『シニアマーケティングはなぜうまくいかないのか—新しい大人消費が日本を動かす』阪本 節郎 シニアマーケティングはなぜうまくいかないのか ―新しい大人消費が日本を動かす 作者: 阪本節郎 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2016/03/10 メディア: 単行本（ソフトカバー） Amazon Kindle 楽天 7net シニアマーケティング シニアマーケティングは、これからお年寄りがますます増えていく中で、重要だと言われていたりします。 しかし、なかなかうまくいっていないところもありますね。 本書では、なぜシニアマーケティングがうまくいかないのか。 そして、どうするとシニアマーケティングがうまくいくのかということが、書かれています。 ここに注目・言葉・名言 健康、経済、コミュニケーションへの不安 「いまの50＋世代はそこをなんとかできるのであれば、なんとかしたい、という気持

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040702000075.html 「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「憲法の解釈を変えたのは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。 ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。 ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり

財政制度等審議会は２０日、２０１９年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相宛てに提出した。借金を膨らませた平成３０年間の財政運営を巡り、返済の形で負担先送りのつけが回る...続きを読む

2016 - 04 - 11 ウォーレン・バフェットに毎日500ページの読書を勧められた学生 書籍 書籍-投資 ウォーレン・バフェット ウォーレン・バフェット-後継者 Twitter Google Pocket 広告 バフェットの後継者候補と目されるトッド・コームズ 定期購読しているメルマガではないのですが、たまに本の紹介で送られてくるメールに 多読、知識の集積がいかに重要 であるかという内容でしたのでちょっと紹介したいと思います。 意外と示唆に富む内容で実話であるということも驚きでした。 メールで送られてきた内容の抜粋は以下となります。 バフェットに毎日500ページの読書を勧められた学生が、助言どおり 読み続けた結果、なんと年収５億円超になった実話があります。 若者の名は、 トッド・コームズ 。現在バフェットから後継者として 約5,000億円もの運用を任せられている若きファンドマネジャー

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA 【4月12日 AFP】オーストラリア紙幣で最少額の5豪ドル紙幣の新デザインが12日発表されたが、「ダサい」「吐いたものみたい」などと酷評されている。 現在の5豪ドル紙幣は無難なデザインだが、今年9月1日に切り替えられる新たな紙幣は「プリックリーモーゼス」（アカシアプルケラ）と呼ばれるワトルの黄色い花と、オーストラリア原産の色鮮やかな鳥「キリハシミツスイ」があしらわれている。 オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のグレン・スティーヴンス（Glenn Stevens）総裁は声明で「新シリーズの各紙幣には、オーストラリアの（花）ワトルとオーストラリア原産の鳥が1種類ずつ描かれる」と述べている。 しかし、ソーシャルメディア

新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。みんなそんなに「高年収」なの？ よく見かける理由について検証

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ

森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、伝統的な農業の保護などに取り組む地域を認定する「世界農業遺産」の日本版として「日本農業遺産」を新たに設けると発表し、来年３月をめどに第１弾の認定を行う見通しです。 森山農林水産大臣は１２日の閣議のあとの記者会見で、この世界農業遺産の日本版として、今年度から「日本農業遺産」の制度を新たに設けると発表しました。 「日本農業遺産」は世界農業遺産の認定基準をもとに、自然災害や生態系にしっかり対応していることや、農産物の加工や販売までを手がける「６次産業化」を進めていることなど、日本独自の基準も加えて審査され、農林水産省は来年３月をめどに第１弾の認定を行う見通しです。 森山大臣は「日本農業遺産の創設で、古くから営まれている農林水産業のスタイルを、わが国の潜在的な魅力を伝える新たな観光資源として国内外に注目してもらえるようにしたい」と述べました。

政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第４次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも５か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後１０年間で３倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必

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「安倍王朝確立より隣の共産党の方がいい」―― 2016年1月15日付の日刊ゲンダイに掲載された、慶応大学名誉教授の小林節氏と民主党の岡田克也代表との対談記事の見出しである。 1月19日、憲政記念館にて「さぁ、安倍政治を終らせよう1.19集会」が開催され、小林氏と、大学生からなる団体SEALDsの中心メンバーである本間信和氏が講演を行った。 小林氏は、「これが今日の講演のレジメです」と言って、岡田代表との対談記事のコピーを配布した。 昨年9月に安保法案が「強行採決」された直後の19日、日本共産党はいち早く野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱し、国政選挙における野党間の選挙協力を呼びかけた。4ヶ月前のことである。しかし、日本共産党の提案に対して、野党第一党の民主党はいまだに消極的な姿勢を崩そうとはしない。参院選まであと半年しかないというのに、4ヶ月もの時間を空費してしまった。なんともったいな

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日本国内のモバイル決済分野でバチバチと争いをしている楽天ペイとSquare（スクエア）。 楽天ペイ 実店舗決済 公式 Square（スクエア） 公式 こちらの比較記事 でも書いている通り、この2つを比較した場合には電子マネー決済まで対応している楽天ペイのほうを当サイトとしては推しているんですが、だからといってSquareにはまったく利用メリットがないかといえばそんなことはありません。 そこで今回は参考までに、Squareが楽天ペイよりも優っているな…と思う箇所をまとめてみたいと思います。楽天ペイとSquareのどちらを選ぶかで迷っている方は是非、参考にしてみてくださいね。 Squareの利用メリットまとめ： １．どの銀行に対しても振込手数料無料： 入金サイクルを考えるとメリットではない場合も： ２．モバイル決済導入までのスピードが早い： 急ぎでカード決済を導入しないといけない場合に： ３．

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

一昨日パナマ文書問題を考える前提として、タックスヘイブン問題の構造を簡単にまとめた。そこでは、資本のグローバルな還流に対する国家権力の徴税能力の限界ということを書いたのだが、国家が自らの徴税能力を強化する（例えば移転価格税制を取り入れる）こと以外にやっていることがある。それがいわゆる「底辺への競争 Race to the bottom」だ。 底辺への競争とは、市場から生み出される資金を出来るだけ多く自国内に滞留させるために、各国が企業にとって良い条件を提示しようと、法人税や労働基準、環境基準等の引き下げを競い合う状況のことである。 『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティもパナマ文書に関する寄稿記事のなかで法人税の引き下げ競争から脱却する必要を論じている。直訳調で読みにくいかもしれないが、原文併記で紹介する。 ヨーロッパにおいて、大企業の利益に対する税制についての財務当局同士の競争が新たな

2017年4月に予定される消費税10％への引き上げに先送り論が浮上している。国内景気や世界経済の変調で、増税できる経済環境にないとの意見が政府関係者や識者から次々と出てきているのだ。 【詳細画像または表】 　安倍晋三政権は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を開催し、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏らを招聘して見解を求めた。彼らは、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策をとることが重要だ」と、安倍政権に財政出動を促した。安倍首相は「大変良い示唆をもらった」と発言した。増税延期の「空気」は、確実に醸成されつつあるといえる。 ●　増税支持イコール 財務省の考えの代弁ではない この連載では、増税を断行し、若者に対して「将来に負担を先送りしない」という強いメ

菅付 雅信氏の新刊『物欲なき世界』（平凡社刊）。資本主義の爛熟の果てに先進諸国が行き着いた“誇示的な消費”の終焉をさまざまな事例をもとに検証しながら、ポスト資本主義／ポスト消費社会へのポジティブな移行を模索する。今回、著者である菅付氏に話を聞いた パーソナルコンピューターとインターネットが私たちの生活に本格的に浸透し始めてから20有余年。もはやデジタルテクノロジー台頭以前のライフスタイルを思い出すことすらできないほど、私たちの行動様式、思考方法、さらには価値観、幸福感は大きな変容を遂げた。 同時に人々の感覚と感性の変化にともなって、社会構造や経済基盤も20世紀型の旧モデルから21世紀型の新モデルへと移行を迫られている。 そんな中、現在進行しつつある時代の地殻変動をさまざまな事例の検証やキーパーソンへのインタビューとともに描き出した編集者の菅付 雅信氏による書籍『物欲なき世界』が話題となって

新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。みんなそんなに「高年収」なの？ よく見かける理由について検証

1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト　http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40

巨額赤字！三井物産と三菱商事を襲う「大異変」 〜夏のボーナス「ゼロ」、年収も激減 名門商社「勝ち組」時代の終わり ともに就活生にはトップクラスの人気企業。年収も抜群で、世界を駆け巡る仕事の醍醐味もある。そんな勝ち組の象徴に、大異変が勃発。かつての「冬の時代」に逆戻りするという声も出てきて—。 老後の生活設計が…… 勝ち組商社の代表格・三菱商事が、目下の資源価格暴落のあおりを受けて、1500億円という巨額赤字に転落することが決定的となった。 連結赤字は創業来初めてとあって、普段はクールで冷静なエリート商社マンたちも大パニック。 これから自分たちの身になにが降りかかってくるのかという疑心暗鬼が社内に渦巻いている。 「役員ルームからして、騒然としています」 三菱商事幹部が言う。 「今回の赤字転落の責任をとって、さっそく55人の全役員に対して夏のボーナスは不支給、つまり『ボーナスゼロ円』が決定した

2016 - 04 - 12 公務員が一番安定している。どう考えてもサラリーマンやフリーランスは不安定。 公務員が一番安定している。どう考えてもサラリーマンやフリーランスは不安定。 公務員が安定していないという人もいるけれど、 公務員は国が財政破綻しないかぎり首になることもない。 サラリーマンならば少し会社の経営が悪くなると首にされてしまうし、 フリーランスも不況になれば収入が減ってしまい、食っていけないくなる。 そう考えるとどう考えても国が滅びぬ限り安泰の公務員が一番安心だろう。 あと公務員になると使えない人間になると言われたりしてサラリーマンに嫉妬されてしまうが、 公務員はどう考えても国が亡びるまで首を切られないで安心して働けるんだから スキルなんてものは身につけなくてもいいし、ただただ公務員という立場にしがみつけばいい。 サラリーマンだって会社にしがみついているんだか

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ巨大流通グループの第三極が誕生する。統合新会社のトップに就任するファミマの上田準二会長に、勝算を聞いた。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之） うえだ・じゅんじ／1946年12月生まれ。秋田県出身。70年伊藤忠商事入社。畜産部長などを経て2000年ファミリーマート顧問、02年社長、13年1月より現職。16年9月にユニー・ファミリーマートホールディングス社長に就任予定。Photo by Kazutoshi Sumitomo 「経営統合は絶対に成功させなくてはいけません。中山勇社長が統合も国内外の事

衆参両院の本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相（2016年1月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 4月10日付日経新聞の大石格編集委員のコラム「風見鶏」がなかなか面白かった。「衆参同日選、「寸止め」という選択肢」というタイトルで、次のような内容だった。 「同日選回避もあり得る」と日経コラム 1983年は、12年に一度の統一地方選挙と参院選挙が重なる年であった。当時、中曽根政権だったが、統一地方選挙の後は地方議員の動きが鈍り、自民党は参院選でいつも苦戦していたそうだ。しかも、この年の秋には、有罪が確実視されていたロッキード事件で田中角栄元首相への一審判決が予定されていた。この2つの難題をクリアするには、衆参同日選挙しかなかった。事実、82年秋には、自民党最大派閥のオーナーである田中角栄から中曽根首相に「6月にダブル選挙をせよ」と厳命され

井上純一（希有馬） @KEUMAYA まあこのように、俺の嫁が架空だって信じ込んで、住所は公開するわ、郵便物は抜くわ、嫌がらせで美大の願書が山のように送るわ、それで引っ越すことになるわ大変ですわ。 twitter.com/sinsidayo/stat…

いまや放送権と配信権をセットで売り買いするのが世界市場の常識になっているのに、分けて売っているのは日本くらいだそうだ｡

燃料費の低下で、一息ついている運送業界 物流企業の人事・給料の特徴について考えてみましょう。 運輸・物流業は、長い間、非常に厳しい経営環境にさらされてきました。 1990年（平成2年）に施行された貨物自動車運送事業法では、参入規制が免許制から許可制に変更されたことにより、運送事業者が大幅に増加し、その後の約20年間で1.5倍以上に増えています。さらに、同法では運賃の認可制が事前届出制に緩和されたため、運賃の低価格化も進みました。 このような規制緩和は、運送業界に激しい価格競争をもたらすに至っています。その一方で、運送業の主要コストであるトラックの燃料費は、長らく高止まりの傾向が続いていました。価格競争が激しい中で、燃料費のコスト増が続けば、当然、事業者には厳しい経営のかじ取りが求められることになります。昨年からの石油価格急落による燃料コスト低下で一息ついているものの、またいつ価格が反転する

吉野家ホールディングスが１１日発表した２０１６年２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比５４．１％減の１６億１３００万円、最終利益が１１．０％減の８億３７００万円と減益となった。米国産牛肉など食材費の価格上昇や暖冬の影響で「牛すき鍋膳」の販売数が減少したことなどが響いた。売上高は３．２％増の１８５７億３８００万円と伸びた。 ２０１７年２月期は豚丼などの新メニューや牛肉価格の下落などで営業利益が２．１倍の３４億円、売上高が３．９％増の１９３０億円と増収増益を見込む。河村泰貴社長は、牛丼価格の値下げについて「検討はしているが、現段階では具体的な計画は持っていない」と話した。 同時に１９年２月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。中計では連結売上高２１００億円、連結営業利益６０億円、自己資本利益率４．７％を目指す。

日本を訪れているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は麻生副総理兼財務大臣と会談し、いわゆる「パナマ文書」によって各国の要人などが租税回避地、タックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題を受けて、各国が課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。 これについて、グリア事務総長は去年、ＯＥＣＤが課税漏れを防ぐため加盟各国が協調して取り組む行動計画をまとめたことを踏まえ、「今回の問題に注目が集まることによって課税漏れを防ぐための行動計画を進める追い風になる」と述べ、各国が合意した行動計画に沿って課税漏れや脱税の防止に取り組むことが重要だという認識で一致しました。 また、会談では日本の経済政策についても意見が交わされ、麻生副総理は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「社会保障財源として高齢者だけでなく子育て世代などにとっても重要だ。リ

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朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。 内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層（５４％）、内閣不支持層（６９％）、自民支持層（５２％）、民進支持層（７０％）、無党派層（６１％）となり、いずれも半数を超えた。 安倍内閣の支持率は４５％（前回３月調査４４％）で、不支持率は３４％（同３５％）と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は５１％、「支持しない」３４％。女性の「支持する」は４０％、「支持しない」３４％だった。 安倍内閣の経済政策をどの程度評価

「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社のキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、和解する方針を決めたと発表した（関連記事）。 クレディセゾン側は遅延に伴う資産除却損を2015年3月期に計上。セゾン情報に賠償を求めていた。 セゾン情報が支払う和解金は合計149億7500万円。これは、セゾン情報が受け取っていた開発費などの対価と同額で、“全額返金”という厳しい和解内容だ。ADR（裁判外紛争解決）機関「ソフトウェア紛争解決センター」の中立評価手続きを経て最終決定する。 投資総額約2000億円のシステムの一部

日銀の黒田総裁は、都内で開かれた信託銀行の大会であいさつし、外国為替市場で円高が進んでいることなどを踏まえ、市場の動向が経済と物価に与える影響を注視し、必要があれば追加の金融緩和も辞さないという考えを改めて示しました。 そのうえで、黒田総裁は「今後とも経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標実現のために必要な場合には、量・質・金利の三つの次元でちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要があれば追加の金融緩和も辞さないという考えを改めて示しました。

By Mike Holmes 「タックス・ヘイブン(租税回避地)」に設立したペーパーカンパニーを利用した「オフショア取引」で税金の支払いを回避する実態が初めて明らかになった「パナマ文書」の流出劇が世界中で大きな波紋を広げていますが、そこで行われているのは単なる税金逃れだけではないことが明るみになっています。オフショア取引の高い匿名性を使い、アメリカ中央情報局(CIA)が世界の諜報機関やスパイなどと取引を行って武器の密輸を行うなど、タックス・ヘイブンが世界的な一大スキャンダルの舞台にもなっていたことを証明する内容も明らかになっています。 Spies and shadowy allies lurk in secret, thanks to firm’s bag of tricks | News & Observer http://www.newsobserver.com/news/nation

各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）を使った取引を暴露した「パナマ文書」を受け、各国当局の調査が本格化してきた。取引を仲介した金融機関が脱税などの不正行為に関わっていたかどうか調べる。文書では欧州の銀行の仲介が目立ち、不正が明らかになれば制裁金などを科される可能性もある。 仏メディアによると、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは１０日、仏当局から５日に本社の捜索を受けたと明らかにした。パナマ文書に絡む脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の捜査の一環という。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、富裕層を顧客に持つ５００超の金融機関がパナマの法律事務所とともに約１万５６００のペーパーカンパニー設立に関わった。ソシエテは９７９社を手がけ、所有者が記録されない株式を使った法人設立も手伝ったとされる。ＩＣＩＪは、この無記名式株式が資金洗浄に使われやすい点を指摘する。 ＩＣＩＪによる

バーチャル株取引の特許か版権の問題なんですかね。もしくは法律的な問題。 学校で株式投資を教育するきっかけにもなるし、面白いと思うんだけどな。

米英２誌、ウェブ閲覧不能に＝「習主席崇拝進む」記事で－中国 中国の毛沢東と習近平国家主席を表紙にした４月１１日付の米誌タイム 【北京時事】米誌タイムと英誌エコノミストのウェブサイトが中国国内で閲覧できないようブロックされた。両誌が最近、習近平国家主席が権力を集中させ、個人崇拝が進んでいると指摘した記事を掲載したことを受け、中国当局が検閲して遮断した。 　欧米メディアによると、エコノミストは２日、タイムは５日から中国国内でウェブサイトが閲覧不能になった。エコノミストは「習への熱狂に用心せよ」と題した記事で「習近平は前任者たちより強い指導者であり、彼の権力は国家に損害を与えている」と指摘。タイムは「（習氏は）個人崇拝を構築している」とした上で「毛沢東の足跡を追っている」と伝えた。 　中国当局はインターネット検閲を展開し、グーグルやフェイスブック、ツイッターのほか、香港や台湾の多くのニュースサイ

香港で、新政党「香港衆志（デモシスト）」結成を発表する民主派学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん（左から2人目）ら（2016年4月10日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【4月11日 AFP】香港（Hong Kong）で2014年に起きた大規模な民主派運動の学生リーダーらが10日、新政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」を結成した。独立の可能性も含め、香港の将来に関する住民投票の実施を求めていく方針だ。 民主的な行政長官選挙を求めて市内各所を占拠した2014年の民主派運動は結局、香港政府からも中国政府からも譲歩を引き出せないまま79日間で幕を下ろした。 運動の中心人物だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さん（19）は記者会見で「私たちの自決権のために戦う」と述べ、独立も選択肢の一つとする住民投票を10年以内に実施したい意向を示

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

台湾メーカーの傘下に入ることが決まった大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しに向けて若い優秀な人材を確保する必要があるとして、来年度・平成２９年度は大学などの新卒者を前の年の２倍近い２９０人採用すると発表しました。 シャープは、経営の悪化で人件費を削減するため、去年９月に４５歳以上の社員を対象に３０００人を超える早期退職を実施しました。しかし今月、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることが正式に決まったことを受けて、経営の立て直しに向け若い優秀な人材を確保する必要があるとして新卒者の採用を増やすことにしたものです。 シャープはホンハイから３８００億円を超える出資を受けて、ロボットやインターネットにつながる家電製品など成長が見込まれる事業に積極的な投資を行う計画で、こうした製品の開発などに取り組む人材を確保したいとしています。

急成長してきた無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）に暗雲がたれこめてきた。利用者数が伸び悩み、新規事業も失敗が相次ぐ。法令違反の疑いで関東財務局の立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）にも疑念が浮上。日米で目指す株式上場に不透明感が漂う。ゲーム各社「またか」「ゲームのアイテムは通貨に当たる」。今年1月、JR渋谷駅前の高層ビル「渋谷ヒカリエ」にあるLINEの本社に関東財務局の