第10回 テスト方法－－品質とコストに大きく影響するテスト方法を決める
テストを実施するに当たっては，各モジュールを結合してコンポーネントに集積していく方法やテストケースの設定方法，テストの網羅性の基準といったテスト方法を事前に決定しておかなければならない。品質とコストのバランスを取りながら最も効率的なテスト方法を決定するべきだ。 布川 薫／日本IBM 前回は，テスト・フェーズを効率良く実施するための「テスト計画」を取り上げた。今回はテストを実施する方法について，プロジェクトマネジメントの観点から説明しよう。 テストのカバー範囲 具体的なテスト方法の説明に入る前に，システムの構造とテストの役割について整理しておく。 情報システムは一般に，図1のような階層構造を持つ。 階層の最上位は「システム」で，大規模システムの場合はこれが複数の「サブシステム」に分割される。サブシステム（小規模なときはシステム）は，複数の「コンポーネント」で構成される。 大規模システムでは，
第9回 テスト計画－－品質管理方針を基にプロジェクト全体のテスト計画を作成する
品質のトラッキング／コントロールで大きな役割を果たすのはテスト・フェーズである。このフェーズを効率的に実施するためには，しっかりとした「テスト計画」を 立案しておく必要がある。特に，テストの開始・完了基準をきちんと計画しておくことは，テストの進ちょくやコスト管理の観点からもきわめて重要だ。 布川 薫／日本IBM 前回に引き続き，プロジェクト遂行段階における品質のトラッキング／コントロールに関する具体的な手段について話を進める。今回は，プロジェクトの計画段階で作成した「品質管理計画書」（第3回参照）を基に策定する「テスト計画」について，日本IBMの手順に沿って解説していこう。 テスト計画の立案では，プロジェクト終了までの品質管理の方針を記述する「テスト方針書」（Comprehensive Test Plan）をまず作成する。テスト方針書はテスト・フェーズ全体のマスタープランとなるもので，プロ
SBテクノロジー、「東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービス」に選定
SBテクノロジーは2021年7月27日、「東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービス」の移行・運用業務の公募型プロポーザルで、第二次審査の最優秀者に選定されたと発表した。同サービスは東北6県と新潟県が共同利用する。 東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドサービスには、青森や岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の7県と、各県内の市町村など計265団体が参加。公募型プロポーザルは技術提案書を審査する選定方式で、幹事県の青森県が先行してサービス提供事業者を選定する。 今後7県は個別に利用するオプションサービスを踏まえて契約額などを決め、それぞれ契約を締結して共同調達する。共通仕様による高度なセキュリティー対策やサービスを備えたセキュリティークラウドサービスを効率的に運用するのが狙いだ。各県の契約期間は締結日から2027年3月末まで。
ローカル5Gの導入コストが高い理由、低価格化を後押しする製品・サービスは？
企業がギガビット級の無線ネットワークを独自に構築できるローカル5G。最大のネックは導入コストだ。NECや富士通、エリクソン・ジャパンといったベンダーはローカル5Gの基地局や交換機（コア）の価格を公表していないが、インテグレーターに導入費用を聞くと「構築費を含めて最小構成で1億円弱」（NTTコミュニケーションズ）、「案件によるが数千万円から1億円に届く」（NTT東日本）という。 さらに導入コストの参考になるのが、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」だ。ローカル5Gなどを活用した地域課題解決に約37億4000万円の予算を確保し、2020年度に20件程度の実証を予定する。このうちスマート農業の3件は入札公告を終え、それぞれの契約金額は1億9800万円、2億4750万円、2億2880万円とされる。この金額にはシステム構築などの費用も含まれるが、目安にはなる。大企業でなけれ
みずほ銀行の「前時代的」トラブル、稼働11年のスイッチや6年のディスクが故障
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
AI画像分析で仕入れ適正化 経験浅い技術者が1人月で開発
「AIによってパン棚の充足率を可視化して仕入れ量を適正化したことにより、売り上げが18％増加した」。イオングループで小型スーパーマーケットを展開するまいばすけっとの柳田信一管理本部システム企画・新規事業企画マネージャーはこう話す。 東京都と神奈川県を商圏とする同社は近年、新規出店を加速させている。2018年度以降、3年連続で70店舗以上を増やし、2021年2月末時点で921店に達した。それに伴い業績も伸ばしており、売上高ベースで2019年度は前年同期比12％増、20年度は同16％増を達成している。 まいばすけっとの店舗に並ぶのは主に食品だ。日持ちする加工食品や冷凍食品、菓子類などに加え、パンや牛乳などの日配品、野菜や肉といった生鮮食品を扱う。食品の品ぞろえは競合のコンビニエンスストアより豊富といえる。さらに、店舗への商品配送を商品種ごとに1日1回にとどめるといったローコストオペレーションで
婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯
婚活マッチングアプリ「Omiai」で、171万件もの会員情報流出が判明した。流出したデータには運転免許証やパスポート画像などが含まれる。氏名や住所に加えユーザーの顔写真情報まで流出したのは深刻な問題だ。運営するネットマーケティングは再発防止策を講じたものの、流出したデータによる二次被害を防ぐ手立ては見つかっていない。 婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは2021年5月21日、不正アクセスによるデータ流出に関するおわびを公表した。Omiaiは2020年10月時点で累計会員数が600万人を超える大手のサービスだ。 この事件はすぐさま新聞各紙やテレビ、インターネットのニュースサイトなどで報じられ、大きな話題になった。その理由の一つは、流出したデータが氏名や住所、生年月日などアカウント数で171万1756件と大規模だったこと、さらには恋人探しや婚活など、利用者にとって
動き出す日本の大事業「自治体システム標準化」、困難の中に光明を見た
自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。 2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が登壇。「自治体システムの標準化について」をテーマに講演した。 前田氏は内閣官房IT総合戦略室（IT室） 政府CIO補佐官も務め、政府が進める自治体システム標準化の動向に詳しい。同氏は標準化の経緯や進捗を紹介したうえで、主な聴衆である自治体のシステム担当者に対して「標準仕様が固まるまでの間に、（システムが扱う住民データについて）外字から『文字情報基盤文字』への同定を進めてほしい」と呼びかけた。 筆者がこの発言に「標準化への本気度」を感じたのは、外字にまつわる問題は自治体システムの刷新を長年にわたり妨げてきた、いわばラスボスのよ
みずほ銀行システム障害、ATM4300台停止を招いた「運用不備」の真相
みずほ銀行で2021年2～3月にかけて発生したシステム障害。みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年6月15日に公開した第三者委員会による調査報告書は「運用する人為的側面に障害発生の要因があった」とする。データベースの監視項目を見落とすなど深刻な運用の不備があった。 みずほ銀行では2021年2月28日、3月3日、3月7日、3月12日にそれぞれ異なる事象のシステム障害が発生した。この中でも2月28日に起きた障害は、顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」の調査報告書でも、2月28日の障害について手厚く記述している。
政府AWSクラウドの運用管理はNECに、国産ベンダーに期待する「新たな役割」
政府が2020年10月に稼働させる第2期政府共通プラットフォーム（PF）を構築・運用するITベンダーの体制が固まった。2020年8月下旬までに実施した政府調達で、運用管理業務の事業者にNECを、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から調達するクラウドサービスの購入窓口として日立システムズを選定したことが日経クロステックの取材で分かった。 政府は省庁横断で利用する第2期政府共通PFに日本国内向けのパブリッククラウド「Amazon Web Services（ AWS）」を採用する方針を決めている。同PFをパブリッククラウドの本格活用で行政システムのコスト削減や運用効率化を達成する先行プロジェクトと位置付けている。国産勢が太刀打ちできないAWSの価格競争力の高さを改めて示した。 NECが受注した「運用管理」の内容は日常的なシステム運用管理業務にとどまらない。既存システムの移行支援を含めた様々な
RDBMSをブラックボックスにしない：ITpro
複数トランザクションの同時実行編 トランザクションが複数同時に実行される時，RDBMSはどのような仕組みで，それぞれのトランザクションの独立性を保つのかを説明します。これを理解することにより，さらに良いトランザクション処理のアプリケーションを開発することができるようになります。 目次 第1回 ほかのトランザクションからの影響 第2回 1番ゆるい分離レベル（リードアンコミッティド） 第3回 2番目にゆるい分離レベル（リードコミッティド） 第4回 3番目にゆるい分離レベル（リピータブルリード） 第5回 1番きつい分離レベル（シリアライザブル） 更新処理とトランザクション編 「RDBMSの更新処理とトランザクションの関係は難しい」――。こう思っている読者の方は少なくないでしょう。アプリケーションを開発するだけなら，更新処理とトランザクションの関係をきちんと理解していなくても，「見よう見まね」の開
マイクロソフトのAzureでシステム障害、JR東日本や防災関連のサービスに影響
米Microsoft（マイクロソフト）のクラウドサービス「Azure」で障害が2021年2月26日に発生し、日本国内の複数のサービスに影響が出ている。Azureの状態を示すWebサイトでは同日午後0時29分に障害が発生したとしている。同日午後5時30分時点で復旧していない。 障害が発生しているのは仮想マシンである「Virtual Machines」とストレージサービスで使うアカウントで各種のデータオブジェクトを内包する「ストレージ アカウント」の2つ。同日午後5時30分時点で根本的な原因を特定し復旧作業を続けており、一部サービスの状況は緩和しているとしている。 JR東日本によれば同日午後、同社の「JR東日本アプリ」において「運行情報」と「列車走行位置」で、最新の情報を確認できない事象が発生した。同社は障害を午後1時30分ごろに認識し、マイクロソフトの障害に起因するとしている。 Azureを
DX時代のITアーキテクチャー、7階層ですっきり理解
DX時代に求められるITアーキテクチャーの構成は複雑なことが多く、必要な要素技術や設計・開発手法も多岐にわたる。その全体像を把握するのは困難に思えるが、以下のように7階層に分けて考えると理解しやすい。 ●DXを支える7階層のITアーキテクチャー （1）チャネル層 （2）UI／UX層 （3）デジタルサービス層 （4）サービス連携層 （5）ビジネスサービス層 （6）データサービス層 （7）データプロバイダー層 今回はこの図を基に、7階層のそれぞれの特徴とDX移行時に押さえるべき要素技術や仕様、よくある課題について順番に見ていこう。 （1）チャネル層はユーザーとの最初の接点 ユーザーとサービスとの最初の接点となる部分の階層。パソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末、そこからアクセスするアプリケーション（Webブラウザー、チャットボット、SMSなど）の他、コールセンターなどの顧客サービスもチ
イマドキのネットワーク構築、欠かせない2つの知識とは
ネットワーク構築の基本はルーターやUTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）、スイッチといったネットワーク機器を適切に配置し、LANケーブルで接続することである。 このため正しい構築方法を理解するには、ネットワーク機器の配置場所と役割、この2つに関する知識が不可欠だ。典型的なネットワークの構成例を示すとともに、ネットワーク機器の配置場所とその役割を見ていこう。 重要な機器は1カ所に集約 中小規模の組織では、インターネット接続に必要な機器や組織全体で使うサーバーは、サーバールームや専用のラックなどに集約する。 インターネット接続に必要な機器にはONU（Optical Network Unit：光回線終端装置）やルーター、UTMなどがある。ONUはインターネット接続回線として一般に使われる光ファイバーの信号を、LANで使われるイーサネットの電気信号に相互変換する
第10回 パフォーマンス管理・待ち行列理論
待ち時間の謎を解く「待ち行列理論」 Webサーバーに負荷がかかるとレスポンス時間が長くなるということは，「待ち行列理論」によって説明がつく。図1左は，Webサーバーでの平均待ち時間（Wq）を計算したものだ。リクエストの平均到着間隔をTa，平均処理時間をTsとすると，Webサーバーの利用率（ρ）と平均待ち時間（Wq）は図中のように表される。この関係に基づき，ρと待ち時間の割合をグラフ化すると，図1右のようになる。グラフの横軸はρで，縦軸は待ち時間（Tsの何倍かかるか）を示す。ρ＝0.5の場合は処理時間と等しい（等倍の）待ち時間がかかり，ρ＝0.8の場合は同4倍，ρ＝0.9の場合は同9倍の待ち時間がかかる。この結果から，Webサーバーの利用率が大きくなるほど，急激に待ち時間が増えると分かる。つまり，Webサーバーに負荷がかかると，レスポンス時間は極端に長くなるのだ。 図1●待ち行列理論 待ち行
マルチキャリアでWANを構築，グループの幅広い業務を収容
（1）マルチキャリアでWANを冗長化し，信頼性を向上 （2）オープンソースを活用し，社内ポータルを自社で構築 （3）統合した内線電話網とデータ通信網の分離を検討 住宅や塩化ビニルパイプなどの資材，接着剤や自動車用の中間膜の製造など20以上の事業を展開する積水化学工業。住宅展示場を含めると，全国の拠点は850カ所にも達する。連結の従業員数は約1万8000人に上る。 同社が取り扱う製品は20万品目以上あり，業務の幅は広い。写真やCADデータなど，業務で扱う情報量も拡大し続けている。このような多様なビジネスを支えているのが，同社が2005年に構築した社内ネットワーク「SmileNET」である。 特徴は，安価なブロードバンド回線を活用する一方，マルチキャリアで冗長化して信頼性を高めた点にある（図1）。従来よりもコストを抑えながら，障害による問題の発生を大幅に減らすことに成功した。
トラブルに強いネットワークを作る
いまや，たいていのアプリケーションはネットワークの利用を前提としている。ネットワークがつながらなければ，業務は滞ってしまう。業務の継続性を確保するには，トラブルに強いネットワークが欠かせない。ネットワークには，目に見えないトラブル要因が無数に潜んでいる。ネットワーク構築の現場でエンジニアが体験した事例を基に，トラブルに強いネットワークを作るためのポイントを紹介しよう。 ［冗長化］ WAN接続――冗長化経路の帯域を意識しよう バックアップ回線――障害発生時の経路把握が不可欠 LAN接続――障害時のVLAN経路を検証せよ サーバーNIC――カギはNICの負荷分散設定 ［ルーター/スイッチ/ファイアウォール］ エンド・ツー・エンドのMTUサイズに注意 安易な変更・増設は禁物，管理情報の共有を徹底しよう
【冗長化編1】WAN接続：ITpro
WANの接続部分について，トラブルに強い冗長化構成を取る際のポイントをまとめる。どのような冗長構成を選択すべきか，また冗長化の際にある落とし穴にはまらないためにはどうすべきか，実際にあったトラブル事例から留意すべき点を述べていく。 日本情報処理開発協会の調査によると，2005度のシステム障害の原因で最も多かった理由が，ネットワーク機器の障害だった（図1）。ネットワークはインフラ中のインフラであり，ほかのシステムのダウンよりも影響が広範囲にわたる。強いネットワークを作ることは，止まらないシステムを作るうえで基本と言える。 コンピュータの性能向上や普及率のアップに伴って，ネットワークに流れるデータ量は昔に比べて大容量になった。並行してWANの技術も進歩し，データ量に見合った大容量のWANサービスが登場した。 ただしATM専用線などの品質の高い専用線は，企業の全拠点で使うにはコストがかかりすぎる
品質管理の手抜きが露呈、デンソー欠陥燃料ポンプ 340万台超のメガリコール
トヨタ自動車（以下、トヨタ）グループの高品質の一翼を担ってきたデンソー。その高品質の看板に大きな亀裂が入った。欠陥燃料ポンプを自動車メーカーに供給し、100万台を超える「メガリコール」の原因となってしまったのだ。なぜ欠陥燃料ポンプを造ってしまったのか。その原因を専門家への取材で追究する。後編は欠陥を起こした根本的な原因、すなわち「真因」を明らかにする。 トヨタグループで必須なはずの品質管理のところで手を抜いた──。専門家への取材を基に欠陥燃料ポンプが生まれた原因を追究していくと、デンソーの開発設計の意外な姿が浮かび上がってくる。 トヨタ車は高品質で定評がある。そこに大きく貢献してきたのが品質管理手法だ。本来、トヨタグループでは品質管理手法を適切に使わずにものづくりを行うことはあり得ない。開発設計プロセスの中に品質管理手法が織り込まれている上、各品質管理手法を使用した証拠を何らかの形で示さな
ワークマンのすごいデータ活用
作業服チェーンのワークマンの業績が好調だ。アウトドアウエアなどを扱う一般向け新業態「WORKMAN Plus」が話題を呼び、2019年3月期は9期連続の増収と4期連続の最高益更新を見込む。好業績を支える背景には、約5年をかけたデータ活用の取り組みがあった。 部長昇進の条件にデータ分析力、ワークマンが徹底するきめ細かなIT教育 ワークマンの好調を支えるのは、全社を挙げたデータ経営にある。IT教育とデータ活用を重視する社風づくりを通して、全社員のデータ分析力を高めている。部長への昇進にはデータ分析力が必須だ。 2019.03.20 一人当たり営業利益5000万円、ワークマンを稼がせる独自システム 社員一人当たりの営業利益が、何と5000万円というワークマン。国内の流通業で屈指の効率経営を実現している秘密はデータ活用にあった。 2019.03.19 好調ワークマン、知られざるデータ経営の正体 作
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