安倍政権下でも「バックラッシュ」や「反動」と呼び続けるのはヘンだ - ジェンダーとメディア・ブログ
いまだにフェミニズムは対抗勢力やその行動を「バックラッシュ」と呼びつづけている（例えば、上野千鶴子「安倍新保守政権の読み方・処し方」『インパクション』36号、２００６年秋号）。しかし、反・男女共同参画派の安倍晋三が政権をとっているのだ。同じく反・男女共同参画派の高市早苗が男女共同参画大臣の座に就いているのだ。主流の座を射とめている勢力をいまだに「バックラッシュ」や「反動」と呼ぶのはやめたほうがいいと思う。安倍政権下では、これまでとは異なり、反・男女平等へと政策転換しているはずだ。この危機的なな事態について冷静に批判していく必要があるのに、バックラッシュ呼ばわりしていると、自分たちはあくまで正しいと言い張っているように見える。その陰で地方自治体の男女平等政策まで地滑りのように後退してしまわないかと心配だ。いや、もうすでに地滑りの予兆は起きているから言うのだ。 この上野インタビューは、『ピープ
去りにし日々、今ひとたびの幻: 教育再生会議が教えてくれたキラリと光る美しいこと
去りにし日々、今ひとたびの幻 コメント、TBは承認制ですがご自由に 2005/5/5～ http://t2news.exblog.jp/ から引越し 2008/3～改題 「30人31脚」とか「塾禁止」とかとか色々、教育再生会議は結局ネタ提供に終始して、最終報告・決定を出す前にもはや死に体、来夏、参院選のころにはなかったことになっていそうだなぁ、山谷えり子首相補佐官にとっても、ウィークエンダーと並んで消したい過去になるかもしれんし、様々な分野で功成し名を挙げた委員各氏も、気の毒な気がしてならない。 議事録要旨を眺めていたら、渡邉美樹・ワタミ株式会社代表取締役社長・ＣＥＯが、本会議でこんなことをおっしゃっていた。 ＜これまでの議論において、総論を述べる方、現状・問題点を述べる方、解決方法を述べる方と様々な方がいる。これは会議全体としての前提が共有されていないからではないか。http://
ネット右翼：或る団塊Ｊｒ．の徒然日記 | “プチ左傾化”した安倍政権を右から上手に批判する方法とは
« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031» Dr.マッコイの非論理的な世界というブログがあります。 （記事一覧）http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/archive ここの管理人さんは安倍氏の“プチ左傾化”に心底お怒りで、概ね以下のことを主張されています。 ・安倍首相の左傾化を抑えるためにも右からの安倍批判をためらってはならない。 ・安倍首相はプチ左傾化戦術をとることでアンチ層を懐柔するつもりかもしれないが、アンチ層は決して安倍支持に回らない。 ・右からの批判の声が大きければ大きいほど、それは結果として安倍首相がやりやすい土壌づくりとなる。 ・左右挟撃を避けるために手心を加えるのは、かえって逆効果である。 わたしも全く同感です。 ところがここの管理人さんは怒りのあまり味方陣営に怒りの矛先を向け出して
北朝鮮での蓮池薫氏(確認中）/河信基Ha Shingi.net から転載 - 薔薇、または陽だまりの猫
３枚の写真（左から①，②，③）は、本人へは確認途中だが、北朝鮮にいた蓮池薫氏である可能性が高い。写真はともにペアで映っている。右側は蓮池薫氏と見られるが、左側、別の女性と抱き合っているメガネの女性は、蓮池薫氏の妻の祐木子氏とする見方もあるが今ひとつ定かでない。 いずれも１９９３年にピョンヤンで作成された市販の「木蓮ビデオ」に映されていたもので、その一部をカットした。ビデオは当時、北朝鮮で流行っていた歌を画面歌伴奏曲(カラオケ）として編集したもので、「パンガッスミダ（嬉しいです）」の画面に、一般群集に混じった蓮池氏がクローズアップされている。 撮られた場所は、北朝鮮東海岸の元山港である。在日朝鮮人らを乗せて新潟港との間を定期往来する万景峰（マンギョンボン）号を埠頭で温かく迎える群集のシーンが流れ、それに混じった蓮池夫妻は下船した同胞と抱擁を交わす。 時期は１９９０年前後と思われる。伴奏は普天
戸籍が宙ぶらりん - 元検弁護士のつぶやき
戸籍：２歳女児が未登録…親の離婚絡み法の壁（毎日新聞 2006年12月24日 3時00分） 私は法律家の端くれであり、社会における法律の有用性というものを基本的に信じている人間なのですが、こういうニュースを見ますと 法律なんかくそくらえ！ と思ってしまいます。 法律は何のためにあるのか？ 法律は手段であるはずなのに、法律を守ることが自己目的化しているんじゃないか？ 戸籍は家族法秩序の根幹ですから、役所や民事局の言い分も理解できますが、 ▽離婚を伴った親子関係 民法７７２条は、離婚から３００日以内に生まれた子供は、離婚前の夫の子と推定すると規定している。１８９８（明治３１）年に施行された民法は度々改正されてきたが、７７２条は実質的に変わっていない。最高裁は６９年に、離婚から３００日以内に生まれた子供でも、離婚前から夫婦としての実態が失われていた場合、前夫の子との推定を受けないとの判断を示し
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