Oracle、深刻度評価の共通指標を採用
Oracleは四半期ごとの定例パッチアップデートで、業界が定める深刻度評価指標のCommon Vulnerability Scoring Systemを採用する。 米Oracleは10月17日に予定している次回定例パッチアップデートから、業界指標に基づく深刻度評価を公表する。パッチで対応している脆弱性がどの程度深刻なのかを顧客が見極めやすくする狙い。同社セキュリティブログで11日に明らかにした。 Oracleが採用するのは、業界が定める深刻度評価基準の「Common Vulnerability Scoring System」（CVSS）（関連記事）。同社が四半期ごとにリリースしているパッチアップデートではこれまで、社内の独自指標に則ったリスク情報を提供していたが、顧客からの要望に応えて方針を変更した。 標的のシステムで認証されなくてもリモートから悪用できてしまう深刻な脆弱性についてはその情
Oracle、PeopleSoftの虚偽請求訴訟で9850万ドルの支払いに同意
Oracleが買収する前のPeopleSoftが、政府との契約の際に不当に高額な請求を行っていた問題で、Oracleによる9850万ドルの支払いで和解が成立した。 米司法省は10月10日、米Oracleに買収される前のPeopleSoftが、米一般調達局（GSA）のMultiple Award Schedule（MAS）プログラムによるサービス契約交渉の際、不正な価格情報を開示、過剰請求をしていた問題で、Oracleが和解金9850万ドルの支払いに同意したと発表した。 GSAのMASプログラムは、納入業者が価格設定方針をGSAに開示する代わりに、多数に及ぶ連邦政府関連機関と、包括的な一括契約を締結できるというもの。GSAはMAS契約の際納入業者に対し、「最新の正確かつ完全な」価格設定方針の提示を義務付けている。 GSAのMASプログラム関連での米虚偽請求法（False Claims Act
ファイルサーバとECMの中間需要を狙うオラクル
日本オラクルは、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。システム製品統括本部長の三澤氏は「ファイルサーバではセキュリティに問題がある。ECMは機能がリッチすぎて高い。この中間需要が盛り上がってきている」と話す。 日本オラクルは10月11日、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。エンタープライズコンテンツ管理（ECM）ソフト「Oracle Collaboration Suite」からコンテンツ管理機能を切り出し、「ファイルサーバでは心もとない、ECMでは高価すぎる」といった中間需要を狙う。 Oracle Content Databaseは、Oracleデータベースでの非構造化データの管理を容易にするオプション。バージョン管理や排他制御、ワークフロー、メタデータ機能
オラクルがコンテンツ管理新製品、ファイルサーバ置き換え目指す － ＠IT
2006/10/12 日本オラクルは10月11日、企業のファイルサーバを強化するコンテンツ管理の新製品「Oracle Content Database」「Oracle Records Database」を10月17日に出荷すると正式発表した。Windowsファイルサーバに格納することが多いドキュメントや表計算ファイルなどの非構造化データも、内部統制の義務化などでよりセキュアな環境で保存する必要があるとオラクルは主張。Oracle Content Database、Oracle Records Databaseを使うことで既存のファイルサーバが抱える課題を解決できるとしている。 日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長 三澤智光氏はファイルサーバの問題点として、ファイルサーバの乱立や、バージョン管理ができていないデータの散在、業務システムとの非連携などを挙げた。ファイルサーバの問題
日本オラクルが企業内コンテンツ管理製品を発売、非構造化データも一元管理
WindowsのエクスプローラやWebブラウザから直接リポジトリにアクセス可能。ユーザーはコンテンツ管理システムの存在を意識せずに利用できる 日本オラクル株式会社は10月11日、企業向けコンテンツ管理製品「Oracle Content Database」「Oracle Records Database」を提供開始すると発表した。価格はいずれも625万円（プロセッサライセンスの場合）。同社では両製品によって、企業内の非構造化・構造化データを管理するエンタープライズコンテンツ管理分野に本格参入する。 日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏は「内部統制対策として企業内での文書管理が注目を浴びており、市場が盛り上がってきているが、現状のコンテンツ管理には課題がある」と指摘する。「企業内にはファイルサーバーが乱立しており、企業は散在したデータを管理しきれていない」（三澤氏）。
オラクルがECMソフトを発売、セキュリティ機能で内部統制市場を狙う
日本オラクルは10月11日、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）ソフトの新製品「Oracle Content Database」と「Oracle Records Database」を10月17日から出荷すると発表した。文書や画像といった非構造化データを管理するためのデータベース製品で、ユーザー企業に散在するファイルサーバーの置き換えを狙う。 日本オラクルは、「乱立するファイルサーバーを統合してデータを一元管理することで、運用コストの削減やセキュリティ強化、コンプライアンス（法令順守）対応などを実現できる」（日本オラクルの三澤智光常務執行役員システム製品統括本部長）としている。特にSOX法をはじめとするコンプライアンス対応で文書管理に対する需要が高まるとみる。 Content Databaseは基本的なコンテンツ管理機能に加え、ユーザーや役割ごとのアクセス制限機能や文書を登録する際の承認
オラクルが企業向けコンテンツ管理システムを投入
日本オラクルは10月11日、企業向けコンテンツ管理システム「Oracle Content Database」を発表した。Oracle Database 10gのオプションで、同社のグループウエア製品「Oracle Collaboration Suite」のコンテンツ管理機能を切り出して提供したものである。 Oracle Content Databaseは、ExcelやWord、PDFファイル、画像データといった企業内に散在する非構造化データを一元管理。ファイル/フォルダ単位でアクセス権を設定したり、いつ、誰が、どのファイルに対して、どんな操作をしたかといったログ情報を取得したりできる。WindowsのエクスプローラやWebブラウザから直接データベースにアクセス可能で、ユーザーはデータベースの存在を意識しなくて済む。 システム製品統括本部長の三澤智光常務は、「他社製グループウエア製品を導入済
ウイングアーク、「StraForm-Xサーバ基本モジュール」を出荷--Oracle 10gに対応
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ウイングアーク テクノロジーズは10月10日、業務文書をデータ化する同社のリッチウェブフォーム「StraForm-X」（ストラフォーム・エックス）で、日本オラクルの「Oracle Application Server 10g」に対応する「StraForm-Xサーバ基本モジュール」を同日から出荷すると発表した。将来は、SOA（サービス指向アーキテクチャ）でつながるデータ運用環境を提供したい考えだ。 Oracle Fusion Middleware製品群のプラットフォームであるOracle Application Server 10g上にStraForm-Xを実装することで、個別に運用されている雑多な業務帳票類の入力フローを “帳票入力サー
2006年のERP市場は290億ドル規模，今後5年間は年平均10％拡大
米AMR Researchは米国時間10月10日，ERP（統合基幹業務システム）市場に関する調査結果を発表した。それによると，ERP市場は2005年の254億ドル規模から，2006年に290億ドル規模に達する見通しだ。また今後5年間で年平均10％拡大するとみる。 同社によると，企業が競争力を維持するには統合された情報システムが不可欠という考えが普及しつつあるため，ERP市場は着実に成長しているという。市場では，ドイツのSAPと米Oracleが新規ライセンス売上高の65％を占めるなど，少数の大手ベンダーが優位を保っているという。 AMR Research，Research担当上級副社長のJim Shepherd氏は，「企業によっては，“統合”と“最善のソリューションの組み合わせ”のどちらがベストかという議論を続けているが，ERPの導入を提唱する一派が優勢であることが間違いない」と述べる。「ま
オラクル、約9800万ドルの和解金を拠出--旧ピープルソフトの「負の遺産」を清算
旧PeopleSoftが米国政府との契約を獲得する際に誤った価格情報を提供した件に関して、Oracleが9850万ドルの和解金を政府に支払うことに同意した。 米司法省が米国時間10月10日に発表したプレスリリースによると、旧PeopleSoftが開示した価格情報に誤りがあったため、複数の連邦機関が1997年3月から2005年9月にかけて同社に料金を払いすぎていたという。ソフトウェアベンダーであるPeopleSoftは、2005年1月にOracleによって買収された。 今回の和解は、一般調達局（General Services Administration：GSA）の「Multiple Award Schedule（MAS）」プログラムに関するものとしては最大規模であると、司法省は述べている。MASプログラムは、数百におよぶ連邦機関との一括契約の締結を承認する代わりに、商用製品の価格情報を政
スピード武器に"手組"を喰う - オラクル金融向けCRMで攻勢 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
日本オラクルが金融業界向けへの攻勢をさらに加速化させる。この分野は、規制緩和や市場構造の変化により、新たな対応を求められているが、企業各社が独自で構築したCRMのシステムが未だに大半を占めることから、潜在的な市場規模は非常に大きいとみて、低コストのパッケージ導入を促し、この領域での主導権を得ることを目指す。 金融業界は、多くの規制緩和と業界再編により、規模が巨大なメガバンクが登場して、いわゆるリテールの部分が拡大、いわば「エンドユーザー」が膨大な数に上っているとともに、扱える金融商品は多岐にわたるようになっている。 このような状況の下、金融機関は、関連商品あるいは、より高価格、高付加価値の商品の推奨、提案による収益向上や、窓口、電話、Web、ATMなど接点が多様化するなか、顧客への応対履歴を一元管理することと、顧客満足度を高め、離反率を低減化することが課題として浮上している。 これらの課題
オラクルの金融向け事業で倍近くの伸び、今後はSiebelを積極的に展開へ
「今年度の金融業向けビジネスは、昨年度と比べ倍近く伸びている」－－日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は10月10日、記者説明会で金融向けの事業が好調であることを明らかにした。冒頭のコメントは日本オラクルの桑原宏昭 常務執行役員エンタープライズアプリケーション営業統括本部長が語ったもの。 金融業界自体のIT投資が伸びていることに加え、米オラクルが昨年、傘下に収めたインドのi-flexソリューションズ（i-flex）などのパッケージ・ソフトが好調であることが理由の一つ。日本オラクルは今年度に入り、10人規模でi-flexのパッケージ・ソフト専門の営業チームを発足させるなど、営業体制を強化した。桑原氏によると、今年6月からの新年度に入ってからだけでも、勘定系パッケージの「FLEXCUBE」も1件採用が決まっているほか、内部統制対策としてERPパッケージである「Ora
Siebel CRMの最大の敵はスクラッチ開発のCRM――金融業界に向けた日本オラクルの取り組み
日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は、金融業界における取り組みを報道陣に説明した。その多くがスクラッチで開発された金融業界のCRMシステムをSiebel CRMでねらい撃ちする。 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は10月10日、金融業界における取り組みを報道陣に説明した。 ERPの「Oracle E-Business Suite」（EBS）や銀行勘定系アプリケーション「FLEXCUBE」などをはじめ多くのアプリケーションを持つ同社。このうち、CRMの導入が比較的進んでいる金融業界においては、そのほとんどがOracle製品を導入している。日本オラクルの常務執行役員エンタープライズアプリケーション営業統括本部長の桑原宏昭氏によると、EBSを用いた新BIS規制対応ソリューションを14行が導入、FLEXCUBEも新規導入が1件決まるなど
Siebel CRMは手組みアプリを超えられるか、オラクルが金融向け新戦略 － ＠IT
2006/10/11 日本オラクル、日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は10月10日会見し、金融業界向けに従来のERP、勘定系アプリケーションに加えて、「Siebel CRM」を積極的に展開する方針を示した。Siebel CRMはすでに国内の金融業界で高いシェアを持つが、金融業界の「一番大きなマーケットは手組みのアプリケーション」（OIS 代表取締役 村上智氏）といい、パッケージソフトウェアのメリットをアピールして売り上げの向上を狙う。 オラクルはERPの「Oracle E-Business Suite」（EBS）、米本社が出資するi-flexの銀行勘定系アプリケーション「FLEXCUBE」、「PeopleSoft」の人事・給与アプリケーション、Siebel CRMと多くのアプリケーションを持つ。 日本オラクルの常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長
日本オラクル、金融業界への取り組みを説明－CRMパッケージの普及促進を目指す
日本オラクル株式会社および日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（以下、OIS）は10月10日、金融業界への同社の取り組みに関し、記者向けの説明会を開催した。 金融業界が抱える共通の課題について、OIS代表取締役の村上智氏は、「大きく分けて、収益向上、業務改善、コンプライアンスという3つの課題を抱えている。リテールバンキング業務においては、コスト削減、顧客サービス、販売機会の拡大といった課題が、富裕層向けのウェルスマネジメント業務においては、差別化、信頼の獲得といった課題がある。そのほか、保険業界では業界再編や規制緩和の影響を受ける中、複数の販売チャネルを開拓する必要があるなど、迅速な対応が欠かせないのが現状」と、他の業界と同様に金融業界でもすばやい対応が求められていると指摘する。 こうした現状で、金融業界ではCRMに積極的に投資しており、年間の成長率も5％前後と高い水準が続いて
Oracle、Sunopsis買収でデータインテグレーションを統合へ
米OracleはSunopsisの買収により、Sunopsisのデータインテグレーション技術をOracle Fusion Middleware製品ファミリーに統合し、同社のソリューションの一部としていく計画だ。 Oracleは10月9日、Sunopsisの買収を発表した。Sunopsisは、マサチューセッツ州バーリントンに本社を置くデータインテグレーションソフトウェアのベンダー。 カリフォルニア州レッドウッドショアーズに本拠を構えるOracleは、「Sunopsisのデータインテグレーション製品を、自社のFusion Middleware製品に統合する予定だ」と発表文で述べている。Sunopsisのインテグレーション技術は、Oracleおよび非Oracleの両方のデータソースをサポートするという。 Sunopsisは、自社の「Extract Load Transform（ELT）」アーキテ
オラクル、パートナー企業に対する支援を強化
Oracleが、パートナー企業を通じての業務を促進するため、10月中にいくつかの取り組みを開始する予定だ。 Oracleはパートナー企業を支援するウェブサイトの内容を新しくし、同社が推薦するサードパーティー製アプリケーションの情報や、パートナー企業が提供する製品の詳細な情報などを掲載する予定だ。 Oracleのワールドワイドアライアンス＆チャネル担当バイスプレジデントDoug Kennedy氏によると、同社では現在、売り上げの約44％がパートナー企業を通じて得られたものだという。同氏は、販売活動においてパートナーと協力することで、事業拡大を図るつもりだと述べた。 パートナー企業に関する取り組みにおいて、Oracleはまず、パートナー企業向けのトレーニング教材の量を増やす予定だ。対象となるパートナー企業には、アプリケーションプロバイダー、システムインテグレーター、再販業者などが含まれる。 ま
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オラクル、コンテンツ管理市場に本格参入 - 業務システムと連携するECMへ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
http://japan.internet.com/webtech/20061011/5.html
http://japan.internet.com/busnews/20061011/11.html
テクノロジー : 日経電子版