中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
大阪市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会合で対策を協議する平松邦夫市長（中央）＝１２月２０日、大阪市役所 生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。突然の緊急会見 中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。 ６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。 市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつも
生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解 - MSN産経ニュース
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。 市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。 この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が
中国人観光客が日本で「大量買い」をする理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
伝統を重んじる中国人にとっての1年で最大のイベント「春節（旧正月）」が過ぎた。街では、デパートや家電量販店で特価セールが行われ、この時期を見込んで多くの人々が「恭喜発財」の合い言葉のもと、躊躇いなく消費に向かう。 この期間限定の一大消費に、日本をはじめとした世界各国が中国人観光客を呼び込んで消費してもらおうとしたのは周知の通りである。たとえば都心の家電量販店やショッピングセンターで、中国語で呼び込む看板が目についたことだろう。 日本への中国人渡航者増加が注目されているが、では中国人にとって、渡航先としての日本はどう捉えられているのだろうか。 観光名所やレジャーより 「買い物天国」としての魅力 中国の書店には日本同様にガイドブックのコーナーがあり、そのコーナーは中国国内旅行と国外旅行にわかれている。その国外旅行のコーナーには、各出版社から出版された日本旅行の本が、だいたい10種類ほど置かれて
「小沢600人訪中団」のどこが悪い？：日経ビジネスオンライン
12月10日、民主党の小沢一郎幹事長が同党の議員約140人を含む、総勢約600人を率いて中国を訪問した。 テレビで見る限り、中国の胡錦濤国家主席は民主党議員全員と握手し、一人ひとりの写真撮影に応じるなど、異例の厚遇ぶりで小沢さんの訪中団を歓迎した。小沢さんも「議員140人以上で1つの国を訪問することはいまだなかった」と、中国重視の姿勢をアピールした。 「朝貢外交」批判は感情論に過ぎない これに対し、日本国内では、「朝貢外交」や「高校生の修学旅行」のようなものなど、批判の声が続出した。日本は言論の自由が守られた国であるから、与党や政府に対する批判が出てくるのは当たり前のことで、今回の訪中の成果と課題についても多いに議論すべきであろう。 しかし、単に訪中団の人数が多いからといって、「朝貢外交」のような批判をまくし立てるのは、感情論に過ぎない。 小沢訪中団の政治的意図を議論することが本稿の目的で
第13講：中国人と仲良くする方法（チャイナ的人間関係への棲み込み）
様々な矛盾を抱える中国だが，今後中国市場は日本企業を含め外資系企業にとって何としても食い込みたい金城湯池だろう。中国ビジネス成功の秘訣は「人間関係」だが，日本語でいう「人間関係」と決定的に異なる「チャイナ的人間関係」の機微を知らなければ，チャイナ社会への食い込みは無理だ。そして食い込むためには「棲み込み」が必要となる。 昨年，中国の清華大学と大連理工大学を訪れて，学術や財界で活躍する方々と親しく意見を交換する機会を持った。中国人の方々と囲む会食は楽しいものだが，よく話題になるのがビジネスパートナーの作り方，人間関係の構築方法である。 国と国，企業と企業，大学と大学，すべての関係性の出発点は個人と個人のやりとりから始まる。文化・歴史・商習慣の背景が異なると，もちろん行き違いは多くなる。だからこそ，この行き違いのリスクを軽減させることによるメリットは計りしれない。 真のビジネスパートナーとは，
民主党の夫婦別姓政策、日本人と結婚する中国人女性に福音＝日本姓名乗る苦悩なくなる―華字紙｜レコードチャイナ
28日、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更してきたが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる。資料写真。 2009年9月28日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、日本人男性に嫁ぐ中国人女性はこれまで、中国の姓を捨て日本の姓に変更してきたが、民主党政権が夫婦別姓を含む民法の改正案を来年にも国会に提出することになり、この状況にも変化が生じることになる可能性が高い。 【その他の写真】 同記事によると、日本人に嫁いだ中国人の新婦たちの多くが、1947年制定の民法が明確に夫婦の同姓を謳っていることから、新婦個人はやりきれなさ、新婦の家族は日本姓となることへの拒絶感という葛藤をかかえてきたという。 日本人と結婚したある中国人女性は、一時帰国のたびに表現できない複雑な感覚になるという。彼女が実家に帰
asahi.com（朝日新聞社）：数万人の漢族デモ、武装警察部隊が催涙ガス ウルムチ - 国際
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で４日、治安部隊に追われ、逃げる漢族のデモ参加者ら＝ロイター新疆ウイグル自治区の地図 【北京＝峯村健司】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市で３日に起きた漢族住民らによるデモの参加者は数万人に達した。４日も続いたため、武装警察部隊が催涙ガスを使って鎮圧に当たった。地元住民らによると、きっかけは同市内で続発する注射針を使った「連続通り魔事件」をめぐる政府の対応に対する不満で、住民らは公然と地元政府への批判の声を上げた。 言論統制が厳しい中国で、集会やデモで政府批判をすることはきわめて異例。７月の騒乱以降、漢族とウイグル族の間で感情的な対立が深まっていたが、政府や共産党の批判へと発展した。１０月１日に建国６０周年記念式典を控え、さらに緊張が高まる可能性がある。 当局は３日、大量の治安部隊を動員し鎮圧しようとしたが、数万人のデモ隊は市政府庁舎にまで
asahi.com（朝日新聞社）：中国人研修生の成功確率は３割 「違法残業」も覚悟 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本で研修・実習生になるための面接を受ける女性たち。面接する日本の農家７人の前には、彼女らの履歴書が置かれていた＝中国・大連市近郊、大久保写す 農業や製造業などさまざまな現場で、外国人研修・技能実習生の「労働力」は欠かせなくなっている。だが、最低賃金が守られなかったり、違法な残業を求められたりなど問題もあり、夢を実現して帰国する人は多くはないといわれる。全国に約２０万人いるとされる研修・実習生の７〜８割は中国人だ。彼らはどのようにして日本にやってくるのか。採用面接のため中国を訪れた東日本の農家のグループに同行した。 中国東北部・大連市近郊のビルの一室。野菜や果物を栽培する農家の男性７人が、２０〜３０代の中国人女性６人と向き合った。男性たちの前の簡素なテーブルには、女性の履歴書が並ぶ。 「大連に来て服飾工場で働いています。月収は１２００元（１元は約１４円）。実家は四川省です」。緊張
知られざる東京の華人コミュニティ、“激安”経済の実態｜China Report 中国は今｜ダイヤモンド・オンライン
先日、池袋の中華料理店で、山と積みあがった中国語のフリーペーパー（新聞）の一部を持ち帰った。「日本新華僑報」「東方時報」「陽光導報」などがそれ。まだまだ、相当の種類がある。紙面を開けば、独自のビジネスを展開する華人コミュニティが浮かび上がる。しかも、目からウロコの「激安情報」が満載だ。 最近でこそ中国人富裕層も増えたが、東京の片隅では、母国への仕送りのためにせっせと稼ぐ労働者層や、生活と闘う留学生もいまだ分厚く存在する。日本でも「究極の生活物価の安さ」がワイドショーネタになったりするが、上には上（下には下？）があるもので、彼らの生活も“究極の安さ”に支えられていることがわかる。 中国人たちが生活する 月額2万5000円の「寮」とは まずは家賃の高いこの東京で彼らがどう生き延びているのか。その答えは「寮」にあることがわかった。 華人新聞には怪しげな広告に混じって、「入寮者募集」「豪華
外国人犯罪の80％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず...｜レコードチャイナ
2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。写真は鄭州市のATM。犯罪集団によるニセの告知文が貼られている。 2009年5月26日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。 【その他の写真】 日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80％を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。 こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調
パプアニューギニアで中国系商店の略奪相次ぐ
パプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）近郊のモツ（Motu）族の水上集落ハヌアバダ（Hanuabada）内で、強固に防御され、現地では｢Fort Shit-Scared（怖がりの要塞）｣と呼ばれるオーストラリア高等弁務官施設（奥）。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【5月18日 AFP】パプアニューギニア各地で、前週末から中国系などアジア系の商店が地元住民らの略奪に合う事件が相次いでいる。背景には、急増するアジア系住民への反感があるとみられる。 前週に首都ポートモレスビー（Port Moresby）や第2の都市レイ（Lae）で中国系商店が襲われる事件があり、これを機に略奪行為が全土に拡大した。 地元紙ナショナル（National）によると、北部沿岸のマダン（Madang）や東ハイランド（Eastern Highlands）州のゴロカ（Gorok
Ｗａｔｃｈ！：不法在住の中国人一家４人、在留許可求め国に訴え ／大阪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「日本で成長見守りたい」 不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４５）ら家族４人が、国を相手取り、命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。男性らは在留特別許可を求めている。許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えているが、男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員への許可を求めている。【平川哲也】 男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻（３９）に続き、長男（１８）と９６年に来日。妻は旧満州（現中国北東部）の黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は０４年１０月に続き、０６年１１月にも家族４人を摘発。男性だけ計約１１カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。妻はこの間、法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。
asahi.com（朝日新聞社）：大学留学、呼び込む――第２部〈望子成龍〉 - 社会
北京で行われた海外留学フェアには、約６００機関が参加した＝３月１日、香取写す日本のＴＶドラマを真剣に見る留学生たち。これも授業だ＝１月２６日、京都市伏見区の関西語言学院、荒元忠彦撮影 ２月下旬、中国・江蘇省の名門校、蘇州中高等部を訪ねた。春休みで留学先の日本から一時帰国している卒業生たち十数人が来ていた。いずれも、いまは早稲田大国際教養学部の学生だ。 「設備もいいし、中国の大学より自由な雰囲気だよ。勉強は大変だけど」。早大の感想を後輩たちに話す。 高等部３年生の単逸巍（シャン・イーウェイ）さん（１７）は「先輩のように早稲田に行って、金融を勉強したい」と目を輝かせた。 蘇州中によると、早大への進学者は５年前は６人だったが、昨年は１９人に上った。早大は蘇州中卒業生の質の高さを認め、無試験の推薦入学を決めた。 早大は大学全体の事務所を北京と上海に、国際教養学部の事務所を南京に置いて
「中国人は新たに出店するな」、中華街周辺地区で新条例―ローマ｜レコードチャイナ
2009年2月11日、イタリアの華字紙「欧聯時報」は、中華街が広がるローマ・エスクィリーノ地区で、中国人が新たに衣料品店などを開くことを禁じた条例案が可決されたと報じた。新華網が伝えた。 【その他の写真】 同地区商業協会の責任者、StefanoTozzi氏によると、同地区には2000軒以上の店舗が軒を連ねるが半数以上は中国系。実際には店頭販売せず卸売りに専念するなど不透明さが目立つという。ほとんどが国税局にマークされて、少なくとも50軒は違法経営で摘発される予定だ。同氏は「違法行為が周辺地域にまで及んでいる。今後は売買春や薬物販売などの犯罪行為も徹底して取り締まりたい」と述べた。 今後は中国人が同地区で新たに衣料品、靴、皮製品などの販売店や製造工場、倉庫などを開くことが全面禁止となるが、同氏は「アジア製の劣悪商品が並ぶことを禁止しただけだ。イタリア製の高級品なら問題ない」と話している。（翻
外国人登録、中国籍トップ 韓国・朝鮮籍を抜く - MSN産経ニュース
昨年末現在の外国人登録者のうち、在日韓国・朝鮮人の特別永住者は約４３万人で、配偶者が日本人などの一般永住者を初めて下回ったことが３日、法務省の集計で分かった。このため、外国人登録者のトップが韓国・朝鮮籍の人から初めて中国籍の人となった。 法務省入国管理局によると、外国人登録者は前年より約６万８１００人増え、過去最高を更新して約２１５万３０００人（総人口の１．７％）に上った。１０年前と比べると、約１．５倍に増えた。 在日韓国・朝鮮人は高齢で亡くなったり日本国籍を取得したりし、前年より約１万２０００人少なくなった。特別永住者の最初の統計とされる平成４年末は約５９万人だった。これに対し、増え続ける一般永住者は約４３万９０００人。 登録者のうち、中国籍２８．２％、韓国・朝鮮籍が２７．６％。次いでブラジル、フィリピン、ペルーなどの順となっている。
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中国人が日本に大量移住、その数毎週500人 東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究～その69 | JBpress (ジェイビープレス)
提訴：外国人生活保護の不服却下で－－大分地裁 ／大分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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