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![| 横粂勝仁(弁護士・税理士・元衆議院議員)公式ブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc5a52e7d5b6f7c7af85273c3751568b5db23d5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat100.ameba.jp%2Fspskin%2Fheader%2Ftalent%2Fk%2Fkatsuhito-yokokume.jpg%3F20180421)
2011年05月24日 東京弁護士会 会長 竹之内 明 法務省は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則(法務省令)を改正し、受刑者に外部通勤作業を行わせる場合又は外出・外泊を許す場合に、受刑者に位置把握装置(GPS機能付きの携帯電話と手首か足首に巻く小型装置)を装着等することを条件としようとしている。同改正規則は、本年6月1日から施行される。 刑事被収容者処遇法の一つの目玉であった外部通勤や外出・外泊の運用が低調であることは確かであり、これをより利用しやすいように運用したいとする意図自体は理解できない訳ではない。 しかしながら、位置把握装置の形状や利用方法によっては、それを装着して外出・外泊する受刑者が一般市民から一目瞭然となり、事実上、受刑者が外出することを妨げることにならないか、受刑者が常時監視されていると意識することにより、精神的・心理的な圧迫をうけるおそれがないかについて、何ら実
内閣不信任案が否決されたことで「解散・総選挙」の選択肢は消え、菅総理には自ら退陣するしか道はなくなった。しかも与野党を問わず周囲を敵に回したから末路は哀れなものになる。それが菅政権最期の姿である。 何があっても辞めないと言う最高権力者を辞めさせる事は容易でない。辞めさせるためには国会で内閣不信任案を可決するのが常道だが、総理には「解散権」があり、国会議員全員の首を切って国民に信を問う道が残されている。 しかし大震災からの復旧、復興が急がれている時に「政治空白」は許されない。菅総理の退陣を迫る側には万が一にも「解散・総選挙」をさせない必要があった。そのためまず野党が内閣不信任案を提出し、しかしそれを否決する中で総理が自らの首を絞めるシナリオが描かれた。 まず野党第一党の自民党が内閣不信任案を提出できるかが問題であった。国難とも言うべき時期に政争をすれば国民の反発を買う事は必至だからである。国
菅直人首相が土俵際一杯にまで追い詰められながら、ひとまず生き残った。菅のことだから粘るだろうが、政権がレームダック(死に体)状態に陥ったのはあきらかだ。これから、ポスト菅をめぐる政争が与野党を巻き込んで激しくなる。 今回の事態を星取り表にすれば、次のようになる。 まず、自民党はじめ野党が勝ったとは言えない。むしろ負けに近い。菅に退陣表明させたとはいえ時期は明示させられず、解釈に余地が残っている。完全な玉虫色決着である。野党は菅を即時退陣に追い込んで、できれば連立で次の政権をつくるという目標を達成できなかった。 次に、小沢一郎元民主党代表と鳩山由紀夫元首相。彼らはひとまず勝った。 菅を即時退陣には追い込めなかったが、レームダック状態にしたうえ、自分たちは与党内にとどまった。 内閣不信任案を可決成立させたとしても、結果的に自分たちが離党に追い込まれてしまえば、新党を結成したところで、政権づくり
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力・福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省・資源エネル
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