過重労働、違法とすべきだ@朝日新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞の生活面(28面)に、「脱･働き過ぎ」というシリーズの一つとして､私のインタビュー記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418283.html －日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 －長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国が助成金を出して雇用を守り、企業は社員を解雇するのではなく、残業を減らして対応したのです。その代わりに景気が回復しても正社員は増やさず、少ない人数で長い時間働くことにしました。政労使ともに、解雇を避けることを最も優先した結果、終身雇用と長時間労働がいわばセットになった『日本型雇用システム』が確立し
健康面は分けて議論を＠読売新聞「論点スペシャル」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の読売新聞１３面に、「もう「労働時間＝賃金」ではない？」と題して、３人の意見を並べた「論点スペシャル」が載っています。 一人目は経団連専務理事の椋田哲史さんで「創造する人材、成果給で」。次が全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんんで「過労死一層増えないか」。 この二人のテーゼとアンチテーゼを、アウフヘーベンすべく最後に登場するのが濱口桂一郎氏で、「健康面は分けて議論を」と題して，こう語っています。 現在、「残業代」が存在し、企業側としては可能な限り余計な賃金は支払いたくないため、結果として長時間労働を抑制する手段になっているというのは事実だ。労働側が「残業代がなくなれば、長時間労働を助長する」と主張するのはもっともだが、それでは今の仕組みを残すべきなのか。 そもそも、残業「代」というとおり、これは労働時間ではなく賃金の話。賃金は本来、労使の交渉で決めるべきテーマだ。残業代の払い方
L型大学のモデル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログが先週木曜日に取り上げた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議の冨山和彦さんの資料が、ネット上で大騒ぎを引き起こしているようで、すでにそのエントリへのツイート数が1000件を超えていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-e593.html 冨山さんのプレゼンの変なところが増幅されて伝わっていることもあってか、批判的な意見が多数を占めて、池田信夫氏のような逆張り論者が褒めちぎるというあまりよろしくない状況に陥っているようです。 冨山さん自身、職業教育論におけるこの問題の経緯をあまりわからないまま、自分の経験と世間的常識論で論じているところがかなりあるようなので、そこをきちんと指摘していくことは必要なのですが、反応の大部分がその大学教育を受ける人々の立場に立ったものではほとんど
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