「民族として存在しない」 アイヌ発言、主張撤回せず - MSN産経ニュース
短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ札幌市議会の金子快之議員（４３）が２９日、同市内で記者会見し「厳密な意味での民族としては存在しない」と述べ、主張を撤回しない方針を示した。 金子氏は同日、アイヌ民族の団体などでつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」から提出された質問状に文書で回答、その内容を会見で説明した。 回答で、金子氏は発言の真意について「アイヌの文化や歴史を否定する意図ではない」とした上で、「宗教や言語が違い、政治的な要求を持つ集団という意味での民族としては存在しないと認識している」と主張。「書き込みの撤回ではなく、真意を説明するのが務めだと思う」と述べた。 実行委員会の木幡寛事務局長は「回答というより言い訳の文書。はぐらかそうとしているようにしか思えず、納得できない」と話した。
1989年の原住民及び種族民条約（第169号）
正 式 名 ： 独立国における原住民及び種族民に関する条約 （第76回総会で1989年6月27日採択。条約発効日：1991年9月5日。最新の条約） 日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語） 条約の主題別分類：原住民及び種族民 条約のテーマ：原住民及び種族民 [ 概 要 ] 1957年の土民及び種族民条約（第107号）（当条約では「原住民及び種族民条約」と称されている）は同化主義的な方向付けであったが、時代の要請に応えてこれを改め、先住民・種族民が独自の文化、伝統、経済を維持してゆくことを尊重するため、その一部改正という形で本条約が採択された。 まず本条約の適用対象について、先住民・種族民としての自己認識が適用集団を決定する一つの基本的基準、とされる。 政府は、関係住民の参加を得て、これら住民の権利を保護し、当該住民の元の状態の尊重を保証するための、調整され、かつ系統的な活動を進展させる
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