青が何も介入をしなかったとき、黄色が4月8日から8割の接触を減少させたときです。 4月8日から接触を8割カットすると、新規患者数は4月17日頃にピークを迎え、その後減少が予想されます。5月8日から普段通りの生活に戻ると再度感染者は増加する。 長期的に見ると 波は横にずれますが、形はほとんど変わりません。ピーク時の1日の新規感染者数が120万人となると到底医療システムが成り立ちません。 ところで、「集団免疫」という言葉がかなり聞かれるようになりましたが、免疫をもつ人が人口のある程度の割合（この割合は病原体それぞれの感染力や人々の接触パターンによりますが）に達した時に、感染拡大は収まります。 逆に集団免疫の状態に到るまでは一時的な措置を取っている間は感染拡大がおさまってもそれをやめると再燃する、というジレンマがあります。 厳しい外出制限をこのまま永遠に（ワクチンが開発されるまで）しなければいけ

アルゼンチン、ドル建て内国債でデフォルトへ－新型コロナ危機 Jorgelina do Rosario、Ignacio Olivera Doll アルゼンチンは、自国の法律に基づき発行したドル建て債券でデフォルト（債務不履行）を計画している。債務の支払いを年末まで先送りする。同国は深刻なリセッション（景気後退）に陥っており、海外の債権者との再編協議は進んでいない。 同国政府は元本と利息の支払いを12月31日まで延期すると発表した。持続可能な債務計画策定での進展を踏まえ、正当化されると経済省が判断した場合、支払いの早期再開もあり得ると明らかにした。 アルゼンチンは海外での支払い義務を維持し、再編協議に着手したものの、既にペソ建て国債の支払いを一方的に先延ばししている。自国の法律に基づき発行した債券の扱いを、国際法に基づく債務と区別していることが鮮明になった。 「アルゼンチンの法律に基づきドル建

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

日本国内の潜在的な陽性者数を推定することは有益ですが、簡単ではありません。PCR検査がランダムになっていないことが推定を難しくしています。有症状者が検査されやすいというselection biasがあるからです。この記事ではいくつか仮定を置いて潜在的な陽性者数を推定したいと思います。 仮定 全国民のうち潜在的に陽性になっている割合 この割合は年代によらず一定と仮定します。ここでは と書きます（posはpositiveの略）。例えば0.0001なら日本人約1億2千万人中、おおよそ12000人が潜在的に陽性になっている計算です。 なお、国民の年代別人口の値はこのページの令和2年3月報 （令和元年10月確定値，令和2年3月概算値） （PDF：301KB） の「2019年10月1日現在（確定値）」の総人口 男女計の値を使用しました。 陽性者中の有症状者の割合 若年層で無症状が多いなど、年代で異なる

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

People walk past cherry trees in bloom at Ueno Park in Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスで、世界のリセッション（景気後退）入りは確実になった。一方、Ｖ字回復の可能性についてエコノミストの確信は薄らいでいる。 景気見通しの基本シナリオは今年下期に回復が進むというもので、その回復は恐らく大幅にすらなるとされる。だが欧米にパンデミック（世界的大流行）が拡大するにつれ幅広い連鎖反応がますます目に見える形で表れ、予想の前提が崩れつつある。 背景にあるのは、大半のエコノミストの予測能力を超える新型コロナの感染軌道に経済動向が大きく左右されるという単純な事実だ。ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は「新型コロナが６月末までに消

新型コロナウイルスの感染者急増で緊急事態宣言が発令され、東京首都圏が都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれれば、カナダと同等規模の経済活動がまひする恐れがある。 新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の影響で経済活動が停止した欧州諸国に比べれば、日本国内の活動はそれほど厳しく制限されていないが、感染者数急増を受け、東京圏自治体が住民に外出の自粛、レストランや小売店に休業を要請する緊急事態宣言発令の懸念が強まっている。 東京と隣接する神奈川、千葉、埼玉の４都県が日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１を占めることを考えれば、東京圏のロックダウンは国内の景気悪化に拍車をかけることに間違いない。昨年の消費増税と大型台風などの影響から日本経済は既に縮小に転じ昨年10－12月期のＧＤＰは前期比年率7.1％減。 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、東京がロックダウンになったら経済活動がほぼス

コロニー・キャピタルの創業者で、同社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める資産家のトーマス・バラック氏は、米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）価格のさらなる急落を防ぐため、マージンコール（証拠金請求）のモラトリアム（支払い猶予）と連邦準備制度による介入の必要性を訴えた。 バラック氏は、オンラインプラットフォーム「ミディアム」に掲載した報告書で、「わが国の銀行セクターからの緊急の協力と支援を米国は必要としている」と指摘し、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴなどの金融機関は、ＣＭＢＳ投資家に資金供与したレポ取引に関係する請求を猶予することで、市場の下降に歯止めをかけることができるとの考えを明らかにした。 同氏は保険会社や資産運用会社、年金基金、銀行自体も保有する数兆ドル相当のＣＭＢＳが危険にさらされているとした上で、ＣＭＢＳの投資会社が救済を受ければ、ホテルや小売業者、モール

３月３０日、ドイツのショルツ財務相（写真）は２９日、新型コロナウイルスの経済的打撃への対応策としては、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）与信枠を活用すべきで、ユーロ共同債の発行は適切でないとの考えを再度示した。写真はドイツで２５日撮影（２０２０年　ロイター／MICHELE TANTUSSI） ［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は２９日、新型コロナウイルスの経済的打撃への対応策としては、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）与信枠を活用すべきで、ユーロ共同債の発行は適切でないとの考えを再度示した。

独ヘッセン州財務相が自殺　新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

【ワシントン=河浪武史】米議会で27日、2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策が成立した。これを受け、米連邦準備理事会（FRB）は大企業など事業会社に直接資金を供給する緊急措置を発動する。経済対策には、FRBに最大4250億ドルの「政府保証」を付与する項目がある。FRBはこれを活用して、新たに4兆ドル規模の資金枠を確保する。大企業の社債の購入に加え、最長で4年のつなぎ融資も実行する方針だ。金融

日本でバブルの生成・崩壊があった時期に日銀副総裁、総裁を務めた三重野康氏が、日銀の内部向けに残していた口述回顧録。その内容を紹介する連載の第6回は、1991年7月に公定歩合（政策金利）の引き下げに転じた局面の回顧を中心に取り上げる。事後的な判定によれば、既に景気は91年2月に山を越え、後退局面に入っていた。このため、金融緩和への転換が遅かったのではないかとの指摘もあるが、三重野氏は「早い決断だ

値上がり ポジティブ日経平均38,356.06+0.46%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,558.11+0.32%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,428.13+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,246.68+0.48%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ

新型コロナによる経済ショックは大きく、さまざまな不安が起きているが、ドル円相場はさほど大きく動いていない。アジアで感染が拡大した2月後半には1ドル112円を超える円安に動き、欧州で感染が急拡大してWHO（世界保健機構）によるパンデミック宣言の観測が高まった3月9日（実際の宣言は11日）には、1ドル102円台前半をつけたが、その後は乱高下しながらも、経済政策などを好感し111円台後半まで戻り、足元では108円台となっている。 リーマンショック以来「リスクオンの円安、リスクオフの円高」という言葉が定着したため、「円が大幅に上昇していない」ことを不思議に感じたり、日米の金利差が縮小しているのだからもっと円高が進むはずだという疑問も生じる。 一方、当初、円安に振れたため「日本売り・円売りが起きているのではないか」と不安を感じた向きもあったようだ。はては、過去の恐慌を引き合いに「新型コロナで円暴落・

「買い占め」を控えることや、メディアにもあおる報道の自粛を求めた全国スーパーマーケット協会のツイート。2万回以上、リツイート（拡散）された＝全国スーパーマーケット協会の公式ツイッターアカウントから引用 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品や生活用品の「買い占め」に関する報道やSNS（ネット交流サービス）上の投稿が急増している。25日夜に小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、東京都民に今週末の不要不急の外出の自粛を求めたことを背景に、スーパーなどの小売店で食品などが買いだめされ、品薄になる現象が起きた。一方で、スーパーやコンビニなどの流通大手は週末の営業も原則「通常通り」と回答しており、事態の沈静化を図る報道や投稿も多い。SNS上には「そもそも『買い占め』について報道すべきではない」とする意見も上がっている。どう考えたらいいのだろうか。【大村健一/統合デジタル取材センター】 全国約300

ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けをＢａ１からＢａ３に２段階引き下げた。さらなる格下げ方向での見直しの対象としている。ソフトバンクＧは反発し、格付けを取り下げた。 ムーディーズは格下げ理由について「アグレッシブな財務方針を反映」と説明。23日に発表した4.5兆円の資産売却のうち最大２兆円を自己株式取得に充てる計画について「資産売却を実行することは容易ではない」と指摘した。 一方、ソフトバンクＧは資産売却を行った場合でも２段階の格下げを行う合理性はないと反発。格付け評価は基準を「大きく逸脱した」ものだとした上で、ソフトバンクＧが性急に資産売却を実施し、財務改善を行わないという「誤った理解と憶測に基づく」と批判した。

米政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の投資家に、最近の値下がりが好機をもたらした。 米連邦準備制度がそうしたエージェンシーＭＢＳの購入を表明したことを受け、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の30年物カレントクーポンＭＢＳと５～10年物米国債のスプレッドは23日、1.39％と19日に付けた1.80％から縮小した。 スプレッドはさらに縮小する余地がありそうだ。昨年末は0.9％だったが、米金融当局が2012年に量的緩和（ＱＥ）第３弾を発表した数週間後の９月25日には過去最低の0.55％を付けている。 当時の当局は月400億ドル（約４兆5000億円）のエージェンシーＭＢＳ購入を発表したが、今回は１日500億ドル。モーゲージＲＥＩＴ（不動産投資信託）のような債務負担の大きいプレーヤーによる現金確保のための売りが一巡すれば、当局の買いの威力が表面化してくる公算が大きい。 ジャ

［２４日　ロイター］ - ２４日の市場で、モーゲージ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格が急落した。安全性を求める投資家が、政府保証のない証券を保有する投資主体から資金を引き揚げており、モーゲージＲＥＩＴは債務不履行への懸念からマージンコールを求められている。 モーゲージＲＥＩＴは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の無制限量的緩和（ＱＥ）の買い入れ対象に含まれておらず、市場からはこの対応を批判する声がでている。 ２４日の市場で、ＭＦＡフィナンシャルは８６％安の０．３６ドル。目先、現在の融資契約下で必要となる見込みのマージンコールを調達できないとの見通しを発表した。２月２０日時点では８．０３ドルを付けていた。

ホーム ニュース一覧 新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表急増するテレワーク。正社員の13.2%（推計360万人）がテレワークを実施 新型コロナによるテレワークへの影響について、全国2万人規模の緊急調査結果を発表 急増するテレワーク。正社員の13.2%（推計360万人）がテレワークを実施 テレワークを希望しているが、できていない人は33.7％。社内制度やICT環境の整備に課題 テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏32.7％、名古屋圏17.4％、大阪圏20.2％ 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日～15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。 本調査は、新型コロナウイルス対策

世界的大流行（パンデミック）を起こしている新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。だが、実は今起きていることの多くを感染症研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学の報告書が予想し、2年前に警鐘を鳴らしていた。その内容は世界で十分に生かされず、対策は後手に回っている。呼吸器系に感染して広がるウイルスで、症状が軽いのに感染力があるものが特に危ない。コロナウイルスなどに注意を――。米ジョンズ・ホプ