【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説～政府は国民をこうして騙す！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先日、アラームを発した海渡弁護士の現時点での共謀罪に関する丁寧な解説をご紹介します。少し長いですが、最後までお読みいただければ問題点がよく分かります（よりマニアックな方は、日弁連のＨＰをご覧ください）。なお、写真は、文中にも出てくる墨塗りの公電です（写真の転載も大歓迎です）。日本政府代表団はいったんは日本の制度でも対応できるように条約（案）を修正をするよう求めておきながら、なぜか、米国とサシで協議してその修正案を引っ込めてしまった。この理由が書かれている部分だけが墨塗りなのです（ここについては、朝日と東京が取り上ているので、あまりなじみのない方は、まずは、そちら←を読まれることをお勧めします）。 ■■引用開始■■ その後の情報も総合すると、政府与党内部に２４日共謀罪強行採決の共謀の事実
去りにし日々、今ひとたびの幻: 【転載歓迎】共謀罪は１０月２４日に法務委員会で強行採決との観測が急浮上！
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ 海渡 雄一（弁護士） 本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。 みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。 根拠１ 民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。 根拠２ 与党理事が平岡議員の来週
愛・蔵太の少し調べて書く日記 - 東京新聞で共謀罪に反対している記事は、市川隆太さん以外の何という記者が書いているか興味を持ちました
今日は「少し調べる」どころかものすごく調べてみましたが、よくわからない部分が多かったのです、すみません。 東京新聞には「特報部から」というジャンルに属する記事がありまして、 →東京新聞ホームページ：特報 ここが「社説」と並んで東京新聞の主張が見える記事になっているわけです。 ところが、主張は見えるんですが、記者個人は匿名なので（記者の人たちは２ちゃんねるの「名無しさん」ではないと思うんですが、その点では同レベルです）、誰がどの記事を書いたかがわからないのですね。 一応、ネット右翼ども、いや、ども、とか言っちゃいけないな、ネット右翼の愛国者の人たちが飛びつきそうな餌がついていて今残っている記事としてはこんなのがあるので、匿名でもカッコつきのもの（ハンドル、という奴ですね）のを含めて、それを挙げておきます。 →教員むしばむ『君が代神経症』（2006年3月23日・松井学） →『君が代』反対元教諭
去りにし日々、今ひとたびの幻: エビちゃんを超えた「共謀罪」が持ったblogospherの議題設定機能
こちらのグラフは、「はてなKeyword」での「共謀罪」（赤）と「エビちゃん」（緑）の言及数統計グラフによる比較。（※「蛯原友里」より「エビちゃん」の方がKeywordとしてポピュラーなようなので「エビちゃん」を採用） blogospherに於いて、国民的人気モデル（個人的にハァハァしているだけかもしれないが）のエビちゃんを、一時的にせよ「共謀罪」が上回っている。 共謀罪ジェットコースターの約２か月を振り返ると、blogospherが、マスメディアのような議題設定（アジェンダセッティング）機能を持ったのか、という仮説が思いつくような気がしないでもない。 参考は、＜電網快々＠ココログ blogosphereはマスメディアである＞ 「共謀罪」の言及が伸びた最初のヤマは４月下旬。連休前の強行採決が観測されたころから伸び始め、ここでついに「エビちゃん」を超えることになった。 二つ目のヤマは５月
共謀罪は修正すれば許容できるか？: 法と常識の狭間で考えよう
2月14日、与党側が民主党に対して、共謀罪についての修正案を初めて提示したと報道されている（東京新聞の記事）。これによって、昨年秋の特別国会に3度目の上程をされ、継続審議とされていた共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法等の改正案（以下「共謀罪法案」という）の成立に向けた今通常国会での動きが始まった。 報道などによると、与党の修正案は、(1)適用対象の限定と(2)何らかの準備行為があったことを共謀罪の構成要件に加えることの2点のようである（もっとも、与党関係者によると、この修正案が与党としての最終的な提案ではないようである）。 情報流通促進計画さんbyヤメ記者弁護士さんのブログには与党案の原文が掲載されているが、それによると、適用対象の限定については、「団体の活動」の後に括弧書きで、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。」との文言を挿入する案
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l『共謀罪』法案 今週審議入りか@東京新聞・特報
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061006/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061002/mng_____sei_____001.shtml
世界日報 社説 共謀罪／与党再修正案で成立させよ