全国自治体病院協議会(邉見公雄会長)の中島豊爾副会長は7月21日の記者会見で、都道府県が医療計画に記載する疾病に精神疾患が加わり、「5疾病5事業」となったことを評価した上で、今後はさらに「地域在宅医療」が6事業目として追加されるよう目指す考えを示した。 精神疾患を追加する「5疾病5事業」を評価した全国自治体病院協議会の記者会見(7月21日、都内) 精神疾患の追加は、6日の社会保障審議会医療部会で了承された。厚生労働省は、年内にも省令を改正し、2013年度の医療計画の基本指針の見直しに反映させる方針だ。 中島副会長は会見で、「われわれの長年の念願だった。心の健康政策が打ち出されたことは、(これから)生きてくると思う」と高く評価。その上で、「将来的に6事業として、『地域在宅医療』を入れる方向で、今後は頑張りたい」と述べた。 ■次回改定は中小病院に手厚く 会見ではまた、同日公表の同協議会「2