【読売新聞】 業務委託を受けていた広告会社のホームページ（ＨＰ）を改ざんし、閲覧できなくしたとして、埼玉県警は２７日、神奈川県の会社員の男（２５）を電子計算機損壊等業務妨害容疑などで再逮捕した。被害者と加害者の端末でインターネット上
ＩＰアドレスの「規格違い」障壁、加害者特定が難しい事件…ＨＰ改ざんで男を再逮捕
【読売新聞】 業務委託を受けていた広告会社のホームページ（ＨＰ）を改ざんし、閲覧できなくしたとして、埼玉県警は２７日、神奈川県の会社員の男（２５）を電子計算機損壊等業務妨害容疑などで再逮捕した。被害者と加害者の端末でインターネット上
接種７月末完了と発表なのに「８月を勧められた」…１００％でなくても「接種完了」とする自治体も
【読売新聞】 「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「７月末完了」は菅首相肝いりの政府
周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「７月完了」譲らず…［政治の現場］ワクチン＜１＞
【読売新聞】 政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） ◇ 「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」 ４月２３日朝、首相官邸
接種券発送を前倒し、自治体大わらわ…大規模会場対応で急きょ
【読売新聞】 新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種で、国が東京・大手町に設ける大規模接種会場での埼玉県民向けの接種予約が、３１日に始まる。埼玉県もさいたま市浦和区に開設する集団接種会場での予約を５月下旬から始める見込みで、県内
「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の２世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新１年生を含む子ども３人は体調に問題はなかったが、８日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。 市教委は新学期が始まる前に、市内の全児童の家庭に、家族や児童が感染拡大地域を訪れたかを問うアンケートを実施。運転手の家庭が「運送会社勤務で仕事で行ったが、該当するか」と学校に問い合わせると、校長から子どもたちの自宅待機を求められたという。 勤め先の運送会社の関係者から「運輸業界の社員の家族は感染リスクが高いとする職業差別になるのではないか」と指摘があり、市教委は「児童本人の健康に問題はなく、登校を優先させる
２０歳代の男性患者、新型コロナで髄膜炎発症…国内初の事例 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
山梨大は７日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに感染して同大医学部付属病院に入院している２０歳代の男性患者が髄膜炎を発症していると公表した。島田真路学長は「新型コロナウイルスで髄膜炎を発症した事例は国内では初めて。極めて重要な症例だ」と述べた。
天皇陛下、即位後初の誕生日祝う「宴会の儀」「茶会の儀」
【読売新聞】 天皇陛下の即位後初めての誕生日を祝う行事が２３日、皇居・宮殿で行われ、６０歳（還暦）を迎えた陛下が安倍首相ら三権の長や駐日外国大使らから祝意を受けられた。 モーニング姿の陛下は午後１時頃、ロングドレス姿の皇后さまや皇族
検事長定年延長、政府が解釈変更の証拠文書…野党「日付も決裁もなく信ぴょう性疑問」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は２０日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の定年制を検察官に適用するとした解釈変更の経緯を示す文書を提出した。文書に日付の記載はなく、人事院の文書は決裁を経ていないことも明らかになった。野党は「信ぴょう性が疑われる」と反発を強めている。 法務省と人事院は国家公務員法の解釈変更について１月２２～２４日に協議し、人事院が１月２４日に了承したと説明している。 ２０日の衆院予算委で、森法相は「政府統一見解として、１月２４日に勤務延長が可能になった」と述べた。野党共同会派の今井雅人氏は「解釈変更の議論を本当にしていたか分からない」と疑念を示し、証拠となる文書の提出を要求した。 これを受け、法務省と人事院が解釈変更の経緯を記した文書を提出。「人事院として（解釈変更に）異論を申し上げない」などと記されているが、文書の作成年月日や解釈変更した日付の記載はな
ダウンロード規制 紛糾…自民 対象拡大に反対意見 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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「消えるＳＮＳ」、捜査の障壁…指示役わからず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー
合憲性巡り紛糾 「ブロッキングありき」の事務局案
【読売新聞】 海賊版サイト対策を話し合う知的財産戦略本部の検討会で９月１３日、事務局から中間まとめ案が示された。賛否が対立するブロッキング（アクセス遮断）法制化の必要性については両論併記の上、「合意できなかった」と結論づけたが、その
他人のＰＣ「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
安倍「放送」改革に潜む落とし穴 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
安倍首相が放送制度改革に強い意欲を示している。首相周辺から漏れ聞こえてくるのは「放送と通信の垣根を取り払うことで、映像コンテンツの競争環境を醸成しよう」という発想から、放送法で定める様々な規制を緩和・撤廃することや、電力・ガスの自由化を模した放送のハード・ソフト分離などが検討項目に挙がっているようだ。ただ、具体的な検討を委ねられる政府の規制改革推進会議では「映像コンテンツはインターネットで国民に届ければよく、（電波の）放送用帯域はいらない」という“極論”まで飛び出し、国民生活に不可欠な情報インフラである放送の改革は、一歩間違えれば国民に多大な不利益を及ぼす危険をはらんでいる。安倍「放送」改革の方向性と課題や懸念について解説する。 「ネットテレビと地上波はまったく同じ」 まず、安倍首相の発言をおさらいしておこう。安倍首相は２月１日の「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、「技術革新により通信と
「ツタヤ図書館」提案内容黒塗り : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇和歌山の団体批判 和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社に決まった過程を知ろうと、情報公開請求を行っていた市民グループ「市民図書館について学ぶ会」が２日、請求結果を公表した。大半が「非開示」とされており、同グループは「選考過程が不透明」と訴えている。 選考は、ツタヤ運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）と全国で図書館を運営する「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（同）の提案内容を、有識者３人と市職員２人による選定委員会で採点（１人２８０点満点）。ＣＣＣ１２４９点、ＴＲＣ１１５７点でＣＣＣが選ばれた。 市民グループは昨年１２月４日に請求を行い、今月１日に資料２１０ページ分が開示された。２社の提案内容はほぼ全て黒塗り。資料からは、委員４人の採点は２～２０点差と僅差だったのに対し、残る１人が７６点も高い点をＣＣＣに付けていた
スパコン代表、利益度外視で自動車レースに資金 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」を巡る国の助成金詐欺事件で、同社が助成金を含む約８億円の所得を隠し、その一部を関係会社が抱える車のレース事業の損失穴埋めに充てていた疑いのあることが明らかになった。 知人証言からは、ペジー社代表取締役・斉藤元章被告（５０）が関係会社に多額の資金を投入し、レースに傾倒していた様子が浮かび上がる。 「斉藤被告が趣味のために作った会社。利益度外視で資金をつぎ込んでいた」。斉藤被告の知人男性は、電子部品を開発するペジー社の関係会社「ウルトラメモリ」（東京都八王子市）の前身、「ＥＭＳマネージメント」についてそう語る。 男性によると、医師だった斉藤被告はイタリアの高級車「フェラーリ」など外国産高級スポーツカーの収集を趣味としており、２００６年５月、「レーシングチームを主宰したい」と知人を誘って同社を設立させた。当時の法人登記簿の事業目的には、「
スパコン詐欺、２億円脱税疑い…レース損失補填 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧
内閣支持率、１２ポイント減４９％…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。 内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。 一方、政党支持率は自民党４１％（前回４３％）、民進党７％（同６％）などの順で大きな変化はなかった。
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