派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」
製造業を中心にした大規模な「派遣切り」対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。 元派遣社員の応募は2～3人しかいない 全国の労働局と公共職業安定所は、非正規労働者の雇い止めの状況に関して企業への聞き取り調査を2008年12月に行った。それを元に厚生労働省が試算したところ、10月から09年3月までに約8万5000人が失業する見通しであるとがわかった。08年11月の同調査では3万人と予測していたが、1か月間で3倍に急増した。 失業者が増える一方で、厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（08年11月）によると、相変わらず人手不足の業種もある。有効求人倍率
「正社員の雇用保護は減らすべき」 「封印」されたOECD報告書
経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正
イスラエル極右政党党首、「ハマスには第2次大戦での日本と同様の対処を」
エジプトとの境界に近いパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部のラファ（Rafah）で、イスラエル軍の空爆後、モスクの背後から立ち上る黒煙（2009年1月13日撮影）。(c)AFP/SAID KHATIB 【1月14日 AFP】イスラエル極右政党「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」のアビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）党首は13日、イスラエル政府は第2次世界大戦で日本を降伏させた米国の例に従うべきと発言した。 同国英字紙エルサレム・ポスト（Jerusalem Post）電子版によると、リーバーマン氏は、テルアビブ（Tel Aviv）近郊のバーイラン大学（Bar-Ilan University）での演説で、「米国が第2次世界大戦で日本に行ったのと同じように、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と戦い続けなければならない」と主張した。
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