露民間軍事会社「ワグネル」元指揮官が逃亡、ノルウェーに亡命求める
ウクライナ侵攻に部隊を派遣するロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官を名乗る男性がノルウェーに逃れて亡命を求めていることが明らかになった。英メディアが１６日伝えた。２月の侵攻開始以降、ワグネルのメンバーが西側の国へ逃亡したことが発覚したのは初めてとみられる。 男性はアンドレイ・メドベージェフ氏（２６）。ウクライナで４カ月ほど戦闘に参加した後、昨年１１月に前線を離れてロシア国内に潜伏、隣接するノルウェー北部の国境から入国したとされる。ノルウェー当局が１３日、不法入国の疑いで身柄を拘束した。 代理人などによると、ロシア軍の元兵士で、２０１７～１８年に刑務所で服役した後、ワグネルに参加。本人は、脱走兵らが処刑されるなど、ウクライナで多数の戦争犯罪や人権侵害を目撃し、逃亡を決断したと説明している。（共同）
ナゴルノ紛争「完全停戦」合意 仲介ロシア、監視部隊派遣
【モスクワ＝小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、ロシア大統領府は１０日、プーチン露大統領の仲介でアルメニアとアゼルバイジャンが「完全停戦」に合意したと発表した。ロシア軍は同日、停戦監視部隊を派遣した。 ３カ国首脳は９日に合意し、停戦は１０日から。合意文書によると、（１）アルメニア側が実効支配していた同自治州と周辺地域のうち、今回の戦闘でアゼルバイジャンが占領した地域は原則的にアゼルバイジャンが確保する（２）アルメニアは過去の紛争で支配下に置いた自治州周辺の３地域をアゼルバイジャンに返還する（３）ロシアは２千人規模の停戦監視部隊を派遣する。 合意は劣勢にあったアルメニア側の事実上の敗北といえる内容。同国のパシニャン首相は１０日、自身のフェイスブックに「筆舌に尽くせない苦痛だが、やむを得ない選択だった」と投稿した
ナゴルノ停戦で首脳合意、露部隊派遣へ アルメニア事実上の敗北
係争地ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトで、壊された住宅を前に抱き合う女性たち＝１０月１７日（タス＝共同） ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日未明（日本時間同日朝）、プーチン大統領の仲介で、係争地ナゴルノカラバフでの戦闘停止に関する共同声明にアゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相が署名したと明らかにした。プーチン氏も署名した。 ロシアメディアが伝えた共同声明によると、アルメニアがこれまで占領していたアゼルバイジャン領を返還することが記されており、軍事的に劣勢なアルメニアの事実上の敗北を意味する内容。ロシアのプーチン大統領は１０日声明を発表し、停戦維持のためロシアが部隊を派遣すると明らかにした。 パシニャン氏は「苦渋の決断をした」との声明を出した。 アゼルバイジャン軍は９日までに、ナゴルノカラバフの中心部に侵入し要衝シュシを制圧、主要都市ステパナケルトに迫った。
ナゴルノ紛争「完全停戦」で合意、アゼル「アルメニアの降伏」と主張
ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルトの聖堂の上を飛ぶハト（2020年11月5日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【11月10日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる紛争で完全な停戦に合意したと発表した。アゼルバイジャンの大統領はこの停戦合意について、アルメニアの降伏だと主張した。 プーチン氏は、アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ（Ilham Aliyev）大統領が、モスクワ時間10日午前0時（日本時間同6時）から「ナゴルノカラバフの紛争地域で（中略）完全な停戦を宣言する」文書に署名したと述べた。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は10日、テレ
パキスタン、インドの空爆発表を否定 多数死亡は「虚偽」
パキスタン・バラコット付近で、インド軍の戦闘機が搭載物を投下した現場の様子。パキスタンのISPR提供（2019年2月26日撮影）。 (c)AFP PHOTO / INTER SERVICES PUBLIC RELATIONS/ HO 【2月27日 AFP】パキスタンは26日、インドがパキスタン領内で空爆を実施し多数の過激派戦闘員を殺害したと発表したことについて、「利己的で無謀かつ虚偽」の主張だと否定した。 パキスタン当局は先の発表で、インド軍の複数の戦闘機がカシミール（Kashmir）地方の停戦ラインを越えてパキスタン領空に侵入し、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa）州バラコット（Balakot）付近に「搭載物」を投下したことは認めていたが、人的・物的被害はなかったとしていた。この「搭載物」の正体については言及されていない。 シャー・メへムード・
印軍機、パキスタンに越境空爆＝過激派のテロに報復：時事ドットコム
印軍機、パキスタンに越境空爆＝過激派のテロに報復 2019年02月26日22時14分 【ニューデリー時事】インド外務省は２６日、インド空軍機が同日未明、パキスタン北東部バラコットにあるイスラム過激派ジェイシモハメドの訓練施設を空爆したと発表した。両国の係争地カシミールのインド側では１４日、治安要員約４０人が死亡するテロがあり、ジェイシモハメドが犯行を主張。２６日の空爆はその報復とみられる。英ＢＢＣ放送によると、越境空爆は１９７１年以来４８年ぶり。 〔写真特集〕パキスタンの軍事力 インドのモディ首相は空爆後、演説で「国家は安全な状態にあると保証する」と強調した。今春の総選挙を控え、空爆という強硬な対応を取ることで、指導力の誇示を狙ったとみられる。 パキスタン政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。会議後の声明で「武力侵略だ。総選挙を前にしているという自国の事情で、地域の平和と安定を重大な危機
トランプ大統領、早期の米軍シリア撤退に意欲
米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米軍を「早急に」シリアから撤退させる意向を表明し、米政府は中東での戦争で7兆ドル（約745兆円）も浪費していると嘆いた。 オハイオ州で工場労働者を前に行った大衆向けの演説の中でトランプ氏は、まもなく米軍はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のかつての支配地をすべて奪還するとの見通しを示した。 トランプ氏が「わが国はシリアから手を引く、早急にだ。それからのシリアの処理は他者に任せる」と約束すると喝采が起きた。 トランプ氏はシリアの処理を担当する他者が誰を指すのかは明らかにしなかったが、現在シリアにはバッシャール・アサド（Bash
中国とインドがかつてない軍事緊張関係に 中国軍による道路建設で一触即発状態、戦争は勃発するか | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半
「インドと戦う用意ある」中国が中印国境で実弾演習
1962年の中印国境紛争の舞台になったアルナーチャル・プラデーシュ州を行進するインド陸軍兵士（2012年） Frank Jack Daniel-REUTERS ＜中印の覇権争いが激しくなるのと同時に国境をめぐる緊張は増す一方。両国軍が実際に戦火を交えた1962年の紛争以降では最も深刻な状態に＞ 中国共産党はこのほど、国境を接する大国インドに厳しい警告を発した。両国は、かねてから国境紛争をかかえており、最近も中国は国境付近で実弾演習を実施した。一部ではこの演習によりインド軍にかなりの数の死傷者が出たとの報道が流れたが、両国政府が共に否定した。 この6月にはインド軍が、両国が帰属を争うシッキム州の国境を越える事態が発生した。これを受けて中国共産党の機関紙、環球時報は7月18日付けで、両国に自制を求める内容の論説記事を掲載した。同紙は同時に、領土問題の焦点となっている地域をめぐり、中国はインドと
「ＩＣＢＭではない」…露の反対で非難声明難航 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連安全保障理事会が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難する報道機関向けの声明を発表する方向で調整していたが、ロシアが同意せず、難航していることが６日分かった。 複数の安保理関係者が明らかにした。 報道機関向けの声明は原則、メンバー全１５か国の同意が必要。今回のミサイルを「ＩＣＢＭ」と断定し、北朝鮮を非難する米国作成の原案が各国に配布されたが、ロシアが同意せず６日夜までに発表されなかった。当初は６日午前にも発表される見通しだったという。 ロシアは５日の安保理緊急会合で、北朝鮮が発射したのはＩＣＢＭではなく、中距離弾道ミサイルの可能性があると指摘していた。
中国、南沙人工島にミサイル施設追加 米研究所が発表
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２９日、最新の衛星写真に基づき、中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に造成した人工島に、ミサイル格納施設四つを新たに建設したとの分析を発表した。中国による南シナ海の軍事拠点化の、さらなる進展が裏付けられた。 ＣＳＩＳによると、ミサイル格納施設が追加されたのはファイアリクロス（中国名・永暑）礁。大型レーダードームも建設された。今年２月には八つのミサイル格納施設が確認されており、ＣＳＩＳは「（南沙の）中国の基地の中で最も（軍事化が）進んでいる」と指摘した。 ミスチーフ（美済）礁には巨大なアンテナが整備され、周辺海域の警戒監視能力を高める狙いとみられる。また、やや小型のドームが設置されたことから、ミサイル用レーダーが導入される可能性があるという。（共同）
低強度紛争 - Wikipedia
低強度紛争（ていきょうどふんそう、Low intensity conflict, LIC）とは、通常戦争と平和状態との中間に位置づけられる紛争状態を指す概念である。低烈度紛争とも呼ばれる。 今日では、本来の定義から転じて、地上戦において従来の大規模な戦車戦に対して、市街戦や対歩兵・ゲリラ戦闘を指す言葉として用いられることも多い。 低強度紛争とは大規模な武力の使用が行われる通常戦争と武力が使用されていない平和状態の中間に位置づけることができる紛争の強度が比較的低い武力紛争を指す。政治的、戦略的なレベルにおいて低強度紛争はしばしばゲリラ戦または反乱、テロリズムの様相を呈する。局所的で小規模な武力の行使が頻発しながら、断続的かつ不確かなまま事態が進行しているために全体的な情勢を把握することが困難である。 特に低強度紛争の当事者が正規軍ではなく非正規の準軍事組織である場合や、特殊部隊が秘密作戦を遂
戦争求める中国軍 ミャンマーへの宣戦布告を建議したことも
今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けているのだ。 その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。 「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事
時事ドットコム：沖縄主権「日本は説明を」＝論文執筆、安倍発言が契機−社会科学院研究者・中国
沖縄主権「日本は説明を」＝論文執筆、安倍発言が契機−社会科学院研究者・中国 沖縄主権「日本は説明を」＝論文執筆、安倍発言が契機−社会科学院研究者・中国 時事通信のインタビューに応じる中国社会科学院中国辺疆史地研究センターの李国強研究員＝２７日、北京市内 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報に、沖縄の帰属が「未解決」で「再び議論できる時が来た」と主張する論文を共同執筆した社会科学院中国辺疆史地研究センターの李国強研究員はこのほど、時事通信のインタビューに応じた。李氏は「日本が武力で併合して１３０年以上がたち、琉球は既に日本の一部になったのは事実だ」としながらも、「当時（１８７９年）、中日両国で琉球問題の結論は出ておらず、歴史的には解決していない」と改めて主張。さらに「日本は合法的主権があると言うなら、どこにあるのか説明してほしい」と強調した。 李氏は、論文を書いた目的に関して「琉球問題を
中国で広がる沖縄領有論「琉球人は中華民族」狙いは日米同盟の揺さぶり？ (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。（深●（＝土へんに川） 河崎真澄、写真も） ■暗黙の了解の下で 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。 「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。 ４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四
時事ドットコム：領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書
領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。 基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。 報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新た
47NEWS（よんななニュース）
自然と一体になってととのう～♡緑豊かな山々を眺め、川のせせらぎを聞き…癒やしのサウナ、新潟阿賀町の旅館「小会瀬」が敷地内にオープン
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習氏、尖閣で「軍事行動」に言及 軍幹部の非公開会議で - 共同通信 ｜ This kiji is
人類が近い将来遭遇する可能性がある10の深刻な戦争 : カラパイア
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