中国「シェールガスの商業開発に成功」 国営ラジオ：朝日新聞デジタル
中国国営中央人民ラジオは１９日、重慶市で中国初となるシェールガスの商業開発に成功した、と伝えた。天然ガスの需要がうなぎ登りの中国は、シェールガスの埋蔵量も世界最大とされる。生産が軌道に乗れば、国際的なエネルギー需給を大きく変える可能性がある。 人民ラジオによると、商業化を目指して掘削を進めていた重慶市内のシェールガス田が大規模な生産に成功。国営石油会社の責任者の「中国ではまだ技術が足りずに早すぎると思われていたが、大量生産にまでこぎ着けた」との談話も紹介された。日産量は２７０万立方メートルで、重慶市の５００万世帯の需要を満たせるとしている。 シェールガスは地下深くにある頁岩（けつがん＝シェール）層に含まれる天然ガス。低コストで採掘できる技術が確立した北米で生産が本格化している。中国政府も開発に力を入れている。２０１５年には年間６５億立方メートルを生産して年間需要の約３％を賄うことを目標にす
インドネシアが初のＬＮＧ輸入契約に調印、国内の消費拡大で
［ジャカルタ ５日 ロイター］ -インドネシアの国営石油会社ペルタミナは５日、米シェニエール・エナジーから液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する契約を結んだと発表した。
間違いなく日ロの絆となる石油・天然ガス取引 ウラジオストクAPECとプーチン大統領の東方政策 | JBpress (ジェイビープレス)
コサック隊は毛皮を追って東進。そのわずか50年後にはベーリング海峡に到達。アラスカ進出後、さらに南下して、サンフランシスコ近郊にまで達しました。 ロシア皇帝アレクサンドル2世は1867年、当時帝政ロシアの植民地であったアラスカを720万ドルで米国に売却。アラスカはロシアにとり赤字の植民地であり、帝政ロシアはクリミヤ戦争の賠償金支払いのため、米議会を買収してまでアラスカ販売工作をしたのです。 当時米国では、なぜ無価値のアラスカをこのような大金を払って買い取ったのか問題となり、ときのハワード国務長官は「氷山買いの銭失い」と揶揄されています（その後アラスカに金鉱が発見され、宝の山となりました）。 なお、この時の協定により、ベーリング海の西経169度を米国とロシアの境界線（1867年の「米露協定線」）と画定しました。 つまり、ロシア最東端ラトマノフ島（大ダイオミード島）と米領クルーゼンシュテルン島
日露首脳:ＬＮＧ基地建設を促進 日本への輸出拡大期待－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシア・ウラジオストクで８日行われた日露首脳会談で、当地の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設計画を促進する覚書が交わされた。６日には、マツダと露自動車大手ソラーズの合弁工場開所式にプーチン大統領が飛び入り参加し、日本の投資を支援する姿勢を演出。ＬＮＧの生産・輸出と日本企業進出を軸に、極東開発が活発になるとの期待が高まっている。【小倉祥徳、ウラジオストク丸山進】 首脳会談では、高原一郎・経済産業省資源エネルギー庁長官とロシア国営ガス会社ガスプロムのミレル社長が覚書にサインし、野田佳彦首相とプーチン大統領に報告した。 サハリンで産出する天然ガスをパイプラインでウラジオストクまで運び、海外輸出用にこのＬＮＧ基地で液化する。覚書は▽ガスプロムが今年末までに基地建設に投資するかを決定▽日本企業の出資参加に期待−−すると明記。建設が決まった場合、ＬＮＧを円滑に輸入できるよう、ガスプロムと日本企業との協議
なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
シェールガス革命の結果、米国市場での天然ガス価格は劇的に下がったが、日本市場では高止まりしたままである。日本がその恩恵を享受できない理由と進むべき道について、筆者は説き明かす。 シェールガス革命の中心地で見たダイナミズムとは 世界のエネルギーのあり方を大きく変えつつある、アメリカで起きた「シェールガス革命」。その中心地の一つであるテキサス州バーネット地区にあるフォートワース市内のシェールガス田を、今春、見学する機会があった。 シェールガス革命を可能にしたのは、水平掘削、水圧破砕、マイクロサイスミック（割れ目形成の際に発生する地震波を観測・解析し、割れ目の広がりを評価する技術）などの技術革新だが、その担い手となったのは、大手のエネルギー企業ではなく、小規模で出発したベンチャー的色彩の濃い企業群だ。シェールガス田では、開発直後に大量の天然ガスを産出するが、すぐに生産高は減衰し、その後は少量の生
シェールガスは本当に有望か：日経ビジネスオンライン
技術革新により脚光集めるシェールガス。その埋蔵量は在来型の天然ガスに匹敵する。石炭や石油より温暖化ガスなどの排出量が少ないことから、代替燃料として期待は大きい。だが、採掘には大量の水と化学物質を使うため環境上、最大限の注意を払うことが不可欠だ。 世界は今、天然ガス革命の中にいる。お堅い国際エネルギー機関（IEA）でさえ、「天然ガスの黄金時代」と呼ぶシナリオに言及している。もし、そうした楽観的見方が正しいなら、その意味合いはユーロ圏崩壊の波紋よりはるかに大きいし、経済にプラスの影響を与えるだろう。 現代文明が安価な商業エネルギーの供給に依拠していることを忘れてはならない。新興国の経済発展に伴い、向こう数十年にわたり、商業エネルギーに対する需要が劇的に増加することは必至である。その中で、天然ガスが重要な役割を果たすことは間違いない。 今回のガス革命は「水圧破砕」もしくは「破砕（フラッキング）」
米国のシェールガス大増産、ドル高・円安要因との見方
１月２７日、新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。写真はシェブロンのガス井戸。ポーランド南東部で昨年１１月撮影（２０１２年 ロイター/Kacper Pempel） ［東京 ２７日 ロイター］ 新型天然ガスとして期待されるシェールガスが米国経済のけん引役となり、ドル高・円安要因にもなり得るとの見方が一部市場関係者の間で浮上しつつある。米国が大増産を進めることで中東産原油の輸入が減少、エネルギー自給率が高まることが経常収支の改善につながるとの連想からだ。 シェールガスは地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス。岩盤に大きな割れ目を作って採掘する技術が２０００年代に確立され、生産が増えた。米エネルギー省によると、２０１０年には米国国内で生産される天然ガスの２３％がシェールガスとなり、３５年には４９％
東電、千葉の臨時ガス火力発電を長期運用 原発代替で - MSN産経ニュース
原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉県千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２－３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。 増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３・４キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。 緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に
日韓がＬＮＧ共同調達へ、輸入価格下げ目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓両政府が液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達に乗り出すことで基本合意し、２８日に都内で具体策の協議に入ることが分かった。 日本政府関係者が１８日、明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、日本の火力発電用のＬＮＧ需要が急増していることもあり、ＬＮＧ輸入大国の両国が連携し、輸入価格の引き下げを目指す。 ＬＮＧは天然ガスを液化・圧縮したもので、主要輸出国はカタールやインドネシア、マレーシアなどだ。２０１０年の世界のＬＮＧ貿易量は約１１兆立方フィート（１立方フィート＝約２８・３リットル）に上り、日本の輸入量は約３兆立方フィートで世界最大、韓国は約２兆立方フィートの２位。輸入量は日韓で世界全体の５割近くを占める。
政府、米からＬＮＧ輸入へ…原発代替で安定供給 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電の代替エネルギーとして需要が高まっているＬＮＧの調達先を広げ、安定供給につなげる狙いがある。米エネルギー省の承認を得たうえで、２０１５年にも実現を目指す。 米サンフランシスコで１３日（日本時間１４日）に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー・交通相会合に出席する牧野聖修経済産業副大臣が、スティーブン・チュー米エネルギー省長官に正式要請する。日本政府関係者によると、米側は既に前向きな姿勢を示しているという。 日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、現在、マレーシア、豪州、インドネシアなどから輸入している。米国では近年、ペンシルベニア州、テキサス州などで、硬い岩盤に含まれるＬＮＧの一種である「シェールガス」の生産が急増しており、日本政府は米国が将来有望な調達先になると判断した。
asahi.com（朝日新聞社）：中部電、夏場の天然ガス確保苦戦 必要量の半分未調達 - ビジネス・経済
浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）約３２０万トンのうち６〜８月の約１６０万トンが確保できていないためだ。 浜岡原発の停止で失われる発電能力は約３６０万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なＬＮＧは今年度中だけで約３２０万トンにのぼる。 中部電は全電力量の５割弱をＬＮＧでまかなう。ＬＮＧの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。 だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のＬＮＧは世界中ですでに売り切れていた」（幹部）。首相要請の翌日の今月７日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして９月以降分は確保でき
巨大ガス田発見に沸くイスラエル 怪物リバイアサンは人間の最も醜悪な面を暴く : Market Hack
イスラエルが巨大なオフショア天然ガス田発見のニュースに沸いています。 昨日、米国の独立系の石油探索会社、ノーブル・エナジー（ティッカー：NBL）がイスラエル沖で巨大な天然ガス田を発見したと発表しました。 ハイファの沖合４７キロ、海底１６４５メートルに位置するこのガス田はリバイアサン第１鉱区と呼ばれる鉱区です。余談ですがリバイアサンとは聖書に出てくる海の怪物を指します。 今回確認された鉱区だけで１６兆立方フィート（４５００億立方メートル）の天然ガスが存在することがわかりました。これは過去１０年で世界最大のガス田の発見であり、これだけでイスラエルの必要とする１００年分の天然ガスを供給できる計算になります。 ノーブル・エナジーにとってはここ数年の同地域における一連のガス田発見は同社創業以来の規模であり、合計すると２５兆立方フィート（７０００億立方メートル）、パートナー企業の持ち分を差し引いたノー
米国発ガス革命、世界に飛び火：日経ビジネスオンライン
米国内で天然ガスの一種、「シェールガス」の生産量が急増している。世界的に供給が増えたことで、需要家が天然ガスを安く調達できるようになった。温暖化ガス排出量の少ない天然ガスが、低炭素社会の切り札になりそうだ。 米国で“地産地消”のエネルギー革命が起きている。 太陽電池や風力発電の普及ではない。都市近郊で天然ガスを生産して、周辺の都市で消費する動きが広がっているのだ。天然ガスは石油に比べて燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が約3割少なく、低炭素社会に貢献する化石燃料と言われてきた。 その天然ガスの生産量が突如、米国で急増している。2005年から年4％のペースで増え始め、2009年には日量550億立方フィートを超えた。 その唯一かつ最大の要因がシェールガスである。シェールガスは頁岩と呼ばれる地中の岩盤層に閉じ込められた天然ガス。海底などに眠る天然ガスと違って、これまでシェールガスは地中に薄く広く
asahi.com（朝日新聞社）：ウクライナ大統領選、チモシェンコ首相失速 ガス問題で - 国際
チモシェンコ首相＝ロイター 【モスクワ＝星井麻紀】来年１月１７日に迫ったウクライナ大統領選は、ロシアとの天然ガス価格問題で対立候補や国民の批判に直面しているチモシェンコ首相が失速、親ロシアの地域党党首、ヤヌコビッチ氏が頭一つ抜け出した。 昨年の世界金融危機後、経済低迷が続くウクライナは、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの総額約１６４億ドル（約１兆５千億円）の緊急融資が頼り。それが、１１月に予定されていた第４回融資約３８億ドルが差し止めになった。ＩＭＦが融資の条件にしている「国内のガス料金値上げ」を実施していないのが理由だ。 ウクライナは今年１月、ロシアに強い圧力をかけられて、ロシアに支払う天然ガス価格の段階的な値上げに応じた。２０１０年までに欧州市場と同価格に移行するというものだ。そのためには国内のガス料金を値上げせざるを得ない状況に陥っている。 しかし、このロシアとの合意をまとめたのが
エコの威借りた覇権争い 「電力ｖｓガス」対立激化：日経ビジネスオンライン
「これは電力業界によるガス業界のイジメではないか」。あるハウスメーカー関係者は憤る。 5月1日から東京ガス、6月1日から大阪ガスがハウスメーカーと組んで華々しい宣伝を展開し、本格発売を始めた燃料電池。都市ガスやLPG（液化石油ガス）に含まれる水素から電気と熱を発生させるもので、発電効率が高いことから“エコな”エネルギー源として期待されている。 ところが、その扱いを巡って、電力業界とガス業界が激しく対立しているのだ。 発端は住宅用太陽電池などで発電した電力の買い取り制度。住宅で消費する以上の電力を太陽電池で発電した場合、その余剰分を一般的な電力料金の2倍である1キロワット時当たり49円で買い取ることを電力会社に義務づけるものだ。資源エネルギー庁が審議会を開いて制度設計を詰めており、早ければ2009年から施行される予定だ。 そんな折、電気事業連合会会長である森詳介・関西電力社長が、その買い取り
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露ガスプロム、ウクライナ向けガス価格の割引を廃止へ＝インタファクス通信
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
[FT]米大統領選の争点にシェール・ガス開発が浮上 - 日本経済新聞![[FT]米大統領選の争点にシェール・ガス開発が浮上 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]日本の需要増でアジア向けLNG価格が急騰 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com