1995年以降に生まれたZ世代が社会に出始め、職場で接する機会が増えてきました。また今後の消費の中心になる世代でもあります。彼らの価値観はそのひとつ前のゆとり世代とどのような違いがあるのでしょうか。若者研究の第一人者であり、マーケティングアナリストの原田曜平さんに教えてもらいます。
｢こうすれば急に動き出す｣アラフォーが知らない､ゆとり世代とZ世代の決定的な違い 離職も就職も"連れション"スタイル
1995年以降に生まれたZ世代が社会に出始め、職場で接する機会が増えてきました。また今後の消費の中心になる世代でもあります。彼らの価値観はそのひとつ前のゆとり世代とどのような違いがあるのでしょうか。若者研究の第一人者であり、マーケティングアナリストの原田曜平さんに教えてもらいます。
頭のいい人はそう答えない…｢頭の悪い人｣が会話の最初の5秒によく使う話し方 相手に｢話の方向性｣をまず見せる
一瞬で相手をがっかりさせる人の答え方 質問に対して、小学生のような答えしかできない人がいる。 仕事で講演会を聞きに行ったとしよう。帰社後、当然のことながら上司から「講演会はどうだった？」と問われるだろう。そのようなときに、「おもしろかったです」「楽しかったです」としか言わない。 課を代表して取引先主催のパーティに出席したような場合も、「料理がおいしかったです」「盛り上がりました」。打ち合わせへ出向けば、「うまくいったと思います」、出張から帰れば、「北海道は寒かったです」。 それしか言わないという点が、相手をがっかりさせていることに気づいていない。 「おもしろかったです」は小学生レベルの感想 小学生に遠足や運動会の作文を書かせると、「○○をしました、おもしろかったです」という具合に、見聞したことの羅列で終わることが多い。 その経験から何に気づいたのか、なぜそう感じたのかを文章にしてほしいのだ
｢クワガタを撮っただけなのに｣"1億円"を盗んだ新型空き巣のコワい手口 その出来事､偶然ですか?
思わぬところに落とし穴が…… 「玄関前にクワガタがいた」「カエルがいた」。そんな写真付き投稿は危険だ。誰かがあえて玄関前にクワガタやカエルを置き、SNSの投稿からターゲットの自宅を特定。投稿時間から生活時間帯を把握され、留守宅に空き巣に入られてしまう恐れがある。 最近相次いでいるトレーディングカード盗難では、実際にこの手法が実行されたと見られている。11月4日にはトレーディングカードやブランド品で総額400万円相当の被害があったというツイートが話題となった。さらに11月9日には別の人がトレーディングカードやブランド品、現金、骨董品など総額1億円あまりを盗まれたとツイートしている。 11/4に高額トレカなど総額400万円超の空き巣被害にあった方がバズっていますが、11/9には別の方が総額1億円超の空き巣被害に遭っています ＜手口＞ ・自宅を特定 ・家の前にカエルやクワガタなど、家主が思わずツ
｢洗脳するまで目的は伝えない｣起業を夢みてセミナーに通った20代女性の悲惨な末路 待っていたのは毎月15万円の上納金
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 ｢パワハラ防止法｣は施行されたが…
コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人 6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行された。だが、企業のコンプライアンス（法律遵守）の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し——口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。 経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。
｢緊急事態宣言の再発令は必要ない｣医師たちがそう断言する重要データ ｢ECMOネット｣を見たことがあるか
新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。このため「緊急事態宣言の再発令が必要」との声も強まっている。だが麻酔科医の筒井冨美氏は「日本集中治療医学会が即時公開している重症患者数をみると、ピークの4月下旬から一貫して下降トレンドにある。現時点での再発令は必要ない」という——。 コロナ新規患者数が再上昇で8割超が「緊急事態宣言の再発令は必要」 新型コロナウイルスの患者数が、再び増えている。特に東京都の新規感染者数は、5月下旬には1日10人以下まで減っていたが、7月2日からは2カ月ぶりに100人を超える水準で推移している。 6月には患者数増加を警告する「東京アラート」が発動され、都庁が赤くライトアップされたが、そのアラート発動時を超えるレベルとなった。 菅義偉官房長官は7月1日午前の会見で、「最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得る」との考えを示し、久しぶりにコロナ関連がトップニュースと
小池百合子に清き一票を投じてしまう｢普通の人々｣はどこにいるのか 『百田尚樹現象』との奇妙な共通点
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
「出戻り人事」パナが樋口専務に頼る事情 減収減益部門の立て直しを厳命
社費で留学しながら、帰国後にすぐ外資へ転職した「不義理」の人間を、たった4人の代表取締役の1人として呼び戻す――。今年4月、パナソニックは日本マイクロソフトの元社長・樋口泰行氏を、代表取締役兼専務役員として招いた。樋口氏はパナの元社員。約25年ぶりの古巣復帰となる。樋口氏は、6月19日に報道関係者との懇談会を開いた。「出戻り」の理由を、樋口氏はどう語ったのか――。 外資系を転々としダイエーの再建に尽力 「“出戻り”や“異例の人事”という報道もあるが、私自身もびっくりの人事である。日本の伝統的な企業で働いた経験があると、最後は日本の企業で働きたいと考えるケースも多いようだが、さまざまな理由でなかなかそうはいかない。そうした人たちにとって、1つの例になればいいという気持ちもある」 パナソニック専務役員で、社内カンパニー「コネクティッドソリューションズ（CNS）社」社長の樋口泰行氏は6月19日、
なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ
なぜ放置？日本だけ「無制限時間労働」 欧米ではありえない“残業無制限” | プレジデントオンライン
残業時間の上限規制に動き出した安倍晋三首相。カギは時間外労働時間規制の見直しだ。だが、そもそも欧米では“残業無制限”は法的に認められていない。なぜ日本は「無制限時間労働」が放置されてきたのか――。 「36協定」こそ長時間労働の温床 安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」で残業時間の上限規制を導入する方針が打ち出された。 目玉は現行の時間外労働時間規制の見直しにあり、中身によっては長時間労働問題の決定打になるけもしれない。 方向性は6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の中でこう示されていた。 「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる。いわゆる36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する」 この36協定こそ長時間労働の温床になっている。 日本の労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならな
「終電が行ってしまった……！」そんなときに慌てないための代替手段6
「タクる」前に必ずチェック！ 年末が近づいてくると飲み会の機会も増えてきます。それに伴って、「終電に乗り遅れた！」という人も増えてくるのではないでしょうか。この「終電に乗り遅れた結果の痛手」は地域差が大きく、やはり通勤距離が長くなる東京、大阪、福岡など大都市の周辺地域に住んでいる人の負担が大きくなります。 以前は、タクシーで帰って1～2万円と使ってしまうのなら、そのままビジネスホテルなどに泊まったほうが安いということもありました。しかし最近では、そのようなホテルも観光客などで満室だったり料金が上がったりしていて、簡単には利用しづらい状況になってきていますね。 今回は終電に乗り遅れたときに極力お金をかけずにすむ手段を考えてみたいと思います。 ▼深夜バス 意外と多方面に出ているのに、情報を把握していない人が多い深夜バス。終電の時間をチェックしておくのと同様、自宅エリアへの出発時刻と乗車場所を押
人生で一度も女性とお付き合いしたことがありません
いまやツイッターのフォロワー数27万人。世界陸上のメダリストで、ベストセラー『諦める力』の著者、為末大さんが、世界の問題から身近な問題まで、「納得できない！」「許せない！」「諦められない！」問題に答えます。（お悩みの募集は締め切りました）。 お悩みファイル2■彼女がほしいです！ 彼女を作るにはどうしたらよいでしょうか？ 私は人生で一度も女性とお付きあいをしたことがありません。行動しないと始まらないので、イベントやサークルに参加して交友関係を築こうと努力しました。しかし、うまくいくことはありませんでした。女性を紹介してくれる友達もいないし、このことを打ち明けられる友達もいません。原因と対応策をご教示ください。（男性・無職・31歳） 北方謙三先生だったら一言、「ソープに行け」ということなんでしょうけれど（笑）。 パッと思ったのは、アスリートにとっての緊張の話に通じるところがあります。上手くやろ
なぜ、日本はCIAをつくることができないか
テロ組織IS（ISIL）による日本人人質事件を受け、対外情報機関（日本版CIA）の設置に注目が集まっている。米中央情報局（CIA）や英国秘密情報部（SIS、通称MI6）など海外の諜報機関は日本でもよく知られているが、日本にはそうした海外で諜報活動を行う単独の機関がない。今回の事件でも、人質の情報とISILとの交渉はヨルダン、トルコ政府に任せ切りだった。 その反省から、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（岩屋毅座長）が日本版CIAの設置に向けた調査を開始することを表明。安倍晋三首相も2月5日の国会で「（日本版CIA設置については）政府でも議論しており、国会の理解をいただけるよう期待したい」と述べるなど、設置に意欲的だ。 戦後の日本は“平和国家”を看板に掲げ、海外での諜報活動は内外からも求められてこなかった。2001年の9.11同時多発テロ事件を契機に、日本でも諜報機関
なぜ仕事の速い人は金曜夜に「因数分解」するか
前回は、なぜ効率的に時間が使えないのかをテーマに、オフィスでしばしば見られる非効率・非生産的な時間の使い方の9つのケースをご紹介しました。 （参照：http://president.jp/articles/-/14537） 今回はその9つの問題ケースの具体的な解決策を順番にご紹介します。 【1】完璧主義 ●特徴 どんなことでも全力投球。妥協できないために、取捨選択、強弱がつけられない。結果的に、残業などが増え、時間対効果が極めて低くなります。 ●解決策 A. 半分の時間で想定する 「もしも半分の時間・期間で仕上げなければならないとしたら？」と問いかけます。 B. 最重要事項を見極める 上記の質問をすると、最重要ポイント（力の入れどころと抜きどころ）が見えてきます。 C. 捨てるもの、任せるものから考える 最重要が見えたら、そこにより多くの時間を投入してそれ以外の部分を捨てる、減らす、任せる
仕事は一番忙しいヤツに頼む －会社が絶対手放さない人の条件【三井住友海上 柄澤康喜社長】
私が好んで使う「巧遅拙速」という、孫子の兵法の言葉をご存じか。「巧遅は拙速に如かず」。巧遅は巧みでも遅い、拙速は拙くても速い。つまり、完璧さより速さが勝る。ビジネスは今や巧遅拙速の世界となり、競合相手より、いかに一歩早く踏み出せるかが力の差となって表れるようになった。 例えば、当社は2004年にイギリスの保険大手アヴィヴァからアジアでの損保事業を買収した。投資額は約500億円と当時、損保業界では最大規模だった。ブランドが変わると顧客離れが起きはしないか、現経営陣の協力が継続して得られるかなど、リスクも想定されたが買収に踏み切った。一歩遅れていたら、ASEAN地域で保険料収入トップという今のポジションは得られなかっただろう。先行企業に競合企業がすぐに追随する競争激化の時代には、常に一歩早く踏み出し続けない限り、勝ち抜くことはできない。 そんな時代に生きるリーダー人材には、次の5つの力が必要だ
人手不足より深刻な人材不足の危機
このままでは「人材倒産」に陥りかねない 人手不足の時代に入ったと言われている。帝国データバンクが、2013年12月から今年の1月にかけて行った1万社あまりの企業を対象にした調査でも、正社員について、不足感があると答えた企業が全体の約37％もある。また厚生労働省が6月中旬に発表した労働経済動向調査（平成26年第2四半期）でも、不足と答えた事業所の割合から過剰の割合を引いた、労働者過不足感DIは、消費増税による影響でほんの少し緩和されたものの、18と高止まりしている。6月27日付の日経新聞（夕刊）によると、5月の有効求人倍率は1.09倍、完全失業率も3.5％である。 さらに業種や地域などによってはより強い人手不足感がある。上記のDIは、医療・福祉分野で43、運輸・郵便34、建設30などを示し、地方の中小企業などでも状況は厳しい。大阪商工会議所が6月中旬に発表した調査によると、大商の会員で、資本
『部下を「お客さま」だと思えば9割の仕事はうまくいく』林文子著
部下をいかに上手にマネジメントするか。この重要テーマを扱った啓発書は星の数ほどある。本書の独自性は、主張の徹底ぶりと、著者への信頼感にあるといえるだろう。 「営業は、こちらに興味のないお客さまの心を、いかに振り向かせるかが勝負です。上司と部下の関係も同じです」。自動車セールスの世界で驚異的な実績を挙げた著者は、こうさらりと言い切る。 部下に声をかけるときは、必ず「○○さん」と名前を呼んでから話す。自分の成功体験を話すのではなく、相手の悩みに「わかるよ。自分もそうだった」と共感を示してから、アドバイスをする。このあたりはまだ、「なるほどやってみようか」という気にもなりやすい。しかし、失敗した部下に対する以下のような対処はどうか。 「あなたにもっとアドバイスすればよかった。そうできなくてごめんなさい」「私がその場にいればお手伝いできたのに。これは私のミスでもあります。申し訳ないです」 字面を追
日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか
賃金カーブが世界の国々と大きく異なる 人事コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループが各国大手企業の役職階級別の年収（基本給、一時金、手当）を調査して、日本の課長級を「1」として指数化した興味深いデータを発表している。 それによると、日本の部長級は1.36なのに対して、中国は1.64。本部長・事業部長クラスではさらに差が開いて、1.68対2.57。 タイにおいては、課長級は0.49と日本の半分以下だが、部長級は1.35と日本と同水準になる。これが本部長クラスでは2.24まで伸びて、伸び率としては日本の倍以上となるのだ。 成果主義や能力主義が徹底している欧米に比べて、日本の管理職の給与水準は低いというイメージが強い。実際、ヘイのデータでも、アメリカやドイツと比べて、部長級から先の差が大きくなっている。 しかし、今や欧米だけではない。同じアジア圏の中国やタイと比較しても、部長級以上の日
国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
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