【 楽屋裏で出会った和尚 】 「ネットで選挙演説を見て、檀家から君に献金を集めた坊主だ。話を聞いて欲しい」 憲法フェスを開催した名古屋のイベント会場。 楽屋裏で、その住職は唐突に切り出した。 「君はもう分かっているだろうと思うが、戦争や環境破壊、、世界で起こっている問題は全て、この100年に及ぶ資本主義の行き詰まりが原因だ。利益と配当と成長を生み出し続けなければ存在できないシステムが限界に来ている。」 勝新太郎を少し細身にしたような、気骨を感じる住職の名前は唖樵（あしょう）。歳は７０だと云うが、もう少し若く見えた。 「そこで、私はこの資本主義の問題を解決する会社を作ったんだ。」 いきなりすごい結論に至っている。 資本主義の問題を解決する会社を作った、と云っている。 穏やかに、しかし割り込む隙を与えない推進力で彼は語る。 「政治だけでは世の中は変えられない。経済と人々の生活を変質させなければ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

トランプ米政権の閣僚として先週末、最初に来日したマティス国防長官。日本側との会談で「明王朝」の中国の行動様式にも触れ、強い対中不信感を示していたことが明らかになった。オバマ前政権の対中政策を見直し、厳しい対応に転じるとも予告した。要塞づくり阻む3日に来日したマティス氏は安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、岸田文雄外相らと相次いで会談し、4日午前に稲田氏と共同会見に臨んだ。「対決的な行動を強めている

思想家が政治家を使うのか、政治家が思想家を利用するのか———。 トランプ大統領の側近にして政権の黒幕スティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問の動きが注目されている。バノンはトランプの選挙戦略を仕切った知謀家だ。当選後真っ先に「首席戦略官」という大統領最側近のポストを与えられた。大統領就任演説の骨格をつくり、メキシコ国境の壁建設、中東移民受け入れ一時禁止など、トランプが次々と署名し物議を醸している大統領令はほとんどがバノンの助言によるという。

5ユーロ札を手にする男性。オランダ・アムステルダムで（2013年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【2月8日 AFP】われわれの仕事観を根本から変える可能性のあるテクノロジー主導の改革に政治家や政策の専門家が取り組んでいる中、再び注目を集めている夢物語のようなアイデアがある。 ロボットや人工知能によってホワイトカラー職の多くが時代遅れになるならば、人間は金銭を得るために何をするようになるのだろう？ 各自が持っている資産や働く能力に一切関係なく、全国民に一律の最低所得を保障しようという「ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）」という構想を見てみよう。これは福祉国家を捨て去ろうと主張する右派リバタリアンと左派の両方から支持されている珍しい構想の一つだ。 フランスでは4月に第1回投票が行われる大統領選へ向けた左派陣営統一候補

1月25日、「LINE」の決算発表が行われました。昨年7月に上場してから、はじめての本決算ということで注目を集めましたが、ふたを開けると、売上高は前年比16.9％増の1407億円、営業利益は同10.2倍の198億円。 一見、好決算に見えますが、市場の反応はかなり強めの「NO」。LINEの株価は一時、16％安の3,530円まで急落し、上場以来の最安値を付けました。これは上場後のLINE株を持っている人は全員含み損という、株主おかんむりの展開です。 なぜ市場はこのような反応をしたのか。市場が失望した理由を3つまとめてみました。 失望の理由1「4Qの営業利益が急減している」 左側のグラフを見ていただくと、直近４Qの営業利益が目に見えて急減していることがわかります。まずかったのは、これが市場のコンセンサスを大きく下回ったことです。 ※LINE株式会社 平成28年12月期 第4四半期通期決算説明会

楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。 まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです

日銀による国債の保有割合が額面ベースで全体の4割を超えたことが8日分かった。日銀が大規模な金融緩和で国債購入を続けているためだ。大量購入で長期金利が低下して円安基調になっている面があり、トランプ米大統領が日本の円安誘導批判を強める可能性がある。 日銀の発表によると、1月末時点の国債の発行残高は894兆3357億円。このうち日銀の保有額は358兆1977億円で、発行残高に占める日銀の保有割合は約4割となった。 日銀は昨年9月に政策目標をお金の「量」から「金利」に転換した。長期金利を0％程度で推移させるために、年80兆円をめどに国債を大量に買い続けている。

２月７日、仏大統領選は、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。写真はマクロン前経済相、４日撮影（２０１７年　ロイター/Robert Pratta） ［パリ　７日　ロイター］ - 仏大統領選は７日、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。

今回は国内移動に飛行機を良く使う…という方のために、提示するだけでエアポートラウンジが無料で使えるクレジットカードの中から、一番年会費の安いクレジットカードを紹介させていただこうと思います（エアポートラウンジとは、登場時間前までの時間を有効活用できる寛ぎのスペースのこと）。 離陸前の時間を有効活用したい…という敏腕ビジネスマンの方は是非、参考にしてみてくださいね。 国内空港ラウンジを安く使う方法： 一番年会費の安いゴールドカードは？ 使える空港ラウンジ一覧： 追記：空港ラウンジに利用制限が付いた 年会費なんて払いたくない…という方は： １．楽天ゴールドカードの入会特典で相殺する： ２．初年度年会費無料のゴールドカードを狙う： サービス内容に満足したら2年目も使おう： ３．年会費無料のエポスゴールドカードを狙う： カードラウンジなんて使わないのでは？ 参考リンク： 国内空港ラウンジを安く使う

カリブ海に浮かぶ英領バージン諸島のモスキート島沖で、ウォータースポーツを楽しむオバマ前米大統領。英ヴァージン・グループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏らと退任後に訪れたという（写真は７日公開）。オバマ氏は大統領在職中、警護隊からウォータースポーツを禁じられていたという。

セメント製造や病院経営などを手がける麻生（福岡県飯塚市）はインターネット系企業が集まる米国の南カリフォルニアで、検索大手グーグルが入居しているオフィスと土地を購入した。投資額は約350億円。既存事業に加え海外資産由来の利益も増やし、経営基盤を強化する。購入したのはロサンゼルス西部プラヤビスタにある床面積約5万平方メートルの旧航空機格納庫と土地。大富豪だった米国人、故ハワード・ヒューズが1940

麻生太郎副総理 （ＪＲ北海道の経営危機について）この話は商売のわかっていない「学校秀才」が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を７分割（・民営化）して「黒字になるのは三つで他のところはならない」と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。「分割は反対」と。経営の分かっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。ＪＲ北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう。（８日の衆院予算委員会で）

２月７日、米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。法案を提出した共和党のトム・コットン議員（写真左）とデービッド・パーデュー議員（写真右）。ワシントンで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米上院の共和党議員２人が７日、合法的な移民の数を半分に減らす法案を提出した。ただ、議会を通過するにはさまざまな困難がありそうだ。 共和党のトム・コットン議員とデービッド・パーデュー議員は提出した法案について、血縁者の母国送還や移民多様化ビザ抽選プログラムの廃止などで、米国居住を認められる移民の数を年間１００万人から５０万人に半減させるものだと説明した。雇用にひも付けされたビザについては対象外とする。

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。 アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。 中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。

原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、経営陣の責任を明確にするため、３４人の役員全員を対象に、おととし発覚した不正会計問題を受けて始めた、役員報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。 関係者によりますと、東芝は、経営陣の責任を明確にするため、綱川智社長をはじめ執行役以上の３４人の役員全員を対象に、現在行っている報酬のカットの幅を拡大する方針を固めました。 東芝は、おととし不正会計問題が明らかになった直後から、役員の報酬の一部をカットしていて、その後に就任した綱川社長も報酬の６０％をカットしています。 今回は、役員全員のカット幅を拡大するとともに、新年度、平成２９年度の賞与の支給を取りやめることも検討することにしています。 東芝は、今月１４日に原子力事業による具体的な損失額や当面の事業計画を公表する方針で、役員報酬のカット幅の拡大も合わせて発表することにして

「第3四半期までの決算はぎりぎり赤字になってしまった」 航空大手ANAホールディングスの平子裕志CFO（最高財務責任者）は1月27日の決算会見で、傘下のLCC（格安航空会社）バニラ・エアの業績をそう表現した。数千万円単位の赤字だという。前2015年度は第3四半期までで11億円の営業黒字が出ていたことを考えれば、大きな減速である。 最大の要因は、バニラの主戦場である台湾と香港の両路線が供給過多に陥っていることにある。バニラが現在運航する国際線7路線のうち、台湾路線は成田―台北（桃園、以下同）、成田―高雄、関空―台北、沖縄―台北の4つで合わせると1日最大7便となる。また、香港路線は成田―香港の1つで1日2便だ。つまり競争の激しい路線の割合が高い。 台湾・香港路線で競争が熾烈に 航空機を増やして新規路線を設けた結果、バニラはこの第3四半期までで旅客数が前年同期比約18％増となった。だが運賃下落が

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転職で必ず求められる「志望動機」。履歴書でどう書けばよいのか分からない、面接で聞かれたらどう答えよう、と悩む人は少なくありません。 この記事では、志望動機をゼロから作るために押さえておきたいポイントを解説。業界・職種別の例文や、NGパターンも紹介します。 「志望動機」は転職活動で2番目に大事な項目 「志望動機」は転職活動において、2番目に重要な項目と言えます。 1番目に重視されるのは「今までの業務経験やスキル」の部分。企業は、応募者の職務経歴や実績などから「求めているポジションで入社後も活躍してくれそうか」を判断します。 そもそも応募者の業務経験やスキルが求めるレベルに達していなければ、書類選考さえ通過できないケースが大半なので、転職においては最も大事な項目と言えるでしょう。 そして、その次に重視されるのが「志望動機」です。志望動機の内容は、応募者が「自社にマッチした人物なのか」「長く働い

アメリカ経済を混乱に陥れる「消費者アクティビズム」という新たな病 「親トラ」であれ、「反トラ」であれ… 3分の1が抗議に屈する トランプ政権が誕生してから2週間。この短期間で新大統領が数多の騒動を起こし、米国を混乱に陥れていることはご承知の通りだが、いま米国では、トランプ大統領の誕生によって興味深い現象が起こっている。それは、「消費者アクティビズム」の台頭である。 「消費者アクティビズム」とは、簡単に言えば、個人の消費者や団体などが不買キャンペーンなどを通して、企業や組織に対して自分たちの主張を訴えることだ。 2017年1月、米アウトドアブランドのL.L.Beanが、突如インターネット発の不買運動に直面して騒動になった。その理由は、同社創業者の孫であるリンダ・ビーンが米大統領選でトランプの支援団体に多額の寄付をしていたことが発覚したからだ。 L.L.Beanボイコット運動を呼びかけたのは、

「うちの会社は『みなし残業』だから、いくら働いても残業代は変わらないんですよね」。 働く現場で、よくこんな言葉を聞くことはありませんか。一般に、「みなし残業」とは、給与の中に一定の残業代を含んでいる給与体系を言います。ただ、これは法律で規定されているものではなく、会社ごとにその内容は異なります。みなし残業は通称で、「定額残業代」や「固定残業代」などと言います。よく混同されやすいものとして、裁量労働制に代表される「みなし労働時間制」がありますが、後述のように両者はまったく違うものです。 定額残業代でも、基準を超えたら追加支払いが必要 定額残業代の典型例としては、月〇時間分、または〇万円分の残業代を〇〇手当として毎月支払う、というもの。手当の名称は、「固定残業手当」や「業務手当」「営業手当」など、会社によってそれぞれ異なります。 ただ、固定の残業代を支払えば、働かせ放題でいいのかというと、決し

As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに 世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。 by Nanette Byrnes2017.02.08 4844 3578 345 3 ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。 株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラム

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米ＣＮＮテレビ（ネット版）が６日付で「戦時中、旧日本軍によって２０万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。２０万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。 ＣＮＮの報道を受け、韓国メディアは「ＣＮＮホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。 ＣＮＮに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。 ＣＮＮの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第２次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「２０万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像

［北京　７日　ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。 ２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。 中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。 ３兆ドルを割り込んだことで、外貨準備の減少ペースに対する懸念が広がり、当局が今後、どの程度の期間、通貨と外貨準備の両方を支えることができるかについて疑問が生じている。 一部のアナリストは、外貨準備の大幅な減少と、大幅減の継続により、中国が２０１５年と同様に通貨切り下げを行う可能性を懸念

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images） 「右翼」に牛耳られるトランプ政権 メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主

こんにちは、せみけんです。 ＪＴこと日本たばこ産業の決算が発表されました。 少し中身を読んでみたので、気になったところをピックアップしたいと思います。 １．決算推移 売上高、営業益、経常益、最終益は、百万円単位 1株益、1株配当は、円単位です。 ここ4年の決算を見てみると、最終利益で4,000億円前後の純利益を稼ぎ出し、安定した業績の会社です。寡占産業ならではの高収益企業です。 2016年は減収ですが、主に為替の円高影響が大きく、この数値はだけでは評価できません。ドル円が円高、またルーブル安、ポンド安など為替については、逆風が吹く2016年でした。また、継続事業だけをみると増益になっており個人的には、それほど悪い決算ではない印象です。 ＪＴ側の発表によると為替を調整した「調整後営業利益（為替一定）」は、2015年12月期の6,267億円から2016年12月期の6,975億円の＋11.3％増

＜トランプとの首脳外交はロシアン・ルーレットのようなもの。運悪く弾が当たらないよう同盟国首脳はホワイトハウス以外の交渉窓口を求めているが、それは効果的なのか＞ 先週のジェームズ・マティス米国防長官による日本訪問は、ほぼ完璧な内容だった。安倍晋三首相と稲田朋美防衛相からは、日本が防衛費を自主的に増やし、新型の防衛システムの日米共同開発を目指す趣旨の発言を引き出した。日本政府の期待にも答えた。尖閣諸島はアメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言し、尖閣諸島への攻撃は日米同盟への攻撃とみなすと言質を与え、日本側を大いに安堵させた。 次の舞台は、2月10日に米ワシントンで開かれる安倍とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談だ。安倍周辺は当初、トランプもマティスと同じ安心感を与えてくれるはずだと考えていた。尖閣諸島への安保条約第5条の適用や、沖縄に駐留する米海兵隊の基地移転

こんにちは、らくからちゃです。 早いものでもう2月です。そろそろ各社から3Qの決算報告が出始める時期になりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。株価は落ち込んだりもしたけど、私は元気です。(´；ω；｀) とまあ、ひとまず私のクソ株コレクションは置いておいて、ここ最近『ZOZOTOWN』を運営するスタートトゥデイの業績が好調の模様です。 同社のビジネスモデルは、自社サイト上で衣料品の委託販売を行い、売れた分から手数料を徴収するという仕組みです。よって利益の源泉となるトップラインは、売上の一段上の『取扱高』になりますが、前年同期比+38.3%とエゲツない成長ぶりです。 (出典:スタートトゥデイ社 2016 3Q決算説明資料) この結果も背景に、営業利益も3Q累計ベースで+64%と躍進を続けています。 (出典:スタートトゥデイ社 2016 3Q決算説明資料) これほど大きな成果をあげた要因とな

こんにちわ。ランダムぽてとです。 このブログを見ているという事は、投資に興味があって訪れてくれたのですね。ありがとうございます。 私は「買ったら売るな」という長期投資スタイルで日本株と米国株に投資をしていたんですけど、先日思うところがあり日本株をほとんど売ってしまいました。 私が日本の将来に悲観的になる理由として、日本の少子高齢化問題と並んでもう1つ重要な不安材料があります。 今日は長期投資をする上で、どうしても考えなければならない2つの事に関して書いていきます。 長期投資だからこそ考えること もう1つの不安材料。 それは、「教育」です。 投資対象の国の教育のレベルが高いのか。低いのかということ。 知っての通り、少子高齢化社会はあなたが「来ないでくれ～」と思っていても訪れる可能性が非常に高い未来です。 4人で1人のお年寄りを支えていた時代から、3人で1人を。そして2人で1人のお年寄りを支え

安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長

日系自動車メーカーの幹部から先日、こんな話を聞いた。 「さっき昼飯のときかな、うちの米国法人の役員のやつらに聞いたんだけど、最近ニューヨーク・タイムズ（NYT）とかワシントン・ポストとか、長年親しんだ新聞を読まなくなっているらしいんですよ」 このメーカー、米国でもかなりの高いブランド力を誇る一流企業だ。その米国法人の役員となれば、高学歴で、それなりの収入があり、リベラル。クオリティ・ペーパーと呼ばれる両紙が、まさに読者のターゲットとして定めている層に属しているはずだ。 「なぜかって聞いてみたんです。そしたらね、NYTやワシントン・ポストはトランプにボロクソに攻撃されているから、負けじとボロクソに書くじゃないですか。もちろんトランプの政策にはひどいものも多いけれど、なかには支持できるものもある。それなのに極端に悪いほうばっかり書くから、っていうんですね」 トランプ流の強引な政権運営には批判も

【ワシントン=河浪武史】米商務省が7日発表した2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は689億ドル（約7兆7千億円）となり、相手国別では3年ぶりに中国に次ぐ2位に浮上した。トランプ大統領が「不公平だ」と批判する自動車関連も対日赤字が526億ドルに増加。10日に開く日米首脳会談では、貿易不均衡を巡って議論になりそうだ。米国のモノの貿易赤字は全体で7343億ドルとなり、

心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断され女性の通称名で暮らしている京都市の会社経営者に対し、経営者が加入する国民健康保険組合は、戸籍上の男性の名前ではなく、この通称名で保険証を交付したことがわかりました。性同一性障害の人たちでつくる団体は、珍しいケースで配慮のある対応だとしています。 しかし、国民健康保険証の名前は男性のままで、病院で名前を呼ばれるときなどに苦痛だとして、本人が加入する京都府酒販国民健康保険組合に保険証の名前を変えてほしいと求めていました。 組合が厚生労働省に問い合わせたところ、保険証の名前は組合の判断で決められるという回答があり、去年８月、通称名を記載した保険証を交付したということです。 性同一性障害の人たちでつくる一般社団法人「日本性同一性障害とともに生きる人々の会」によりますと、保険証で通称名が認められるのは珍しく、配慮のある対応だとしています。 ＮＨＫの取材

中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。 こうした中、中国の中央銀行、中国人民銀行は７日、外貨準備高が先月末の時点で２兆９９８２億ドルになったと発表しました。 これは、前の月と比べ１２３億ドル減って７か月連続の減少となり、５年１１か月ぶりに３兆ドルの大台を割り込みました。 中国では、景気の減速懸念やアメリカ経済への期待を背景に、企業や個人が、海外に資産を求めようと人民元を売ってドルを買う需要が高まっていて、人民元の相場はドルに対して値下がりしやすい状況が続いています。 このため市場では、今回の外貨準備高の減少について、中国当局が元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるためドル売り・元買いの介入を引き続き行

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

２月７日、イランのロウハニ大統領は、米欧など６カ国とイランが結んだ核合意を「最悪」とするトランプ米大統領の主張に対し、核合意は双方に利益のある「ウィンウィン」の合意だと述べた。写真はニューヨークで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） ［ドバイ　７日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は７日、米欧など６カ国とイランが結んだ核合意を「最悪」とするトランプ米大統領の主張に対し、核合意は双方に利益のある「ウィンウィン」の合意だと述べた。

小型株投資にはまっているdartmaniaです。 最近はトランプの大統領令により世界が踊らされていますね。というか起業家が政治の世界に進出したので、完全に権力の使い方を間違っているのではないかと心配しています。 以前もお話しした様に小型株が今年に入り堅調ムードとなっています。 東証一部銘柄への投資も考えていましたが、今は個人的にはJASDAQやマザーズ、東証2部の小型株かIPOかリスクオフするかのいずれかに選択肢があります。 IPOはカジリたてなので、今回は気になっている銘柄を5つ紹介します。（順不同） オーテック（1736） 僕も保有しているオーテックは、ビルやマンション、公共施設の空調自動制御システムの設計、施行、メンテを中心とした建設業を営んでいます。 JASDAQスタンダードに上場しており、時価総額は約80億円と小型株に入ります。 まず指標面では、PER8.16、PBR0.65と割

こんばんは。 そろそろウィスキー投資について重い腰を上げようかなぁとポンド相場を見たり、管理画面を確認したりしています。 口座開設を11月に行って4ヶ月が経ちました。THEO、クラウドバンクも口座開設から半年～1年後くらいに入金して取引を開始しているので、のんびりな自分らしいですけどね(笑)。 資金は新たに投入することはせずに、外貨定期預金をそのままこちらに充てようと思いながらなかなかプラ転しないなぁという状況です。 さてさて、11月に口座開設が終了していましたが、同時に入金をして取引をしていたらどうなっていたのか気になって確認し見ました。 口座開設で2ポンドと1LPAのウィスキーをもらってた www.junvestment-diary.com 11月2日の時点で口座開設は完了して、同時に1LPAのウィスキーと2ポンドをもらっていました。右下に日付と時間がありますが、「02 Nov 201

先日のお休みは家で映画鑑賞をしました。 せっかくなら投資に関係している映画をと思い チョイスしたのがコチラです。 マネー・ショート 華麗なる大逆転 リーマンショックの前後2006年〜2008年の ウォール街を舞台にしたノンフィクション作品です。 大好きなブラッド・ピットもでてるし、 アカデミー賞脚色賞も受賞していて前々から気になっていたんです。 リーマンショックについては 投資の勉強を始めてから興味を持って調べはしたものの、 アメリカで不動産バブルがはじけて、その証券がゴミクズ同然になり 大きな投資銀行が経営破綻、その余波が世界中に飛び火して 世界的な金融危機になった、という大まかな認識だったので この機会に勉強も兼ねて観てみることにしました。 映画の大まかな内容はサブプライムローン問題から リーマンショックと続いた世界的な経済危機の裏側で サブプライム問題を予見し、世紀の空売りを仕掛ける

先日、亡き母の銀行通帳を整理していると、驚くべき数字が目に飛び込んできました。富士銀行（現在のみずほ銀行）の定期預金通帳で、1980年の利率が「7.75％」と印字されていたのです。ほかに、1985年の利率は「5.75％」とありました。 7.75％の利率と言えば、1000万円を預けたときに、たった１年で77万5000円の利息がつくというシロモノ。10年預けたら、利息はなんと775万円です！ さて、いま定期預金の利率はどうなっているでしょうか。日本銀行の「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」を見ると、平均利率は0.015％です（2016年11月末現在）。1000万円預けても、利息は1年でたったの1500円です。利率7.75％のときと比べると、利息額のあまりの少なさに愕然とします。 一方、普通預金はどうでしょう。バブル期の金利は2％を超えることもありましたが、現在の平均年利率は0.00

このブログで、あまり政治ネタを扱わないのは右のことを書けば左に怒られ左のことを書けば右に怒られ、上のことを書けば下に怒られ下のことを書けば上に怒られるからで、昔から「知らない人と政治と宗教の話はするな」などと申しますが、ネットの上で政治ネタが紛糾するのも当然のこと。 ただ、まぁ、政治と言うか単に長谷川豊なのでご容赦を。 【スポンサーリンク】 VER2.0 blogos.com 先般9月19日に書いたブログに、大変多くの方々から、お叱りの声をいただきました。その後の私の対応も非常に子供じみた稚拙なものだったというふうに思っています。何度もブログでは書かせていただきましたけれども、同じことをきょうも言わせていただきたいと思います。本当に申しわけない思いでいっぱいです。多くの方々にご迷惑、そして嫌な思いをさせてしまって、申しわけありませんでした。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさ