永田町異聞
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
『菅首相自縄自縛のＴＰＰ』
government of the people, by the people, for the people 菅首相いわく「平成の開国」だそうである。ＴＰＰは黒船だという。 米、豪、チリ、マレーシアなど太平洋を取りまく９カ国が参加し、貿易、投資、人の移動などで、例外なき自由化を進めようと交渉するＴＰＰ。経済界は大歓迎、農業団体は大反対で、俄然かまびすしくなってきた。 それにしても菅首相、言うことやることがちぐはぐである。 ＴＰＰで国を開くというのなら、菅首相はなぜ元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内にはびこらせる道を選んだのだろうか。 反対勢力をあらかじめ内部に養いながら、いまになって声高にＴＰＰの必要性を唱えるのでは、コトはうまく運びそうにない。 案の定、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、９日の閣議決定は「ＴＰＰは情
『やや飛ばし気味？毎日の小沢資金報道』
government of the people, by the people, for the people 小沢一郎に関する今日の毎日新聞の記事 をもとに、ちょっぴり意地悪なお遊びをやってみよう。。事実は同じでも書きようによって、読者へのまるで違ったメッセージとなる。 まず、事実と思われるのはこうだ。 「世論を正す会」を名乗る団体が昨年１１月４日、小沢一郎の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員ら３人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発し、１１月１７日までに受理された。 告発の内容は、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年、約３億４千万円で 土地を購入したが、１６年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌１７年の報告書に記載していた。これは虚偽記載にあたるというものだ。 この土地は東京都世田谷区深沢の小沢邸に近いところにある宅地４７６平方メートル。現在、小沢氏の秘
『村木判決を前にした朝日の弁解代弁記事二本』
government of the people, by the people, for the people 検察が起訴したら９９．５%、有罪になっている。それが、法治国家といわれる日本の現実だ。 最高裁が、無罪を主張する鈴木宗男氏の上告を棄却したのも、例に漏れず、といったところだろう。 もっとも、明日１０日に郵便不正事件についての判決が下る、厚生労働省元局長、村木厚子氏は例外の０．５%のなかに入り、無罪となる公算が強い。 村木氏の場合は検察調書の大半が証拠として裁判所に採用されないほどだから、大阪地検特捜部の捜査がいかに滅茶苦茶だったかがわかる。 マスメディアは村木無罪を想定して、事前準備に躍起だ。 捜査着手前後に民主党議員の関与を伝えるなど、暴走報道を繰り返した朝日新聞は、一見、検察批判風の記事を昨日、今日と二日続けて掲載した。 いずれも、「朝日新聞の取材」に対し、複数の検察幹部が答
『朝日のスクープに乗った検察の組織防衛』
government of the people, by the people, for the people ２００４年８月に知的障害のある男性を栃木県警が誤認逮捕した事件で、自らの調査報道にもとづいてスクープ記事を書いた記者がいた。下野新聞の板橋洋佳という。 昨日、朝日新聞の一面、社会面に書き分けられた検察不祥事のスクープ記事に、同姓同名の記者の署名があった。 筆者は下野新聞に電話をし、板橋記者がすでに退職していることを確認した。 地方紙や、大手紙の支局勤務をしている優秀な記者を朝日や読売などが即戦力として引き抜くことは、しばしばある。板橋記者は朝日に移ったのだろう。 昨日のスクープ記事は、「関係者」ではなく、「朝日新聞の取材でわかった」と書いている。 無罪が確定し、復職する厚労省元局長、村木厚子さんの事件に関して、元部下の上村勉被告宅から押収したフロッピーデスクのデータを、検察側が、
『舛添の政治勘を狂わせた世論調査の人気』
government of the people, by the people, for the people 新党の旗揚げというには、いささか寂しい。「改革クラブ」あらため「新党改革」の党首になるという。 政党助成金の出る改革クラブに、自民党の公認漏れ議員二人を連れて入籍するインスタント新党。カネのない舛添要一としては仕方ない面もある。 舛添をのぞく５人の参院議員はみな今夏の改選組で、いずれも前回は自民、民主といった大政党の公認を得ての戦いだった。 今回はそれがなく、当選はおぼつかない。政治信条も舛添と改革クラブの面々ではまったく異なる。 舛添人気を唯一の頼りとして集まるだけの政党に国民の期待が集まるとは思えない。 自民党総裁を狙った舛添要一にとって、けっして本意ではないだろう。 舛添の目算はなぜ狂ったのか。筆者は世論調査が曲者だったとあえて言いたい。 ためしに、ＦＮＮの世論調査で「いま
『米紙に嫌米外交政策エリートとされた藤田幸久議員』
government of the people, by the people, for the people 今日の「朝ズバ」で、みのもんた氏に「何考えているんですか、あれだけたくさんの人が９．１１で亡くなったというのに」と、ダメ議員の瞬間烙印を押されてしまったのが、民主党の藤田幸久参院議員だ。 ボードに貼り付けられていたのは昨日の産経を後追いした毎日の記事なのだが、本家本元の産経記事をもとに、藤田氏がいったい何をやらかしたのかを追ってみたい。 元毎日、現産経の著名記者、古森義久氏がワシントンから送ってきたその記事は、ワシントンポスト紙の藤田幸久に関する奇妙な社説を紹介したものだ。 社説が問題にしているのは藤田氏が「９．１１テロ」に抱いている疑問についてであり、果ては日本の民主党批判、日米関係の危機にまで話が及んでいる。 その詳細は後述するとして、すこし予備知識の確認におつき合い願いたい
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