Google世界中のあらゆる情報を検索するためのツールを提供しています。さまざまな検索機能を活用して、お探しの情報を見つけてください。
ベーシックインカム・実現を探る会：講演録 - 関曠野さん講演録「生きるための経済」全文
第2回ベーシック・インカム入門の集い講演録 2009年3月8日 於：タワーホール船堀 講演者：関 曠野 主催：ベーシックインカム・実現を探る会／フォーラム・スリー この講演録は、関曠野さんがお話しされた内容に加筆・訂正していただいたものです。 話し手：関 曠野さん 1944年生まれ。評論家（思想史）。共同通信記者を経て、1980年より在野の思想史研究家として文筆活動に入る。思想史全般の根底的な読み直しから、幅広い分野へ向けてアクチュアルな発言を続けている。著書に『プラトンと資本主義』、『ハムレットの方へ』（以上、北斗出版）、『野蛮としてのイエ社会』（御茶の水書房）、『歴史の学び方について』（窓社）、『みんなのための教育改革』（太郎次郎社）、『民族とは何か』（講談社現代新書）などがある。また訳書に『奴隷の国家』ヒレア・べロック（太田出版）がある。現在、ルソー論（『ジャン＝ジャックのための弁明
2020年の日本創生 – 若者が輝き、世界が期待する国へ – ｜ 経済同友会
第1部日本を立て直す ～2020年までに、日本を再構築せよ 日本再構築の鍵・10の決断と実行 ～志ある国のリーダーならば、断固たる信念をもって決断し、実行せよ 課題多き国・日本の現状 ～改革先送りで深まる混迷、「強さ」からの再出発を 我々がめざす「国のかたち」 ～「若者がやる気と希望の持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」 【参考】 財政、社会保障、経済の一体的改革の必要性 第2部日本再構築プラン ～分野別「国のかたち」と具体策 国家運営の再構築 財政健全化と社会保障の再構築 経済再生と成長基盤の強化 国際社会の平和と繁栄への貢献 第3部「国のかたち」実現に向けた企業の変革 企業が直面している今日的課題 「国のかたち」実現に向けた企業の役割と責任 企業変革の鍵・10の決断と実行 【参考資料】経済同友会政策提言要覧 2009 「2020年の日本創生」作成にあたり、2009年までに経済同
医療 社会福祉 経済 社会福祉と経済成長
医療や介護、年金などの社会福祉政策と経済との関係は、国家の根本にかかわる大きな問題です。また、高齢化と経済成長の鈍化が見られる先進国に共通の難題でもあります。制度をどのように改革すべきか考えましょう。 社会福祉にはお金がかかりますので、その質の向上は経済成長に大きく依存します。従って、日本経済がなぜ今の状態になっているのか、今後どうすべきなのかを考えなくてはなりません。 これには、対米関係などが大きく影響していますので、まずはこれまでの経緯を振り返ってみましょう。 第二次世界大戦のあと1971年まで、米ドルは金と兌換性があり揺らぐことのない基軸通貨ででした、円もドルとの固定レート（1ドル360円）によって価値が固定され、日本は安い円のもとで、現在の中国と同様に、輸出を基軸にした高度経済成長を続けていました。 ところが米国は、ベトナム戦争などのため膨大なドルを発行し、このために財政赤字とイン
平成２０年所得再分配調査結果の概要
- 1 - 平成２０年所得再分配調査結果の概要 Ⅰ 調査の概要 １ 調査の目的 所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の 分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を 調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。 この調査は、昭和 37 年度以降、概ね 3 年に一度の周期で実施しており、今回で 15 回目 となる。 ２ 調査の対象 平成 20 年国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した 500 単位区内のすべての世帯及び世帯員について行った。 ただし、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯や、社会福祉施設 に入所している世帯等は除いた。 ３ 調査の時期 平成 20 年 7 月 10 日～8 月 9 日までの１か月間調査を行った。 （平成 19 年の所得
【シリーズ討論】スウェーデンにみる生活者優先社会
さる７月６日の岡沢教授の講演録です。当日は時間がなく質疑は出来ませんでした。なお、これは岡沢教授の校閲済です。 ● 職場・家庭・地域社会のバランス ● なぜ、スウェーデンか ● ３０年前のスウェーデンが今の日本 ● スウェーデンの実験 ● 高齢化社会の姿 ● 日本の直面する実像 ● 行政ニーズが違ってくる ● 家族愛と地域では支えられない ● 新しい哲学 ● 根底にある高い投票率 ● スウェーデンの女性環境 ● パラダイスに一番近い労働者 ● 在住外国人の環境 ● スウェーデン経済の経験 ● スウェーデンの税制 ● デモクラシーの強さ ● 職場・家庭・地域社会のバランス ２１世紀の社会生活を考える場合、その構成要素として家庭と地域社会と職場の三位一体の中でそのバランスをどうとっていくかということが課題であろう。現在、地球上には約２０９の国があって、５３億
ベーシック・インカム的な福祉国家の可能性 - 毎週評論
この１年の間に、「ベーシック・インカム」の議論が急速に盛んになっている。ここでも何度か言及したが、まだまだ一般的な認知は低いものの、明らかに一つの議論として市民権を得はじめている。 私も流行に流されて色んな本を手にとってみたが、個人的な立場はどちらかというと否定的な方向にある。まず既存のベーシック・インカム論を簡単にまとめた上で、それに否定的な理由について論じておきたい。 ■三つのベーシック・インカム ベーシック・インカムの手法としては、具体的には以下の三つがある。 （1）完全ベーシック・インカム： 属性や所得の壁を完全に取り払い、国民全員に一律に同等の金銭給付を行うもの。この立場は、ベーシック・インカムを純粋に政治哲学として議論している人に多い。 （2）負の所得税： 所得税の累進課税を強化した上で、課税最低限を下回る所得の人には、所得水準に応じて金銭を直接給付するというもの。この立場は、
国民負担率の推移（対国民所得比） ：財務省
．平成２年度以降は９３ＳＮＡに基づく計数であり、平成元年度以前は６８ＳＮＡに基づく計数である。 ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、ＳＮＡベースとは異なる。 ．(*)の計数は、10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継 、17年度は道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響、18年度は財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字をそれぞれ含む場合。
厚生労働省：平成20年国民生活基礎調査の概況
国民生活基礎調査室 調査第１係、調査第２係 (担当・内線) 室長上田（７５８１） 室長補佐鈴木（７５８６）
『「幸せになる資本主義」には「小さな政府」でなく「大きな政府」と「大きな労働組合の力」が必要』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月15日に、東京大学名誉教授・田端博邦さんの講義「新自由主義からの脱却――新たな社会システム構築の課題」 を聞く予定です。それで、その前にもう１カ月半前になってしまったのですが、8月23日に聞いた田端博邦さんの講義「幸せになる資本主義」（主催は一橋大学フェアレイバー研究教育センター・社会運動ユニオニズム研究会）を紹介しておきます。（※以下いつものように私のメモをつなげた要旨ですので御了承を。文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） フランスのミッシェル・アルベールは、著書『資本主義対資本主義』の中で、資本主義には「ネオ・アメリカ型資本主義」と「ライン型資本主義」の２つがあるとしています。私は、前者を「自己責任社会」、後者を「社会的責任社会」「連
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/japan-insight/NKI070912.pdf
小泉改革はコスト削減の格差社会だけを作った
http://www.inukai-sol.jp/zeimukeiri/2010/01/%E5%B9%B3%E6%88%9022%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%EF%BC%92%E5%B9%B3%E6%88%9023%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB%E5%BE%85%E3%81%A1%E6%A7%8B%E3%81%88
rh-guide.com
国民負担率の国際比較：財務省
結局、自民、民主の年金改革案でどうなるのか？：日経ビジネスオンライン
拡大する社会保障給付費と財源確保 ～財源確保のため増税は不可避な状況に～ | | 第一生命経済研究所
スウェーデンの社会保障と所得再分
サービス終了のお知らせ