日本の不動産テック企業のほとんどはただのスクレイピング屋である - ヤドリギ
「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」「不動産テック業界 資本金グラフ」公表 | Limar Estate 日本において「ビッグデータでAIで機械学習でマーケティングのブランディングでディープラーニングのリードナーチャリングだ！」でごまかせる業界はもう不動産しかないのか、今年に入ってから「不動産テックでデータ可視化で物件価値の向上でウッハウハですよ！」な会社から融資をお願いされることが増えました。 しかし、残念ながら今のところ投資に値する会社はありません。というか適当すぎてやばい。話聞いてる途中で「え、え、ちょっと待って、それテクノロジーって言えるの？」と遮りたくなるレベルの会社だらけでびびります。 不動産テックはアメリカの話を聞いていると面白いんですが、日本の不動産テックはがっかりを通り越してテック名乗るな馬鹿野郎と言いたくなることばかりです。 他社サイトからスクレイピングしすぎ 融
DATA GO JP/open data
データセット データセットとは、ファイルやURLなどの「オープンデータ」が登録された入れ物を指します。 データポータルでは、複数の切り口からデータセットを探すことができます。
人類が近い将来遭遇する可能性がある10の深刻な戦争｜カラパイア
この画像を大きなサイズで見る どうして戦争はなくならないの？その問いに答えるのは至難の業だ。人類の歴史は戦争と共にあるといっても過言ではない。文明がいかに進もうと、科学技術がいかに変化しようと、人類同士の戦いがなくなることはないのかもしれない。問題となるのはそれがいつ起きるかだけである。 アメリカ系海外サイトにて、今後数年内に起こりうる可能性のある10の戦争がまとめられていた。それは地域的紛争や世界的なもの、大規模なものから小規模なものまで様々だ。共通点はそれが確実に私たちを戦慄の恐怖に陥れるということだ。 10. 中露シベリア戦争 この画像を大きなサイズで見る 現在、中国とロシアはウラル山脈の東でにらみ合いを続けている。両国ともに巨大な軍事力と核兵器を有し、両国ともに拡張政策を採っている。そして、両国ともにシベリアの領有権を主張している。 人口は少ないが資源が豊富なシベリアは、かねてから
The Next Big Blue-Collar Job Is Coding
Politicians routinely bemoan the loss of good blue-collar jobs. Work like that is correctly seen as a pillar of civil middle-class society. And it may yet be again. What if the next big blue-collar job category is already here—and it’s programming? What if we regarded code not as a high-stakes, sexy affair, but the equivalent of skilled work at a Chrysler plant? Among other things, it would change
Children's books with humans have greater moral impact than animals, study finds
Forget the morals that millennia of children have learned from the Hare and the Tortoise and the Fox and the Crow: Aesop would have had a greater effect with his fables if he’d put the stories into the mouths of human characters, at least according to new research from the University of Toronto’s Ontario Institute for Studies in Education (OISE). In the Canadian study, researchers read one of thre
OTOY、余っているGPUリソースをトークンと引き換えに共有するブロックチェーンベースの分散P2P「GPU」レンダリングネットワーク「Render Token（RNDR）」を発表
OTOY、余っているGPUリソースをトークンと引き換えに共有するブロックチェーンベースの分散P2P「GPU」レンダリングネットワーク「Render Token（RNDR）」を発表 2017-09-02 OTOYは、GPUリソースを共有するブロックチェーンベースの分散P2P GPUレンダリングネットワーク・プロジェクト「Render Token（RNDR）」を発表しました。 Render Tokenは、余っているGPUリソースをトークンと引き換えに提供することができ、購入した人はそのGPUパワーを使ってPeer to Peerネットワーク上で分散してレンダリング処理できるというエコシスムです。 ブロックチェーン・プロトコルには、「Ethereum」が使用され、公平性、安全面を担います。 このことで、使っていないGPUリソースを有効活用することができ、一方でレンダリングしたい人は低コストで大量
ベーシック・インカムではAIに職を奪われた人々を救えない | 『サピエンス全史』著者、ハラリ教授が考える「AI革命後の世界」
これから数十年で、機械学習やロボット工学のレベルが向上すると、何億人もの仕事が失われるだろう。そうなると、世界全体で経済圏や貿易のネットワークが破壊されるはずだ。 産業革命は都市で暮らす労働者階級を生み出し、20世紀の社会史および政治史は、彼らが抱える問題を中心に展開した。同じように、人工知能（AI）革命は「非労働階級」を生む可能性がある。そして、彼らの期待や不安が21世紀の歴史を形作るのかもしれない。 こうした時代の流れに対応するには、前世紀から引き継いだ社会モデルや経済モデルでは不充分だ。たとえば、社会主義によると、経済にとって労働者階級は不可欠な存在だという。 よって社会主義者たちは、労働者階級が持つ大きな経済的価値を政治的な力に変える方法について説いた。だが、大衆が経済的価値を失うなか、こうした教えは今後数十年でまったく無意味になるかもしれない。 いやいや、ブレグジット（英国のEU
仏マクロン大統領、海外派遣労働者の規制強化で東欧2カ国から支持
８月２３日、フランスのマクロン大統領は、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。オーストリアのザルツブルクで記者会見に応じる同大統領（２０１７年 ロイター／Heinz-Peter Bader） フランスのマクロン大統領は２３日、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。 欧州連合（ＥＵ）の現行制度で「海外派遣」労働者は、ＥＵに加盟する受入国で、最低賃金など現地の労働法制の適用を保証する契約に基づき就業することが可能だ。ただ、税金と社会保障費は本国で支払うことになっているため、マクロン大統領はこの制度の見直しを約束している。 大統領は、現行制度によりフランスや、東欧４カ国と国境を接するオーストリアなどの富裕国で不当競争が生まれていると批
イギリス、EU離脱後もアイルランド検問復活すべきでないと主張
８月１６日、英国は公表予定の文書で、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境沿いに検問所を設置すべきではないとの立場を明らかにした。写真は国境付近で７月撮影（２０１７年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） 英国は１６日公表予定の文書で、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境沿いに検問所を設置すべきではないとの立場を明らかにした。 北アイルランドとアイルランドの国境管理問題はＥＵ離脱交渉で主要な争点となっており、交渉担当者らは緊張を再燃させることなく管理を強化する道筋を探る必要がある。５００キロにわたる国境には現在、出入国審査や通関手続きがなく、１日約３万人が行き来する。 英政府は文書で、「物理的な国境インフラや検問所」を排除し、摩擦のない国境を求める立場を示した。また、１５日に提案したＥＵとの新たな関税協定によ
仏マクロン政権、改正労働法を公表 企業の解雇など容易に
フランス・パリで、改正労働法について記者会見を行うエドゥアール・フィリップ首相（2017年8月31日撮影）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【9月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権は8月31日、改正労働法を公表した。9月中に施行される。硬直した労働市場の改革は5月に就任したマクロン大統領の目玉公約で、労組からの反発を抑えて企業寄りの政策を推し進めることができるか手腕が問われる。 フランスの足元の失業率は9.5%と英国やドイツの約2倍。マクロン大統領は硬直した労働規制を大幅に見直して、特に中小企業のビジネスを促進することを目指している。 具体的には、労働組合の影響力を弱め、不当に高い解雇手当を制限し、企業側が労働条件などについて従業員と直接交渉できるようにする。 エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は記者会
ルネサス、監視カメラ向けイメージセンサー参入
ルネサス エレクトロニクスが、これまでは特定顧客向けに販売していたCMOSイメージセンサー製品の一般向け販売を開始する。一般販売を行うのは、既に量産中の212万画素CMOSイメージセンサーと、848万画素CMOSイメージセンサーである。 ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）は2017年8月30日、CMOSイメージセンサー製品の一般向け販売を開始すると発表した。従来、特定顧客向けに販売していた製品の一般販売を開始するとともに、ハイエンドネットワーク監視カメラ用途に特化した848万画素CMOSイメージセンサーを開発し2017年8月からサンプル出荷を開始する。 ルネサスは、高級デジタルカメラなどに向けたハイエンドCMOSイメージセンサーの開発、販売を行ってきたが、これまで販売先は特定顧客に限ってきた。今回の発表は、販売領域を特定顧客以外にも広げるというもの。 一般販売を行うのは、既に量産
六本木のビルの屋上にあるジェットコースターの残骸 | 日曜アーティストの工房
2005年頃に、「地元住民との対立」みたいな感じでドン・キホーテ屋上のジェットコースターが話題になってたみたいだけど、これがそれなんだね。絶叫の叫び声が騒音となるとか。 まぁ、騒音もそうだけど、六本木の8階建てのビルの屋上にこんな異質なジェットコースターがある光景はなんか非日常的な感じがして、地元の人が嫌がるってのも分からないでもない。 その後、稼動もせず、取り壊されもせず、そしたらなんか2013年に訴訟の判決が出たって話らしいけど、それがなんとドン・キホーテがジェットコースターのメーカーを訴えて8億以上の損害賠償を求めたんだって。で、そのジェットコースターのメーカーは、建物の振動を軽減できなかったからって言う理由で、東京地裁から全額の支払いを命じられた、と。 ふーん、そういうことなんだ。 そういうコンテクストを理解してから改めてこの六本木のビルの屋上にたたずむジェットコースターを眺めてみ
この1週間でテキサス州、インド、アフリカで深刻な洪水が起きていた : らばQ
この1週間でテキサス州、インド、アフリカで深刻な洪水が起きていた 8月25日に超大型のハリケーン・ハービーがアメリカ・テキサス州に上陸し、ヒューストン市の幅広い地域が水没したニュースは、日本でも大きく報道されています。 なんと水害があったのはヒューストンだけでなく、この1週間で、ムンバイ（インド）やニジェール（アフリカ）でも深刻な洪水被害を受けているとのことです。 Houston, Mumbai, Niger. All within the past week. 「アメリカ・テキサス州ヒューストン」 今もまだ救助活動や後始末に追われています。 「インド・ムンバイ」 集中豪雨と洪水に襲われました。南アジア全体では死者1000人以上と報道されています。 「ニジェール（西アフリカ）」 同じく豪雨。毎年のようにこの時期に豪雨があるそうですが、この3か月間に洪水の被害により6万人以上が家を失いました
「私たちは埋葬の方法を新しいものに変えるべきではないか？」という指摘
by Louish Pixel アメリカでは防腐処理をした遺体を埋める土葬による埋葬方法が一般的ですが、このアメリカ式の土葬は土地と資源を無駄にし、環境にも優しくない、ということが近年指摘されています。「液体窒素で冷却した遺体を振動で粒子状にする」「アルカリ加水分解で骨だけにする」など、最新の遺体処理法を含め、これからの埋葬方法がムービーで模索されています。 We need to change how we bury the dead - YouTube アメリカで行われるお葬式と聞いて思い浮かぶのは、墓地、棺桶、たくさんのフラワーアレンジメントなど。しかし、この方法は「死体を廃棄する最悪の方法ではないか？」とムービーでは問いかけられています。 ジャーナリストのマーク・ハリス氏によると、棺桶を使った埋葬法はアメリカの埋葬方法として一般的で、防腐処理された遺体が金属製の棺桶に入れられた状態で
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中国「断固たる反対」表明＝北朝鮮核実験：時事ドットコム
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