ヤマトが宅配運賃の値上げだけでは苦境を脱せない理由
最初に断言しておきたいのだが、宅配便の価格はまだ引き下げる余地がある。そして近い将来、荷主の要望によって今よりもさらに低い価格帯に到達するだろう。現在の動きとは逆に、だ。 現在、宅配の現場は悲鳴を上げている。ヤマト運輸は、9月をめどに27年ぶりに基本運賃を5％～20％引き上げることを発表した。背景には、宅配便の取扱量が急増する一方、荷物1個当たりの単価は相対的に安くなり、かえって収益が悪化していることがある。宅配というインフラがもたなくなってきているのだ。 ただ、ヤマトの経営陣も重々ご承知の話だろうが、基本運賃を20％値上げしてもヤマトの業績はさほど改善しない。なぜなら基本運賃で宅配を依頼するような個人顧客の荷物は全体の1割に過ぎないからだ。 仮に最大に値上げをし、顧客離れが起きなかったと仮定して計算しても、値上げの収益貢献は20％×10％＝2％の売上増にしかならない。これではヤマト運輸が
クラウド市場はAmazonやマイクロソフトのような「ハイパースケール」ベンダによる独占が進むと、ガートナーなど調査会社がレポート
調査会社のSynergy Research Groupは、クラウド市場がいわゆる「ハイパースケール」と呼ばれる規模の大きいクラウドベンダによって独占されていくと、4月11日付のレポート「Hyperscale Operators Continue Ramping Up Share of Cloud Markets」で報告しています。 同社は独自の基準でクラウドベンダ24社を「ハイパースケール」なベンダと定義。2016年にはIaaS/PaaS市場の68％、SaaS市場の59％と、いずれも市場の半数以上をハイパースケールなベンダが占めているとしました。 これによってIT投資のパターンが劇的に変化しするとともに、インフラベンダへもその変化が波及すると。 They are reshaping the services market, radically changing IT spending pa
最新バージョンのRed Hat OpenShift Container PlatformにてKubernetesで新しいアプリケーションワークロードへ対応
Press releases 最新バージョンのRed Hat OpenShift Container PlatformにてKubernetesで新しいアプリケーションワー... ［ノースカロライナ州ローリー – 2017年4月13日(現地時間)発表］ 米国報道発表資料抄訳 オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. （NYSE: RHT、以下Red Hat）は、本日、Red Hatのエンタープライズ向けのKubernetesネイティブなコンテナアプリケーションプラットフォームの最新バージョンであるRed Hat OpenShift Container Platform 3.5の提供開始を発表しました。Red Hat OpenShift Container Platform 3.5は、スイス連邦鉄道、Produbanおよびパイオニアのような企業
本格活用が始まるテレビ視聴ログ、広告のターゲット効果を実証
本格活用が始まるテレビ視聴ログ、広告のターゲット効果を実証 総務省のIoTサービス創出支援事業での静岡実証事業 改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されることに伴い、各種の分野（特定分野）におけるガイドラインの見直し作業が進められている。放送分野では、総務省が「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（いわゆる「放送分野ガイドライン」）の改正に向けた作業を進めている。 テレビがネットに接続される時代に入り、視聴履歴データ（視聴ログ）の収集が可能になり、ターゲティング広告や番組リコメンドなどへの活用が期待されるようになってきた。しかし、従来の放送分野ガイドラインは、有料放送の料金の支払いなどを目的にしたものとなっており、こうした新しい分野に向けた明確な規定がなかった。 放送分野ガイドラインの改正案（既に公開されてパブコメ結果も発表済み）では、事前同意を得て視聴履歴データをこうした
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