これって労務納税か？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう仕組みがあるということを、うかつにもこれまで知りませんでした。 https://nordot.app/1021390681798885376（「人材派遣型ふるさと納税」拡大 企業から自治体へ100人超） 自治体へ社員を派遣した企業の法人関係税を軽減する「人材派遣型企業版ふるさと納税」の利用企業が4月1日時点で30社に達し、滋賀県や宮崎県高原町など36都道府県の83自治体が計102人を受け入れたことが19日、内閣府の調査で分かった。受け入れ人数が初めて100人を超えた。税の軽減幅を最大9割に拡大する制度改正が追い風になり、昨年12月時点の30自治体、26社34人から大きく増えた。 企業は人件費を寄付として負担し、社員を派遣。社員は任期付き地方公務員として働く。企業側は税の軽減に加え、社員の育成や自治体との関係構築ができ、自治体側は財政負担なく人材を確保し、民間のノウハウを得られる。
鈴木恭子「労働に「将来」を読み込む思考はどう構築されたか」＠『社会政策』第14巻第3号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
社会政策学会の学会誌『社会政策』の第14巻第3号に掲載されている投稿論文、鈴木恭子「労働に「将来」を読み込む思考はどう構築されたか：工場法制定過程におけるジェンダーの差異化」は、恐らく多くの読者にとって思いもよらぬ視角からの論文で、いくつも考えさせられる点を発見できるのではないかと思われます。 https://www.minervashobo.co.jp/book/b620543.html 【投稿論文】 労働に「将来」を読み込む思考はどう構築されたか：工場法制定過程におけるジェンダーの差異化 （鈴木恭子） 今日雇用労働におけるジェンダー格差の一つの原因となっている「人材活用の仕組みと運用」の背後に、「将来にわたる可能性を含む転勤・昇進の有無」といった「将来を読み込む思考」があると考え、この「思考」がどこで雇用労働に組み込まれたのかを遡っていって、工場法に至り着く、というまことに知的スリリン
技能実習制度の廃止と新たな制度の創設を提言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が本日午前開かれ、そこに提示された中間報告書（たたき台）が、かなり明確に技能実習制度の廃止を打ち出しているようです。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00063.html こういうときは、新聞報道であれこれ言うのではなく、原資料を見に行くのが鉄則です。 https://www.moj.go.jp/isa/content/001394236.pdf ⑴ 制度目的（人材育成を通じた国際貢献）と実態（国内での人材確保や人材育成）を踏まえた制度の在り方（制度の存続や再編の可否を含む。）（技能実習） ○ 技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態のかい離が指摘されていることにも鑑みると、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働
なぜフランスは････？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いまヨーロッパの各国ではイギリスでもドイツでも賃上げを求めてストライキだらけで、争議がほぼ絶滅した日本と好対照をなしていますが、そのヨーロッパ諸国ですらいぶかしげに見ているのが、マクロンの年金改革法案への反対でデモが暴動にまで発展しているフランスのようです。 例によってソーシャル・ヨーロッパの記事ですが、「Why is France unable to reach social compromises?」（なぜフランスは社会的妥協に到達できないのか？）は、問題の根源はそもそもフランス革命にあると云います。 https://www.socialeurope.eu/why-is-france-unable-to-reach-social-compromises It’s a long story that goes back to the French revolution. Contrary
カール・マルクス『一八世紀の秘密外交史』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
カール・マルクス『一八世紀の秘密外交史 ロシア専制の起源』(白水社)をお送りいただきました。 https://www.hakusuisha.co.jp/book/b621504.html と､書くと、えっ？と思われる方も多いかも知れません。 いや、正真正銘の、あのひげのおじさんのマルクスの本です。ただし、浩瀚なマルクス・エンゲルス全集には収録されていない稀覯論文です。 なぜ収録されていないか？それは、レーニンや、とりわけスターリンの逆鱗に触れるような中身だからです。 タタールの軛がもたらしたものは？ なぜロシアは膨張したのか？ クリミア戦争下構想され、数奇な運命を辿ったマルクスによるロシア通史。 「ロシアが欲しいのは水である」 資本主義の理論的解明に生涯を捧げたマルクス。彼はこの『資本論』に結実する探究の傍ら、一八五〇年代、資本の文明化作用を阻むアジア的社会の研究から、東洋的専制を発見する
『月刊連合』終刊号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『月刊連合』が終刊して『季刊RENGO』になるということで、今日届いたのは『月刊連合』の2013年3月号たる終刊号。特集は「月刊連合バックナンバーから あの時の「連合運動」をプレイバック！」なのですが、 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 読んでいくと、35年前の労働組合のおじさんたちの感覚はこうだったのか！というような話が飛び出してきます。 「証言 連合結成と育児休業法制定運動」を語っている松本惟子さん（元連合副事務局長）曰く: ･･･余談ですが、月刊誌で驚いたことがありました。連合結成へのカウントダウン表示と、毎号女性が着ているものを1枚ずつ脱いでいく写真が掲載されたコーナーです。セクハラとの抗議を受けて担当局はあたふた。聞きつけたNHKの取材申込みに、「表現の自由」などと
生理休暇 スペインと日本 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本では76年前の1947年に労働基準法に規定された生理休暇が、このたびスペインで法制化されたというニュースが一部で話題を呼んでいるようですが、まずはそのスペインの話を見ておきましょう。ソースはユーロニュース紙。 https://www.euronews.com/next/2023/02/16/spain-set-to-become-the-first-european-country-to-introduce-a-3-day-menstrual-leave-for-wo Spain has just passed a law allowing those with especially painful periods to take paid "menstrual leave" from work, in a European first. The bill approved by Pa
60年前も職務給が流行し、労働組合は悩んでいた - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る1月23日に、岸田首相が国会の施政方針演説で「従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行する」と述べたのですが、これって実は宏池会の首相の大先輩にあたる池田勇人首相がそのちょうど60年前の1963年1月23日にやはり国会の施政方針演説で「従来の年功序列賃金にとらわれることなく、勤労者の職務、能力に応ずる賃金制度の活用をはかるとともに、技能訓練施設を整備し、労働の流動性を高めることが雇用問題の最大の課題であります」と語っていたことがちょうど干支が一巡りして元の場所に戻ってきた感があります。 当時、つまり1960年代前半期の日本では、同一労働同一賃金に基づく職務給というのが政労使の間で流行語になっていました。 そのちょっと前に設立された日本労働協会（今のJILPTの前身の前身）は、この機に乗じて、「賃金問題に関する労働組合幹部専門講座」な
「復職可能」の「職」とはザ・ジョブか、ア・ジョブか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、某所の判例研究会でシャープNECディスプレイソリューションズ事件（横浜地判令和3・12・23）の議論に参加したのですが、改めて読み返してみて、出てくる医者がことごとくこの原告さんを「復職可能」と言っているのは何なんだろうか、と感じました。もちろん、判決文から間接的に事態を推測することしかできないとは言いながら、とてもまともに仕事ができそうにないこの人を「復職可能」とするのは、結局日本型雇用システムの故としか言いようがないなあ、と感じたところです。 日本以外のジョブ型社会であれば、傷病によって職務遂行不能に陥っていた人が「復職可能」かどうかを判断する基準は、その人の雇用契約に明記されている当該職務、ザ・ジョブ以外にはありえず、その当該職務を十全に遂行することができないのであれば、ほかの容易な単純労働がいかにできようがそんなことは何ら関係なく「復職不能」としか言いようがないはずです。 と
児童手当は何のために作られたか、誰も記憶していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
フランスのUberが最低報酬協約 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだしっかりと中身を読み込んでいませんが、フランスでUberと組合の間で、1回の運送の最低報酬を7.65ユーロ（8.25ドル）とする協定が合意されたようですね。 https://www.reuters.com/business/autos-transportation/french-uber-drivers-earn-more-than-8-per-ride-after-union-deal-2023-01-17/ PARIS, Jan 18 (Reuters) - France's Uber drivers are poised to earn a minimum of 7.65 euros net ($8.25) per ride after a sector-wide deal with unions, setting up a precedent after months of b
障害者雇用代行業をどこまで非難できるのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう（悪）知恵の働く人っているんだな、という感想と、とはいえ、現在の日本の（実定法というよりは判例法理に体現された）雇用システムを前提としたときに、どこまでこういうスキームを非難できうるのか、というかなり深刻な問題意識とを感じさせる事例です。 https://nordot.app/985151549346955264（障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用） 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではな
労働組合が賃上げできないのはイデオロギーのせい？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートがありましたが、 https://twitter.com/kikumaco/status/1605167021473206273 労働組合はイデオロギー以前にまず賃上げを目指すべき この人が頭の中で想定しているのとは多分まったく違う意味で、この言葉は言い当てている面があります。 この呟いている人が想定している「イデオロギー」ってのは、多分マルクスだのレーニンだのスターリンだの毛沢東だのといった、いわゆる世間でそう言われているところの「いでおろぎー」って奴なんでしょうけど、正直このご時世で、そういうなんたら経みたいなものを抱きしめて旗振ってる労働組合なんてのは端っこの方のごく少数派であって、まあ絶滅危惧種みたいなもんでしょう。 ところが、ideologyという言葉の元来の意味からすると、もっとまともな、あるいはより正確に言うと世間でまっとうと見られているような、ある種の思考枠
岸田首相の「ジョブ型」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岸田首相がニューヨークの証券取引所で「ジョブ型」と口走ったという新聞報道を見て、官邸ホームページに見に行ったところ、なるほどこのように喋っておりました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html 日本の五つの優先課題を紹介する。 第１に、「人への投資」だ。 デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。 だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。 まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、そ
坂本貴志『ほんとうの定年後』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
坂本貴志さんの『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』（講談社現代新書）をお送りいただきました。 https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000367702 年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70代男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……全会社員必読！ 知られざる定年後の「仕事の実態」とは？ 漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。豊富なデータと事例から見えてきたのは、「小さな仕事」に従事する人が増え、多くの人が仕事に満足しているという「幸せな定年後の生活」だった。日本社会を救うのは、「小さな仕事」だ！ 坂本さんからは、2020年12月に、『統計で考える働き方の未来─高齢者が働き続ける国へ』（ちくま新書）をお送
ウェッブ夫妻の説く「集合取引」の本旨 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働に関する常識が雲散霧消してしまった現代日本では、「賃上げ」とはそもそもどういうことであったかをきちんと説明してくれるような本がほとんどなくなってしまったので、私は一昨年、海老原嗣生さんとの共著で『働き方改革の世界史』(ちくま新書)を刊行したのですが、ジョブ型本と違ってこっちはあんまり売れてくれず、依然として世間に常識として広まってくれていないようなので、この際、その第一講のウェッブ夫妻の『産業民主制論』を取り上げた章の肝心要の部分を引用して皆さまの閲読に供覧いたしますね。さもないと、とんちんかんな反応がそのままになりかねないので。 ３ 団体交渉とは集合取引 本題のコレクティブ・バーゲニングです。現在でも労働組合のもっとも中心的役割と見なされている機能です。でも、戦前の本だけあって、訳語が古いですね。「集合取引」だなんて、まるで市場で商品を取引しているみたいな表現です。もしちくま学芸文庫
アラン・シュピオ『労働法批判』＠労働新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働新聞』で月1回廻ってくる「本棚を探索」という書評コラム、今回はアラン・シュピオの『労働法批判』です。夏休みの課題図書として是非。 https://www.rodo.co.jp/column/135309/ 『労働新聞』のコラムでありながら、いままでわざと労働法関係の本を取り上げてこなかったへそ曲がりの濱口が、ようやく素直に専門書を取り上げるに至ったか、と勘違いするかも知れないが、いやいやそんな生やさしい本ではない。哲学書の棚に並ぶ同じ著者の『法的人間 ホモ・ジュリディクス』や『フィラデルフィアの精神』（いずれも勁草書房）と同じくらい、深い深い哲学的思考の奥底に潜り込んでいく快感が味わえる。その意味では、毎日毎日新たな立法と判例を追いかけるのに忙しい労働法関係者にこそ、夏休みの課題図書としてじっくり読んで欲しい本でもある。 特に必読なのは、冒頭の「予備的考察（プロレゴメナ）」の準備章「
技能実習制度の見直しへ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、古川法務大臣が技能実習制度の見直しの開始を述べたということですが、 https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y0G29Q7XUTIL02D.html（技能実習制度「目的と実態が乖離」 本格見直しを検討へ 法相） 開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」について、古川禎久法相は29日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離（かいり）がない仕組み」づくりなどを打ち出した。 政府は今秋にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、今回の考え方を踏まえた具体的な制度設計を検討する。古川氏は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。･･･ ちょうど『労基旬報』の7月25日号に、「技能実習制度の見直し」という記事を寄稿したばかりだったので、何かの参考までにお読
ウクライナの労働者権利破壊法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によってソーシャル・ヨーロッパですが、これはなかなか深刻なテーマ。既に数か月間ロシアの軍事侵略と闘っているウクライナですが、労働者の権利を破壊する立法を通したと批判する文章です。 https://socialeurope.eu/ukraine-to-pass-laws-wrecking-workers-rights Ukraine to pass laws wrecking workers’ rights Zero-hours contracts are set to be legalised and 70 per cent of the workforce exempted from workplace protections. ウクライナは労働者の権利を破壊する法律を通した。 ゼロ時間労働は合法化され、労働者の70％は保護を受けられなくなる この後者はどういうことかというと、 The
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