安倍新政権の思想の輪郭が次第に明らかになってきています。土曜日のテレビ番組で塩崎官房長官が「安倍首相は“日本の形”を語った最初の総理である」という趣旨の発言をしていました。安倍首相の考える“日本の形”は、ある意味では、戦後の総否定に通じるものかも知れません。今まで、戦後の総括を主張した政治家はたくさんいましたが、この戦後生まれの宰相は、戦後民主主義全体に不満を抱いているようです。日本がますますイデオロギー的な対立に陥っていくのではないかと思います。今回は、「アメリカのメディアの見た安倍首相」の第二弾です。保守派を代表する『The Weekly Standard』(10月9日号)に掲載された「A Japan That Can Say Yes」の紹介です。以前、ソニーの創業者・盛田昭夫と石原慎太郎都知事が書いた本『Noといえる日本―新日米関係の方策』(1989年刊行:英語のタイトルは「Japa
「産経新聞那覇支局長」の人がこんなことを言っていたので、ちょっと興味を持ちました。 →改めて「75%問題」について-今夜も、さーふーふー:イザ!(2006/09/23) 最新の基地問題の単行本にも「沖縄には米軍基地の75%が集中」との記述を見つけました。産経新聞の記者のいうことなど信用できない、という疑い深い人のために、沖縄県の資料を提示しておきます。 沖縄県基地対策課が出している「沖縄県の米軍基地」(平成15年版)。700ページを超える膨大な基本資料です。この11ページ目にこうあります。 「在沖米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の23・5%に相当し、北海道の34・1%に次いで大きな面積を占めている」 このあと専用施設に限れば74・7%が本県に集中していると続きます。 基地負担を主張するのならば、堂々と「沖縄には23・5%もある。多すぎるのではないか!」と言っても、十分、説得力はあると思
チーム安倍、男の船出を邪魔するマスコミ達 2006年10月01日06時03分 / 提供:PJ 【PJ 2006年10月01日】− 安倍新総理による新内閣、チーム安倍が誕生して幾日−。新聞及びテレビメディアを筆頭に多くのマスコミが安倍新内閣への非難を展開した。特にテレビメディアは偏向しており、いくらチャンネルを変えても酷いもので、各局は同じような非難内容を垂れ流した。 意地悪に安倍新総理の発言や行動を検閲しては、揚げ足を取り、かつ重箱の隅を楊枝でほじくっては過大報道している。小泉前総理と比較しては、前総理の方がよかったのに、などと喚きちらすので悪質である。 かつてあれほど目の敵にしていた小泉前総理を褒め称えてまで、安倍新総理を叩きたいのか。さらには“美しい国、日本”の意味が抽象的過ぎて理解できないと唱えだしたのには呆れ果てた。想像力と理解力の欠如しているマスコミは、不勉強な悪童のごとし
まずは、昨日の北海道新聞記事より一部抜粋。 * * * * * * * * * * * 2006年09月05日北海道新聞一面掲載 連載 「自民総裁選の底流 安倍政治の行方1」 国家主義台頭に危うさ …保守系の論客らでつくる「『立ち上がれ!日本』ネットワーク」は八月二十九日夜、「新政権に何を期待するか」と題して都内でシンポジウムを開いた。同ネットの呼びかけ人は中西輝政京大教授、八木秀次高崎経済大教授ら、安倍氏の政権構想づくりにもかかわったとされるブレーン。安倍氏の持論の「草の根保守」の支持層拡大に向け、全国で支部設立を進めている。 出席した自民党の下村博文、稲田朋美両衆院議員、山谷えり子参院議員は、小泉首相の靖国参拝への礼賛や、中国、韓国批判、歴史教科書の検定強化などの主張を次々に展開した。 いずれもタカ派で熱心な安倍支持の中堅・若手。稲田氏は、地元福井の新聞で首相の靖国参拝を批判する加藤
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