安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』(10月9日号)に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』(1989年刊行:英語のタイトルは「Japa
G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC 2008年 10月 12日 15:18 JST [ワシントン 12日 ロイター] 国際通貨金融委員会(IMFC)が11日ワシントンで開かれ、前日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。 記事の全文
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