平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
少子高齢化が加速する今後は、生活保護費、医療費、年金、福祉費、介護費などの社会保障費が、ますます膨張して国民の負担が増大する。では、これからどうすればよいのか? 以下は、大前研一氏の見解だ。 * * * 生活保護の不正受給を防ぐためには、受給資格をもっと厳正に審査する仕掛けを作ることだ。 偽装結婚をして、母親と子供は母子家庭として受給し、実質的にまだ夫婦同様の人に生活保護を支給するのは言語道断だし、年金についても、子供や孫が10年も20年も前に死亡した親や祖父母の分をもらい続けていることが把握できないようでは話にならない。 これは日本が「個人」を把握するシステムを持っていないことに根本的な問題がある。だが、今のサイバー社会では、1億3000万人をコンピュータで一元的に把握するのは非常に簡単であり、コストもたいしてかからない。 だから政府は国民を番号で管理する「マイナンバー」制度を含めた個人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く