「職場でタブレットの業務利用が認められている」のは23％－スマートデバイス利用が遅れる日本の実態が明らかに - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「職場でタブレットの業務利用が認められている」のは23％－スマートデバイス利用が遅れる日本の実態が明らかに 2012.05.22 5月22日、ジュニパーネットワークスは、日・米・英・独・中の5カ国でモバイル端末ユーザーの動向を調べた第1回「Trusted Mobility Index」調査の結果を発表した。調査を行った5カ国のうち、日本が最も個人所有のモバイル端末の職場での業務利用が進んでいないことが明らかになった。また一方で、BYOD導入を求める従業員の声が日本企業の間で広がりつつあることも判明した。 同調査は、2012年3月に、5カ国のモバイル端末ユーザー（18歳以上で、少なくとも1つ以上モバイル機器を保有しているユーザー・各国500名）、IT部門の意思決定者（各国300名）の合計約4000名を対象に実施されたもの。モバイルテクノロジーに対する「信頼度」がどの程度であるか、またモバイル
2017年度までのITロードマップを発表～エクスペリエンス・テクノロジー分野でNext Best Actionを実現するダイナミック・ケース・マネジメントが台頭～ | 野村総合研究所(NRI)
2017年度までのITロードマップを発表 ～エクスペリエンス・テクノロジー分野でNext Best Actionを実現する ダイナミック・ケース・マネジメントが台頭～ 2012年5月29日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2017年度までのエクスペリエンス・テクノロジー※1分野における分析・管理系技術の進展と、そのインパクトを予測した「ITロードマップ」※2をとりまとめました。今回注目したのは、ダイナミック・ケース・マネジメント※3（Dynamic Case Management：以下、DCM）という、新しいITソリューションの台頭です。 近年、ソーシャルメディア※4に書き込まれるテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセン
Facebook上場後の行方 ～ビッグ･データの背後にある2種類の技術からの予想（小林 雅一） @gendai_biz
5月21日、米NASDAQ市場にIPO(上場)を果たしたFacebookだが、大方の期待を裏切り、上場直後から株価は冴えない値動きを続けている。その直前まで同社に寄せられた過度な期待の大部分は、彼らが保有する膨大な個人情報に依拠する。 Facebookのようなソーシャル･メディアに蓄えられた大量の個人情報(データ)は、最近、IT業界のバズワード(流行語)となっている「ビッグ･データ(Big Data)」の重要な一部を為している。ビッグ･データの厳密な定義は存在しないが、印象としては現代社会に存在する、ほぼ全てのデータを網羅している感がある。 たとえば「企業が保有する大量の顧客情報や売上げデータ」、「政府機関や公共団体が保有する各種の統計情報やデータベース」、最近では「ブログやSNS、Twitterなどソーシャル･メディアに投稿される無数のコメントや写真」、さらに「各種センサーを搭載した様々
『FREE』著者が語る「10年後の仕事、経済」―クリス・アンダーソン 特別インタビュー
「無料」から「高価格」を売る ウェブ世界モデル ――あなたの著書『フリー』では、「無料経済」の広がりが取り上げられている。だが、ニューヨーク・タイムズ紙がオンライン版の一部有料化を発表するなど逆の動きもある。 「ワイアード」誌編集長 クリス・アンダーソン 「ネイチャー」誌、「サイエンス」誌、英「エコノミスト」誌の編集者を経て、2001年から現職。就任後、同誌は全米雑誌賞最優秀賞を3度受賞した。著書に『フリー』（NHK出版）、『ロングテール』（早川書房）がある。 ウェブ上のコンテンツがすべて無料になるわけではないし、すべて有料になるわけでもない。進む方向は、本の中でも紹介した「フリーミアム」だ。 つまり、無料のコンテンツで読者を増やすことによって、有料のサービスも提供する。私の本がいい例だ。日本では一定期間、ウェブ上で無料閲覧できた。これだけで1万部に達した。だからといって損したわけではない
沈みゆく「受託ソフト開発」
「一から作る」「言われた通りに作る」という受託ソフト開発やシステムインテグレーション（SI）は、もはや時代遅れになりつつあるようだ。IT業界と主要各社の動静を追い続けているジャーナリストの田中克己氏は、繰り返し警鐘を鳴らしてきた。 同氏のコラム『田中克己の針路IT』から、変貌する受託ソフト開発市場や主要ベンダー各社の構造改革に関する記事をピックアップした。最新の記事『受託ソフト開発会社は、もう終わり！』の冒頭で触れている、「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」というNTTデータ山下徹社長の言葉が重く響く。 待ったなしの状況を迎えた受託ソフト開発 受託ソフト開発会社は、もう終わり！ スルガ銀－IBM裁判から垣間見えた“SI時代の終焉” TISの構造改革から見える「受託ソフト産業の明日」 ソフト会社に明日はない？ 日本のIT業界が「開放」を迫られるとき 成
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
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