RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について－OECD諸国の分析と政策的意味
OECD諸国における特殊合計出生率（TFR）と女性の労働力参加率（FLPR）の関係の方向と強さを示す相関係数の値は、1980年以前は負であったが、1980年代を経て1990年代以降、正に転じたことはよく知られている。かつては女性の労働力参加率の比較的低い国が出生率が高かったのが、現在では、女性の労働力参加率の高い国が出生率も高くなっているのである。係数は1980年代に次第に変化し、1986年頃を境に負から正へと逆転している。 これにより欧州諸国やわが国では、「女性の労働力参加の増加はかつては出生率の減少をもたらす傾向にあったが、現在はむしろ出生率増加をもたらし、少子化傾向の歯止めの役割を果たす」といった説が提唱されるようになった。しかしその理論的根拠は曖昧といえる。変化のメカニズムが解明されないまま事実としてそうだからという議論である。有配偶女性にとって常勤の仕事と育児は両立が難しい、とい
RIETI - 韓国における婚内出生率の決定要因：日本との比較
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果 (所属プロジェクトなし) 日本と韓国は共に、そのままでは急激な人口減少を余儀なくされる極めて低い出生率を保持するに至っている。日韓の出生率の比較については、国レベルの出生率の推移や、育児支援政策など人口政策の比較といったマクロな比較は数多く行われてきたが、個人の追跡調査（パネル調査）を用いて、女性の出生行動に何が影響するのか、またそこに日韓の共有点や違いが見られるのか、といった分析は未だ全くなされて来なかった。しかし、どのような政策が少子化傾向を緩
RIETI - ICSID仲裁における適用法規：国際法の直接適用とその含意
本稿は、ICSID条約の下で行われる投資仲裁において、適用法規として明示に指定されていなくても国際法に直接基づいた請求が認められるに至ったことを、仲裁裁定例を分析して示し、その問題点と限界とを明らかにすることを目的とする。 まず、投資仲裁において国際法を適用法規としていかに扱うかは、投資家からみて実体的な保護水準を確保するものであると同時に、投資受入国政府からみれば、いかなる国際法を私人がイニシアティブを有する司法的メカニズムによって強制することを認めるべきか、逆に、国際法上の義務履行としてなされた行為について免責とすることができるかといった問題であって、両者の問題を考える必要がある。（2章） 投資仲裁の適用法規については従来、投資受入国法の下では当該国政府の行為が正当化されやすいことに対処するため、投資契約等において法技術的な工夫が凝らされてきたものの、国内法と国際法とを並列して適用法規
RIETI - 投資仲裁の対象となる投資家／投資財産の範囲とその決定要因
投資仲裁を通じて外国投資が投資保護協定上の保護を受けるための前提的条件として、当該投資が、協定上の「投資家」及び「投資財産」の定義に該当する必要がある。しかし、投資家／投資財産の定義に関する規定の解釈をめぐっては、これまでの仲裁判断において様々な問題が浮上してきている。 投資家の概念に関しては、国籍要件の解釈が重要な論点であり、これまでの仲裁判断では特に次の2つの問題が争われてきた。(i)投資家と投資母国との結び付きが弱く、実際には第三国の国民が当該投資家を支配している場合に、当該投資家は投資母国の国民たる資格で投資仲裁を提起できるか。(ii)投資受入国に設立された会社であっても、他国(投資保護協定の締約国)の国民により支配されている場合には、ICSID条約25条2項(b)に基づいて、受入国に対して投資仲裁を提起できるが、そこで言う支配とは、単に現地会社の株式を所有しているだけで十分なのか
RIETI - 財政と国民意識
これまで財政問題は、政治や行政を司る政府が解決すべきものという視点で論じられることが多かった。もちろん今も財政にかかわる政府の専門的な役割とその重要性に変わりはない。しかし近年の財政改革はこれに加え、納税者および投票者である国民の支持や理解が重要な位置を占めるようになってきている。たとえば年金改革問題や増税問題といった、多くの国民に便益の減少や負担増を強いる改革が避けられない時代に入った今、有権者の意識は改革の方向性を握る鍵にならざるを得ない。 そうは言っても、政治家が国民に必要な財政改革や負担増および便益削減を提唱することは難しいことである。常に選挙で選ばれる必要のある政治家は、如何にして選挙に勝つかを政策選択の決定要因にせざるを得ない。巨額の財政赤字を抱える国家の財政再建という課題について、もし今増税をせねばいつかの時点で大きな歳出カットを余儀なくされると予測できても、長期的なそして世
RIETI - 米国の財政再建から日本が学ぶこと
主要国で最悪の水準にある日本の財政赤字。政府は財政再建の重要性を事あるごとに訴える。 だが、肝心の再建手法はというと、単なる帳尻合わせに堕していないか？ 米国議会のスタッフとして、米国の90年代の財政再建を見つめた経験を報告する。 これから本格化する2003年度の予算編成作業で、政府は一般歳出の規模を前年度以下にする方針で臨むようだ。この不況時、歳出削減に対しては「財政の健全化をめざせば、景気がもっと悪くなる」との批判が根強い。だが、「財政健全化＝景気悪化」という論理は単純すぎるのではないだろうか。 筆者は今年春まで10年近く、米国議会でスタッフとして働いたが、米国はこの間、経済の持続的成長と財政再建の両方を達成した。一方、日本の過去10年を振り返ると、景気刺激のために歳出を増やしても効果が薄かったことは明らかだ。米上院予算委員会での公聴会や上院本会議でも、財政政策が景気回復に無力だと主張
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
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