんぽの金融２社が同機構を経由し
オーストリアの郵便会社、個人情報を政党に販売 批判集まる
オーストリアポストのロゴ（2013年9月19日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【1月8日 AFP】オーストリアの郵便事業会社で、国が50％以上出資するオーストリアポスト（Austrian Post）が、政治的な志向を含む顧客の個人情報を収集して販売していたことが明らかになり、同社には8日、批判が浴びせられた。個人情報保護団体は、フェイスブック（Facebook）がユーザー情報を共有したスキャンダルと同様のものだと指摘している。 調査報道サイト「アデンドゥム（Addendum）」によると、オーストリアポストは顧客約300万人の氏名や住所、年齢、性別といった情報を、ターゲットマーケティングに利用する他企業に販売していたという。 さらに同サイトは、最大で220万人分に上るユーザーのおおまかな政治的な志向をまとめた情報も含まれると推測。選挙運動において潜在的な支
年賀状ノルマなくなるけど…郵便局員は半信半疑 掛け声倒れを懸念 「管理職の意識変えて」 | 西日本新聞me
徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）
巨額の赤字を続ける米郵政公社が民営化できないわけ 損失をアマゾンのせいにするトランプ大統領だが、本当の理由は別に | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルスで、速達便を届ける米郵政公社（USPS）の配達員（2013年2月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian〔AFPBB News〕 そんな声が聞こえてきそうなのが、米郵政公社（USPS：以下「米郵便局」）である。 米国だからこそ、民間でできることは民営化するという動きがあるかに思えるが、米郵便局だけは今でも連邦政府によって運営されている。 累積損失は約7兆円 しかも赤字が膨らんでいる。過去10年の累積損失は650億ドル（約7兆円）である。 過去、債務不履行に陥ったこともある組織だが、いまだに民営化の道筋を辿れていない。 日本が郵政民営化を行って日本郵政グループを発足させたのは2007年のことである。諸外国をみても、1995年のドイツをはじめ、オランダ、ベルギー、オーストリア、英国なども郵便事業
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
名物カラスの仕業？ 襲撃相次ぎ郵便配達中止 カナダ
飛んでいるカラス。仏パリで（2010年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【6月28日 AFP】カナダ郵便公社（Canada Post）は27日、バンクーバー（Vancouver）の一部地区で1羽のカラスが郵便配達人らを繰り返し襲撃するため、郵便配達を一時中止したと発表した。 「カナック（Canuck）」と名付けられたこのカラスは、バンクーバー市東部の3軒の家に郵便を届ける配達人に向かってたびたび急降下し、くちばしでつついて攻撃している。 報道によると、配達人が出血を伴うけがをしたこともあるという。 カナダ郵便公社の広報担当者、フィル・ルゴー（Phil Legault）氏はAFPに対する声明で、従業員の安全が「最重要」だと語った。 ルゴー氏は、住民には郵便の受け取り場所を伝えたと述べ、「安全が確保され次第」郵便配達を再開すると付け加えた。 このカラ
［特報］日本郵政がPC12万台超を刷新へ、約70億円かけWindows 10全面導入
日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが2017年6月28日までに日経コンピュータの取材で分かった。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。総台数は12万台を超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。 現在のPCは2013～2014年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。 台数と導入拠点数が多いため、初期設定を済ませてから郵便局に送るなどの工夫で設置コストの削減をめざす。保守員が全国の郵便局を回って設置や設定などの作業をこなす場合は、端末代とは
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英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪 - BBCニュース
スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ
日本郵便敗訴見直しか＝弁護士照会の転居先回答拒否－最高裁：時事ドットコム
