毎月お金を積み立てると「ボーナス分」の買い物券をもらえる、百貨店の「友の会」が人気だ。マイナス金利政策の導入などでお得感が注目され、百貨店の担当者は「消費者の節約意識の高まり」とみる。２月の申し込みが前年比２～３倍に増えた百貨店が目立つ。 例えば、１口１万円を１年間の満期まで毎月積み立てると、ボーナス分１万円を加えた計１３万円分の買い物券をもらえる。期間や金額は違うものの、多くの百貨店が同様なサービスを提供する。 満期まで積み立てないとボーナスはつかず、買い物にしか使えないなど制約もある。利子のつく預金とは違うが、仮に利回りに換算すると年８・３％となる。買い物を予定する人には、お得感がある。 来春予定の消費増税で消費が冷え込む恐れもあり、各社はＰＲに力を入れていた。さらに、マイナス金利政策もあって各社とも申し込みが急増。２月の新規の申し込み口数は、大丸松坂屋が前年比約３倍、高島屋が約２・４

１日衆院を通過した２０１６年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍首相は余裕しゃくしゃくらしい。その安倍首相が今、一番嫌っているのが、民主党の山尾志桜里議員（４１）だという。衆院予算委員会で３回質問に立ち、３回とも安倍首相をタジタジにさせたことで、“天敵”と呼ばれている。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り787文字／全文927文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

３月３日、フランスのマクロン経済相（写真）は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer） ［エディンバラ　３日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は、英国が６月の国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。

３月３日、自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　３日　ロイター］ - 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。

匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」について、安倍晋三首相は2月29日、衆院予算委員会で答弁し、「匿名である以上、実際本当に起こっているか、確認しようがない」などと述べた。また、野党議員がブログの内容を読み上げたところ、議員席から「中身のある議論をしろ」「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。 これらに対しネットには、「ヤジがひどすぎる」「匿名かどうかが問題ではないのではないか」など、怒りの声があがっている。あるTwitterユーザーが「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグを添えて投稿するよう提案し、これに応じたユーザーが続々、ツイートを始めた。「秋の入園枠ができないか」という提案も投稿された。

会計学はビジネスマンにとって三種の神器の一つとも言われているスキルです。 会計士や経理に関する業務に携わる人以外には必要ないと思われるかもしれませんが、会計学は組織の経営やマネージメントに深く関わってきます。 今回は会計学を学ぶことのできるおすすめの記事、本をご紹介します。 機種変更では、このような失敗をする方がとても多いです。 有料オプションを契約させられ料金が高くなった。。 待ち時間や契約時間が長くて、半日かかってしまった。。 キャンペーンや割引がきちんと適用されていなかった。。 スマホを乗り換えるときには、 → おとくケータイで乗り換えキャッシュバックをもらう で乗り換えをするとキャッシュバックがもらえます。 スマホの機種変更するときは、 →ソフトバンクはこちら →ドコモはこちら →auはこちら キャリア公式オンラインショップがおすすめです。学割や限定キャンペーンなどがもっとももおと

米国がイスラム過激派組織ISISを標的とする初のサイバー攻撃を開始した。米国主導の有志連合による地上戦に先駆け、同過激派組織の通信を遮断することが狙いだ。 今回の作戦の数日前には、Barack Obama米大統領が同テロリスト集団に対する攻撃を「今後も加速化させる」よう米軍に命令していた。 報道によれば、米国防長官のAshton Carter氏は、米軍が現在サイバー攻撃を実施中であることを明らかにしたという。目的は、「命令指揮系統を妨害（および）遮断すること、同組織のネットワークの信頼性を喪失させること、そしてネットワークをオーバーロードさせて機能不能にすることだ。これらすべてを実行することで、現地の指揮統制能力、市民に対する支配力を喪失させ、経済を破綻させる」としている。

ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益

米大統領選の候補者を決める民主、共和両党の予備選「スーパー・チューズデー」は、Hillary Clinton氏とDonald Trump氏の圧勝だった。今回の結果を受けて、米国には見込みがないと感じている人も多いようだ。もっとも、Google検索のデータが事実を示していればの話だが。 「Google Trends」チームは、「Move to Canada」（カナダに引っ越す）というフレーズの検索が、これまでの中で最大のアクセス数を達成したことを明らかにした。このフレーズが検索された前回のピークは、米国時間2004年11月にGeorge W. Bush大統領が再選されたときで、今回はこの記録を大幅に塗り替えたという。 Googleは2016年3月2日にTwitter上に投稿したチャートで、今回の選挙結果を受け、米国民に移住を検討させている原因となっているのは、Clinton氏というよりTru

「国体の衣を着けたる共産主義者」岸信介「陸軍赤化論」というものがある。これを世に知らしめたのは近衛文麿だ。敗戦直前、戦争遂行の可否に悩んでいた昭和天皇に奏上して近衛曰く、この戦争は「国体の衣を着けたる共産主義者」の陰謀である、と。そしてこれに同調したのが共産主義者の「新官僚=革新官僚」だったということだ。 敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候。以下此の前提の下に申述候。 (中略) 翻って国内を見るに、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備せられ行く観有之侯。即ち生活の窮乏、労働者発言権の増大、英米に対する敵慨心昂揚の反面たる親ソ気分、軍部内一味の革新運動、これに便乗する所謂新官僚の運動、 及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍等に御座侯。 (中略) これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚及び民間有志（之を右翼というも可、左翼というも可

民主党と維新の党は３日、新党名を検討するチームの会合を開き、新しい党名の候補をインターネットなどで公募することを決めた。

民主党と維新の党は、新党名に関する会合を開き、新党名を4～6日にインターネットなどで公募する方針決定。

「サバが不足した時、代わりに…」　３００万缶出荷 千葉県銚子市の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」（北島芳紀社長）が、２０１４年に製造した輸出用のサバの缶詰約３００万缶にサンマを混ぜて出荷していたことが分かった。原料にサンマと表示せず、同社は「サバが不足した時、代わりにサンマを使ってしまった。申し訳ない」としている。 同社によると、サンマを混ぜたのは、「ＭＡＤＫＨＡＮＡＨ（マドカナー）」の名称でイエメンなどの中東向けに輸出しているサバの油漬け缶詰（１缶９５グラム）。国内に流通していない。魚肉をフレーク状にしたもので、見た目や味でサンマとサバを区別することは難しいという。

「ビットコインに興味はあるけど、なるべく簡単に、気軽に試されたい方に向け企画」した商品という。悟コインの紹介ページでは、「ビットコインの新規取得に関わるハードルを極力まで下げ、誰にでも悟りを開くことを可能にします」と説明している。 同商品を全国で無償配布する「AIR DROP」計画を3月28日から行う予定。詳細は追って告知するという。 関連記事 ビットコインATM、日本上陸へ 世界初というビットコインATMを運用している米ベンチャーが日本向けATMを出荷するという。 ビットコイン考案者「ナカモト・サトシ」はオーストラリアの起業家？　WiredとGizmodo報道 WiredとGizmodoがそれぞれに、ビットコイン考案者の「ナカモト・サトシ」はオーストラリアの情報セキュリティ専門家で起業家のクレイグ・スティーブン・ライト氏である可能性が高いと報じた。両メディアには11月半ば、匿名で「ナカモ

内閣府の統計委員会（委員長・西村清彦東大教授）は消費や投資など政府が調査・公表する経済統計に、民間企業や官公庁の持つビッグデータを活用するよう提言する。消費動向を調べる家計調査などはサンプル（調査対象）の偏りで正確な景気動向をつかみにくいため、大規模な統計情報を使って補う狙いだ。3月下旬に改善案を盛り込んだ報告書を石原伸晃経済財政・再生相に提出する。これを受けて総務省など関連省庁が活用できるビ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

はすみ としこ @hasumi29430098 幸福は新興宗教で、新興宗教の中にはカルトもあるけど、私は幸福はカルトだと思っていない。幸福実現党の釈党首の国連スピーチは素晴らしかった。「私は神」と自称する教祖を持つ信者が、日本神話を絡めたスピーチを行った。これだけでカルトじゃないし。私は「評価」とは常に公平であるべきだと思う。 はすみ としこ @hasumi29430098 「○○だから全部ダメ」という二極論者にはホント呆れかえる。なぜ是々非々でものを考えられないのか。私は朝鮮人は好きではないが、例えば朝鮮人が日本人の命を救ったら「素晴らしい！」「ありがとう！」と感謝するし評価する。評価とは、公平に下されるものだと思う。因みに私は幸福信者じゃないw はすみ としこ @hasumi29430098 現代日本人の「新興宗教アレルギー」は凄いものがあるね。過敏に反応しすぎ。外国人の友人は「日本は

ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益

アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。 「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか？」 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極ま

英ロンドンで、パブのトイレに設置された米大統領選の共和党候補者指名獲得を目指す（左から）テッド・クルーズ氏、ドナルド・トランプ氏、マルコ・ルビオ氏の顔写真をかぶせた小便器（2016年3月1日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【3月2日 AFP】英ロンドン（London）のパブのトイレに1日、米大統領選で共和党候補者指名を目指す3人の顔写真をかぶせた男性用小便器がお目見えした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏、テッド・クルーズ（Ted Cruz）氏、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏それぞれの口の部分に小便器がはまるように厚紙を大きくくり抜いている。 このトイレは同国の風刺テレビ番組「ザ・ラスト・レッグ（The Last Leg）」の企画で、パブの男性客たちが最も嫌いな候補者の便器を選び用を足すという「非公式世論調査」実施のために設置された。用を足した

by John Twohig これまでアメリカでは薬物をなくすための厳しい取り締まりが行われてきましたが、それらは失敗に終わっています。なぜ薬物の取り締まりに効果がなく、どうすれば社会にはびこる薬物を排除することができるのかについて、「Why The War on Drugs Is a Huge Failure」がアニメーションでわかりやすく解説しています。 Why The War on Drugs Is a Huge Failure - YouTube 1970年代、ニクソン大統領は「ドラッグは社会の最大の敵だ」として、薬物戦争の開始を宣言しました。 しかし現在のところ、この戦争は「失敗」に終わっています。 薬物を駆逐しようとした結果、囚人の数が増加し、社会不安は増し…… 南米では暴力がはびこり、数百万人もの被害者を生み出す人権侵害まで起こっています。 毎年何億ドルも費やした結果は薬物を

気が付くと40代のおっさんになってたんだけど。 で、最近ふと思うことがあったんだけど、自分が物心ついたときって、まだ「戦後35年」とか、「戦後40年」とかいってのね。 で、もう戦後71年目に入るわけだか、ということは 「第二次大戦が終わる→俺が物心つく」と「俺が物心つく→現代」が、同じくらいの時間になりつつあるわけ。 これは、結構驚く。 俺が子供のころってのは、フツーにじいちゃん、ばあちゃんに話を聞けば、空襲の話とか、機銃掃射で撃ち殺されそうになった話とか、 知り合いが戦争で死んだとかって話が聞けたし、 小学校で「身近なお年寄りに戦争体験を聞いてくる」なんて宿題やると、 「うちのおじいちゃんは、ガダルカナルという南の島で、死にかけたそうです」 なんて話を聞いてくる奴が普通にいた。 うちの母方の実家も空襲にあってるし、うちの叔父が鶏肉苦手なのは、子供のころ食糧不足で、 もらってきた鶏をじーち

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任天堂の業績がまた下落カーブを描き始めた。2月下旬、2016年3月期の連結純利益が前期比59%減の170億円と、従来予想（16%減の350億円）から減益幅が拡大すると発表した。屋台骨を支える携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」が北米で苦戦しているためだ。据え置き型ゲーム機「Wii U」は好調な新作ソフトがけん引して健闘しているが、すっかりかすんでしまった。通期予想の3DSの販売台数は760万台

内部告発が相次ぎ、特捜が動いた 日本が世界に誇った電機業界が崩壊している。 東芝は、2016年3月期決算で7100億円の赤字を計上、1万人のリストラに踏み切る。シャープは、台湾の15兆円企業「鴻海精密工業」への身売りを決めた。そんな惨状に追い打ちをかけるように、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会による東芝粉飾決算事件の捜査が始まる。 特捜部は、2月29日、東北地方の高速道路復旧工事談合に絡んだ舗装10社11人を在宅起訴。次のターゲットは東芝粉飾事件となる。 売上高6兆円の大企業だけに、当初、証券監視委は慎重な姿勢だった。2000億円の利益水増しだが、「赤字」を「黒字」とする赤黒転換の悪質さはない。従って、当初は、行政処分が適当だとして課徴金処分に踏み切り、約73億円の納付命令を出した。 本来ならこれで終結だが、東芝からの内部告発が相次ぎ、証券監視委の独自調査のなかでも、歴代経営陣が不正に

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歯切れがよいといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する。大方は早々に自滅すると予想したのだろうが、その勢いは止まらない。 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、不動産王、ドナルド・トランプ氏が大差をつけて先頭を走っている。 序盤戦最大の山場、「スーパーチューズデー」で、さらに優位に立った。 唯一の超大国、米国の指導者を決めるレースである。世界の将来に大きな影響を与えるだけに不安を覚えないわけにはいかない。 トランプ氏は「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かす」と連呼する。有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な物言いだ。 テロ事件に関連したイスラム教徒入国拒否の発言に至っては、極めて不適切だ。 その言動をみる限り、アジア・太平洋地域の安定の要である日米同盟の意義を理解しているとは思えない。この人物では、日本の安全保障に悪影響を及ぼすとの懸念も持たれよ

こういった政策は何も目新しいものではなく、既に欧州中央銀行・スウェーデン銀行・スイス銀行その他の銀行も打ち出しているが、日銀にとってはいまだ慣れない領域である。そして不運にも、市場は日銀の期待通りに反応していない。 ＊  ＊  ＊  ＊ 理論上、マイナス金利は、民間金融機関が中央銀行に預金する際には原則支払いが必要とすることによって、民間会社への貸付増加、続いて消費や投資の増加（雇用増加を含む）を促進させるはずである。さらに、これによって株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。 しかし、理論はいつでも実践につながるわけではない。日銀のマイナス金利導入が、金利体系をほとんど一瞬で低下させている間に（ここまでは予想済みであったが）、円の為替と株式市況は予期せぬ不愉快な影響を受けたのである。 1つの理由は、日本経済に関する悲観的な認識が広がって

不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引

新党協議会「党名検討チーム」の初会合で握手を交わす民主党の赤松宏隆最高顧問（中央右）と維新の党の江田憲司前代表（同左）。右は民主党の福山哲郎幹事長代理。左は維新の党の柿沢未途前幹事長＝２日午後、東京・永田町の衆院第二議員会館（斎藤良雄撮影） 維新の党は２日の両院議員懇談会で、民主党との新党結成などについて意見交換したが、民主党出身議員からは「民主党は政権を失ったことへの反省が足りない」「民主党は決められない政党だった」といった声が相次いだ。石関貴史国対委員長が終了後の記者会見で明らかにした。 その石関氏も民主党出身だ。会見では「政権与党時代の民主党にいて、議論ばかりでなかなか決まらない場面もあった。反省は生かして新しい党につなげていきたい」と指摘。その上で「今のままの民主党に戻るつもりはない。新党協議を経て新しい党をつくり、そこに参加する。過去に民主党に籍があった維新の議員はおおむね同じ気

千葉県銚子市の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」が、２０１４年に製造した輸出用のサバの油漬け缶詰約３００万缶に、サンマを混ぜて出荷していたことがわかった。中身の半分以上がサンマという缶詰でも、原料にサンマと表示せずに出荷していた。 経済産業省によると、不正競争防止法は食品の原料を誤認させるような虚偽の表示に罰則を設けている。同社は朝日新聞社の取材に「原料のサバが不足した際に、出荷を優先し、代わりの原料としてサンマを利用してしまった。あってはならないことで、出荷先や消費者に申し訳ない」としている。 同社の説明などによると、サンマを混ぜたのは「ＭＡＤＫＨＡＮＡＨ（マドカナー）」のブランド名で中東向けに輸出しているサバの油漬け缶詰（１缶の中身は９５グラム）。魚肉は切り刻まれたフレーク状で、消費者が見た目や味でサンマとサバを区別することは難しい。缶の側面にサバの絵が描かれ、イエメンなどの中東でサラダ

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

董卓（不燃ごみ） @inumash 「二次元の表現規制に反対している山田議員を応援しよう！」と呼びかけている人のうち、安保法制の際に山田議員が「この法案は本当に危険だよ！」と訴えていたのを真剣に受け止めていた人はどれだけいるんでしょうね。。。 董卓（不燃ごみ） @inumash @isao_majimeya こちらこそ横からの失礼しました。私は山田議員の活動を応援していますし落選させるのはとても惜しい人だというのは同じ認識ですので、少しでも多くの人に彼の活動が知られ支持される状況になればいいと思います。 董卓（不燃ごみ） @inumash 山田太郎議員を「オタク擁護者」としてだけ見るのはもったいなくて、例えば秘密保護法や安保法制についてはその法の問題点を的確に指摘しているし、夫婦別姓等についても好意的な姿勢を示していて、オタクだけでなく左派・リベラルにとっても落とすのは惜しい議員だってこと

安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員（52）が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。 「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」（政治部記者） だがその河井氏には、“裏の顔”があった。 「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井＝役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」（同前） 小誌が取材を進めると、「あの人（河井氏）だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏（74）。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。 「あの人は私が運転

3月ですね。今月も、ビジネス書・本を再読したいと思います。今月は、「ビジョン」についての本を中心に再読したいと思っています。やはり、ビジネスにおいて、ビジョンは大切です。どこへ向かうのかをわかっていないと、企業やチームがまとまらない、ということになってしまいますから。 先月は、戦略についての本を中心に再読しました。本来は、ビジョンがあって戦略ですが、逆になっていますね。あらためて、ビジョンを考えてみたいと思ったので、今月はビジョン関連の本を再読します。 ということで、まとめておきます。本の内容については、リンクから記事を読んでみてください。 2015年の読んで良かった本は、こちらです。2015年読んで良かったおすすめビジネス書・本15冊 ちなみに、ビジネスにビジョンは大切と言われますが、どうするとビジョンを描けるのかというのは、意外とわからないものです。自分や自社のビジョンを描きたい方は、

幸福は新興宗教で、新興宗教の中にはカルトもあるけど、私は幸福はカルトだと思っていない。幸福実現党の釈党首の国連スピーチは素晴らしかった。「私は神」と自称する教祖を持つ信者が、日本神話を絡めたスピーチを行った。これだけでカルトじゃないし。私は「評価」とは常に公平であるべきだと思う。

11州のうち７州制したトランプ氏米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。 ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。

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深まる混迷　トランプはこのまま予備選で代議員数の過半数を獲得して統一候補になるかもしれない　Chris Bergin-REUTERS 予備選最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、本選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを「対共和党」に向けてきている。 一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや「崩壊の危機」と言ってもいい。 ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、２位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の「トランプの勝ち方」は政界やメディアの関係者にとっては「想定内」の範囲だったからだ。 問題は、他の候補の動向だ。 まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは「仮に負けたら撤退

台湾企業・鴻海精密工業（ホンハイ）によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。 2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。 第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。 シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側