アップルを揺さぶる中国「連続自殺」
iPhoneやiPadを委託生産している中国・深センの工場で従業員の自殺が続発、企業イメージを直撃しかねない 欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。 いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねない。 広東省の深センにある富士康の巨大な工場では、２０１０年に入って少なくとも従業員10人が自殺。このほかに、20人が自殺を図ったとされている。この工場ではおよそ40万人の従業員が寮生活を送り、アップルのタブレット型端末iPadや、デル、Ｈ
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
中台ＦＴＡが米中衝突の火種に
独立が危うい？ ＥＣＦＡの締結を急ぐ馬総統に反対の声を上げる人々（台北、４月25日） Nicky Loh-Reuters 私はこれまで、気に入らない自由貿易協定（ＦＴＡ）というものにお目にかかったことはない。それにＦＴＡは、経済以外の利益を伴うことも多い。例えば、アメリカとＦＴＡを締結した国では人権問題が改善されることがよくある。 しかし中国と台湾の間のＦＴＡにあたる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に関して５月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジョナサン・アダムズの記事を読み、私は考え込んでしまった。 中国製の靴など多くの手工業製品にかかる関税を引き下げる協定の交渉が中台間で進むなか、台湾では伝統工業の靴製造業などが苦境に立たされるのではないかという不安が高まっている。この協定でハイテク業界や金融業、その他の分野では大陸の巨大市場に自由に進出できるというメリットがあるにしてもだ。
あなたのつぶやきが永久保存される意味
つぶやきはどう死ぬのか。素早く、静かに、死ぬ。ツイッター利用者なら誰でも知っているだろうが、この延々と流れ続ける「ツイート･ストリーム」は寿命が短い。どんなメッセージも数時間で賞味期限が切れてしまう。 そんな状況が４月14日に一変した。米議会図書館がすべての公開ツイートを保存すると（もちろんツイッターを通じて）発表したのだ。そう、すべてのつぶやきだ。あなたの義姉が朝食に作ったブリトーについての退屈なレビューも、俳優ジョン・ラロケットによる140字の音詩も、すべて後世のために保存されることになった。 これは、ほとんどすべての人にとって朗報だろう。ツイッター社にとっては勝利だ。ライバルを出し抜いて正統性のお墨付きを得たのだから。議会図書館にとってはＰＲの大成功だ。偏狭な官僚機構がデジタル時代に適応できることを世界に示したのだから。 そして何より、研究者や歴史家にとっては強力な道具になる。ツイー
台湾人が中国とのFTAを嫌がる理由
経済成長が続く大陸と友好関係を築いて台湾を発展させると約束した国民党政府は、中国政府と自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指して協議を続けている。成功すれば２年後に再選を狙う馬英九総統にとってまたとないアピールになるはずだが、国民にはあまり理解が広がっていない。 そこで政府はテレビやウェブサイトで広報キャンペーンに乗り出した。最近は、投資家を象徴する「福の神」の姿をした外国人が家の戸をたたいて回り、家の中で若い男性が「このままでは北朝鮮のように経済的に孤立する」と家長を説得するビデオが流されている。 台湾政府の調査では、協定によって外国投資が90億ドル増え、ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げる効果がある。しかし政府の広報ビデオには効果がなかったらしく、最近の世論調査では、協定を支持する人は35％と半年前より11ポイント減った（反対は32％）。 原因は２つ。１つ
「今年は地震が多い」は気のせいだ
ハイチ、チリ、インドネシア、中国──２０１０年は大地震の当たり年に思えるが、増えているのは地震の数ではない ４月14日、中国青海省でマグニチュード（Ｍ）６・９の地震が発生。15日朝の時点で死者は６００人以上、負傷者は１万人に上ると推定される。その１週間前には、インドネシアのスマトラ島北西部でＭ７・７、さらに２日前にはメキシコ北西部のバハカリフォルニア州でＭ７・２の地震があったばかりだ。 それだけではない。２月末にはチリでＭ８・８の大地震が発生したし、１月にハイチを襲ったＭ７・０の地震では、23万人近くが犠牲になった。 大災害がこれだけ続くと、いよいよ世界の終焉かという気がしてくる。そうでないとしても、２０１０年が地震の「当たり年」であることは確かなように思える。 だが、専門家に言わせれば、そうでもないらしい。米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの専門家は、地震が頻発しているのではなく、地震への関心
アイスランド火山噴火で欧州の空が大混乱
大事故を警戒 氷河の底から噴出する火山灰に含まれる火山ガラスが危ない Arni Saeberg-Icelandic Coast Guard-Reuters アイスランド南部のエイヤフィヤットラヨークトル氷河にある火山が４月１４日に噴火した影響で、大西洋とヨーロッパの空の交通網が大混乱に陥っている状況は今後何日も続きそうだと、米政府の航空関係者は語る。 イギリスの航空当局は、ヒースロー空港を含む５つの主要な空港を閉鎖。アイルランド、フランス、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも同様の対策がとられた。 航空安全当局は、氷河の底から噴出する大量の火山灰が航空機の故障を招く恐れを警戒している。専門家によれば、過熱した溶岩と蒸気は厚さ何百メートルという氷河を通過して地表に到達するため、灰には火山ガラスの微粒が含まれる。航空機のエンジンがこの火山ガラスを吸い込めば、空中でエンジンが停
次の野望は超高速ネット
グーグルがまた新たな実験に乗り出そうとしている。 同社は２月１０日、高速インターネット接続サービスをアメリカの複数の都市で提供する計画を発表。試験的なサービスなので利用できる人は５万〜５０万人と少ないが、グーグルは電話会社やケーブル会社が牛耳ってきたネット接続市場に新風を吹き込もうとしている。 ネットブームが巻き起こった９０年代後半に敷設されたまま、使われていなかった光ファイバーケーブルをグーグルが買い集めていたのは周知の事実だが、提供する予定の接続サービスの通信速度には驚かされた。毎秒１ギガビット（ギガは１０億）といえば、多くのアメリカ人が利用している通信速度の２００倍以上だ。 接続スピードの向上にはグーグルの未来が懸かっている。今のところ同社のビジネスは他社のネット回線に依存している。しかも、回線を提供する企業は技術革新への関心が薄い。特にアメリカの通信速度の遅さはグーグルの足かせにな
リオ・ティント事件で外国企業は諦めムード
上海の裁判所は３月２９日、英豪系資源大手リオ・ティントの中国責任者スターン・フーに対し、収賄罪で懲役１０年の刑を言い渡した。 中国では西側の多国籍企業が絡む事件が相次いでいる。３月下旬には中国石油化工（シノペック）の元従業員が独ダイムラーから賄賂を受け取ったと認めたし、飲料大手ペプシコも中国人従業員２人が密輸と脱税の罪に問われた。 外国企業を巻き込んだ汚職事件は以前からあった。だが疑惑対象に対する中国政府（と国営メディア）の対応は以前より厳しい。リオ・ティントをめぐる一連の騒動を通じて、中国政府は外国企業に中国ルールに従う必要性を教えるためなら何でもする、という意思を表している。たとえそのルールがどれほど不明瞭であっても、だ。 法律が曖昧なら、中国政府は状況に応じてそれを適用も無視もできる。実際、地元紙の法制日報が指摘したように、ＩＢＭや独シーメンスなど多国籍企業が絡んだ過去の収賄事件で政
米軍ヘリ誤射殺の暴露ビデオは必見だ
ロイター記者を含む民間人10数人が撃ち殺された映像を見れば、駐留米軍がイラクであれほど嫌われている理由が分かる イラクのバグダッド郊外で民間人が米軍ヘリの攻撃を受け、ロイター通信のスタッフ２人を含む十数人が殺される事件が起きたのは07年７月のこと。 この攻撃を撮影したビデオが先ごろ、インターネットの動画サイトのユーチューブで公開された。ニューヨーク・タイムズ紙によれば２００万人以上がこのビデオを見たという。 私もその２００万人のうちの１人だ。何の罪もない人々が標的になったことがひしひしと伝わってくる、本当に恐ろしいビデオだった。 なぜ多くのイラク人がアメリカ人を追い出したがっているのか、なぜアメリカ国民やその指導者たちが期待するほどアメリカという国は人気がないのか----。その理由を知りたければ、このビデオは必見と言える。 ビデオの中で印象的なのは、ヘリの乗員と管制官の淡々としたやり取りだ
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
今を生きる中国人、死後を心配する日本人
今週のコラムニスト：李小牧 私事で恐縮だが、湖南省長沙市に住む私の兄が今月18日早朝、永眠した。まだ63歳だった。持病があったわけでもなく、酒もたばこもほとんどやらない兄だが、朝トイレに立ったとき、突然脳出血で倒れたらしい。 私とこの兄は実は異父兄弟である。母親は二度結婚していて、最初の夫が国民党員だったため文化大革命の時代には随分苦労したのだが、その最初の夫との子供がこの兄、李行健（リー・シンチエン）だった。 苦労を共にした兄が死んだのだから本当は飛んで帰りたい。だがわが新宿・歌舞伎町の「湖南菜館」はあいにく新年会の予約が一杯で、とても店を放ったらかして帰る余裕はない。この記事がアップされる25日にようやく帰国の飛行機に飛び乗るが、残念ながらすでに現地の葬儀は終わっている。 死者を悼む気持ちは中国人も日本人も変わりない。だが葬儀となると、同じ東アジアの国なのに随分違う。日中両国で何度も葬
天皇裕仁（1901-1989）
[1989年1月15日号の掲載記事を2006年2月1日号にて再録] 右の写真でアメリカ人記者と握手しているのは、紛れもない昭和天皇その人である。生物学者でもあった天皇裕仁がこの世を去ってから、もう18年になる。 89年１月に裕仁が亡くなると、本誌は天皇崩御を伝える臨時増刊号を発行。その中で、１９７５年９月29日号の英語版ニューズウィークに掲載された天皇裕仁の単独インタビューを転載した（日本語で出版されたのは初めてだった）。 異例中の異例ともいえる、たった一度の単独インタビューは、75年の天皇の訪米直前に本誌東京支局長バーナード・クリッシャーが勝ち取ったものだ（記者の回顧録も掲載）。 今回、これまでは誌面に載らなかったやりとりも含め、計32分間の貴重な記録をここに再現する。 ----陛下はなぜ、アメリカ訪問を希望されるのか。アメリカやアメリカ人に対して、何か特別な感情をもっておられるのか。
メールと電話のビジネス英語ハンドブック
メールの便利表現 依頼する メールと話し言葉では依頼の仕方がやや異なり、メールではとくに丁寧さを心がけたい。Can you〜? という表現は、メールはもちろん、話し言葉でも失礼に聞こえることがあるので注意が必要。 〈丁寧な頼み方〉 I would appreciate it if you could〜（〜していただけるとありがたいのですが） It would be a great help to me if you could〜（〜していただけると大変助かります） I would like to ask you to〜（〜してくださるよう、お願いしたいのですが） 〈急な依頼〉 I realize that this is out of the blue. / This is awfully sudden, but〜（突然のお願いなのですが） 指示する 相手に指示を出すときは、would b
イエール大医学生殺人事件の恐ろしさとは？
ここ数週間、アメリカでは東部の名門イエール大学（コネチカット州ニューヘイブン市）で起きた医学生殺人事件の話題でもちきりです。ベトナム系の医学系大学院生アニー・リーさん（博士課程）が白人男性との結婚式の直前に失踪したのは９月８日のことで、その少し後から全米のメディアは一斉にこの事件を報じ始めました。婚約者が怪しいであるとか、結婚に踏み切れない彼女が「ブルー」になって身を隠したとか、無責任な噂も流れる中、事態は最悪の結果となりました。 ９月１３日、結婚式が予定されていたちょうどその日に、リーさんの遺体は研究室の地下階で発見されたのです。容疑者は同じ研究室に働く職員の２４歳のレイモンド・クラークという男で、様々なＤＮＡ鑑定の末に逮捕されたのは１７日でした。ちなみに、この事件に関する報道が過熱していたために、９月１６日の日本の鳩山政権発足は、ＴＶのニュースでは完全に飛ばされてしまっています。 さて
米医療保険、もう１つのヤバイ話
見当違い？ オバマの医療保険改革により既得権を奪われることを恐れる人は多いが……（9月12日、ワシントンの抗議活動） Mike Theiler-Reuters アメリカの医療保険改革論議で当然の前提と見なされていることが１つある。それは、既に医療保険に加入している人たちが現状におおむねに満足していて、改革によって既得権を奪われることを恐れている――という点だ。 実際、いま雇用主を通じて医療保険に加入しているアメリカ人の多くは、（さまざまな欠陥があることは重々承知だが）今の仕組みがベストだと考えている。 そこで、医療保険改革の実現を目指すバラク・オバマ大統領は９月９日の議会演説でそうした人々の不安を取り除こうとした。「雇用主を通じて、あるいはメディケア（高齢者医療保険制度）やメディケイド（低所得者医療保険制度）、退役軍人向けの医療保険制度を通じて医療保険に既に加入している人は、この改革案によ
出口の見えない第２の「英国病」
イギリスは大英帝国の崩壊後も数十年間、国際社会で「ミニ超大国」として振る舞ってきた。経済力、文化的影響力、核保有に裏打ちされた軍事力、そしてアメリカとの「特別な関係」。そのすべてが相まって、この小さな島国に分不相応な発言力を与えてきた。 だが、時代は変わろうとしている。イギリスは昨年秋の金融危機で手痛い打撃を受け、公的資金による銀行の救済を余儀なくされ、不況の荒波に襲われた。かつて「日の没することなき大帝国」と呼ばれたイギリスだが、これまで生き残っていた帝国的野望にも長く暗い影が差し込んだ。 イギリスは世界における自国の役割の再検討を迫られている。その答えは小さなイギリス──少なくとも「今よりは小さな」イギリスだろう。 ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、イギリスの公的債務は今後５年間で２倍に増え、対ＧＤＰ（国内総生産）比で１００％に達する見込み。英国立経済社会研究所は、イギリスの１人当たり国
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