サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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公表情報ダウンロード｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
適格請求書発行事業者の公表情報のデータをダウンロードすることができます。（データダウンロード機能） 当サイトでは、前月末時点に公表しているデータの最新情報を、全件データファイルとして提供するとともに、新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報をダウンロードすることができます。 なお、氏名又は名称や所在地の変更があった場合、変更後の最新の情報のみがダウンロードデータに含まれます。
個人情報保護委員会が個人情報を漏えい パブリックコメント参加者の氏名や所属先を誤掲載
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) ｜個人情報保護委員会
個人情報の漏えいについて(令和４年１月18日) 個人情報保護委員会事務局における意見募集手続の結果をウェブ上で公表する過程において、個人情報の漏えいが発生いたしました。 関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 個人情報の漏えいについて (PDF : 272KB)
“ワクチンパスポート”の過ちを繰り返してはならない | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation ワクチン接種の義務化が、公衆衛生当局や各国政府から緊急性をもって呼びかけられている。ワクチンパスポートの利用者も、ワクチン接種を証明する手段としてデジタルスキャンを使いたくない人、使えない人もそれぞれに守られなければならない。公衆衛生のためのツールが、不平等を永続化するシステムや、無関係で不必要なデータ収集の隠れ蓑となってはならないのだ。この1年、EFFはワクチンパスポートの提案と、その実装状況について調査してきた。とりわけ、デジタル上の不平等を生み出し、ユーザデータを不適切に扱う便乗テクノロジー企業の提案には強く反対してきた。こうした提案がユーザを追跡する新たなレイヤーになることを阻止しなければならないと考えている。 紙の接種証明書は、紙のカードのデジタル写真をスマートフォンの画面に表示するのと同様に、それほど懸念するところは
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【PDF公開】LINEが削除隠蔽した自治体向けワクチン接種予約システムプレゼン資料｜うさぎますく｜note
そもそもLINEの数多くの虚偽・不誠実・非倫理的な行為が明るみになったのは2021年3月17日の朝日新聞の第一報に始まる不祥事報道が発端です。 以下の記事で報道直後3月17日同日にLINE社が全国の自治体関係各位向けに発信した資料は全文公開しています。その文書の説明内容は後日虚偽であったとLINEが認め、3月23日の記者会見で社長が謝罪するに至りました。 実はその文書とは別に、記者会見直後にLINEがなぜか急に削除しその存在の隠蔽を図った自治体向けワクチン接種予約システム提案資料の存在があるのです。 なぜLINEは突如その資料を削除したのでしょうか？ ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 【PDF】LINEが削除隠蔽したワクチン接種予約システム資料本件の社会的な影響力と公益性を鑑み、PDFデータを公開致します。 「ワクチン接
国相手の訴訟、原告の個人情報を外部提供? 改正案論戦：朝日新聞デジタル
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マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
５図書館が警察に情報提供 札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘：北海道新聞 どうしん電子版
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は２３日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で２０１８年に判明した利用者情報の提供を受け、今年３月に行った。公立・大学図書館の計１０２館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、４割の４３館から回答を得た。 警察からの照会は１０館が受けたと答え、うち５館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
河野行政改革相 みずからのサイトに「行政改革目安箱」設置 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
被曝データの提供「不適切」〜伊達市調査報告書 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 伊達市被爆データ提
被ばく線量データ提供で報告書｜NHK 福島県のニュース
伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 伊達市は、平成２３年の８月から「ガラスバッジ」と呼ばれる線量計を市民に配って被ばく線量を測定し、データの分析を福島県立医科大学の研究者に依頼していましたが、その際、事前に同意を得ていない市民のデータも提供していたとして、市は去年２月、調査委員会を設置し、経緯を調べていました。 調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。 報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含
新潟、町長が町外職員にふるさと納税要求 ｜ 共同通信
新潟県阿賀町の神田一秋町長が、町外に住む職員27人に対し、控除される上限額を調べた上で、町長室に呼び出したり、電話をかけたりして、ふるさと納税で町に寄付するよう求めていたことが19日、分かった。
入試で評価の記録サイト、利用には一企業ID 「利益誘導」疑う声も
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッセのID（無料）を取得しなければならない。このIDは、
国内初 顔認証の改札 大阪メトロが導入へ あすから実証実験 | NHKニュース
切符やＩＣカードを使わず、顔認証で改札を通れるシステムを国内の鉄道事業者で初めて大阪メトロが導入することになり９日、試作機が駅に設置されました。 顔認証による改札の試作機は大阪メトロのドーム前千代崎駅に設置されました。 改札に取り付けたセンサーが利用客の顔の輪郭や目や口のバランスなどの情報を読み取り、事前に登録した顔写真の特徴と一致するか判断する仕組みです。 試作機ではマスクやサングラスなどで顔の一部が隠れてしまうと正しく認証ができませんが、大阪メトロでは10日から来年９月まで、４つの駅に設置した試作機で、社員による実証実験を行うなどして改良を重ね、2024年度にはすべての駅で顔認証システムを導入することにしています。 切符もＩＣカードも使わず顔認証だけで改札を通るシステムは中国ではすでに導入されていますが、国内の鉄道事業者では初めてです。 導入後も切符やＩＣカードは使えるということですが
ＨＤＤ転売者の一問一答 「行政文書とは知らなかった」：朝日新聞デジタル
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
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個人情報・公益緊張 再び 対話アプリ暗号化見直し要請 - 日本経済新聞
Ethical considerations to guide the use of digital proximity tracking technologies for COVID-19 contact tracing | Interim guidance | 28 May 2020
伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会報告書 - 福島県伊達市公式ホームページ