米Oracle，米Novell，米Sun Microsystemsなど7社は，マルチベンダー環境で安全にID情報を交換するための技術仕様を策定するグループ「Identity Governance Framework（IGF）」を結成した。Oracleが米国時間11月29日に明らかにしたもの。7社は仕様の草案についての検討作業を既に終えており，正式版に向けた作業を進める。仕様書はOracleのWebサイトからダウンロードできる。 IGFは，多種多様なアプリケーション間で個人情報を含むID情報を安全にやり取りできるようにするため，ポリシー定義などに関する標準的な技術を開発する。メンバー7社が検討している仕様／コンポーネントは以下の4種類。 ・Client Attribute Requirement Markup Language（CARML）： アプリケーションが必要とするID情報を記述するX

米SANS Instituteは11月29日，アルゼンチンのセキュリティ・ベンダーArgeniss Information Securityが予定していた「The Week of Oracle Database Bugs」が中止されたことを明らかにした。「The Week of Oracle Database Bugs」とは，12月の第1週に，Oracle製品の新しいセキュリティ・ホールを毎日1件ずつ公表するとしたプロジェクトのこと。 「The Week of Oracle Database Bugs」の計画は，11月下旬に，Argeniss Information Securityの創業者兼CEOであるCesar Cerrudo氏によって発表された（関連記事：「12月第1週にOracle製品のセキュリティ・ホールを毎日公表する」，研究者が宣言）。 Cerrudo氏はセキュリティ研究者とし

日本オラクルは，無線ICタグ（RFID）などの各種センサーから得られる情報をSOA（サービス指向アーキテクチャ）で利用するためのソフトウエア・パッケージ「Oracle Event-Driven Architecture Suite」（EDA Suite）を，2007年1月9日に出荷する。在庫管理といった，センサー情報をトリガーに自律的に動作する情報システムを構築できるようにする。価格は，1CPUあたり750万円（税別）。 EDA Suiteは，センサー情報を活用する目的に着目し，既存の開発ソフト5製品をパッケージ化したスイート製品である。スイートの肝となるのは，RFIDリーダーなど各種センサーから得られる情報を取得/管理する「Sensor Edge Server」である。Sensor Edge ServerをSOA環境で利用するためのソフトとして，ESB（Enterprise Servic

日本オラクルは11月29日，イベント駆動型アーキテクチャを実現する製品群「Oracle Event-Driven Architecture Suite(Oracle EDA Suite)」を2007年1月9日に出荷すると発表した。各種イベントを受け付ける「Oracle Sensor Edge Server」など5製品から成る。価格は750万円(税抜き，1プロセッサ当たり)である。 「RFIDや電子マネーの利用といったイベントで，データを自動で業務システムに入力することが一般的になってきた」。日本オラクルの三澤智光氏(常務執行役員 システム製品統括本部長)は，イベント駆動型システムが求められてきた背景をこう説明する。同社によれば，(人手によるデータ入力ではなく)イベントによってシステムを駆動するには，(1)イベントの感知，(2)イベントの分析，(3)アクション，の三つの機能が必要だという。

日本オラクルは11月29日、イベント駆動型アーキテクチャに基づくシステムを構築するミドルウエア製品群「Oracle Event Driven Architecture Suite（Oracle EDA Suite）」を発表した。2007年1月9日から出荷する。 日本オラクルによると、イベント駆動型アーキテクチャは、RFID（無線ICタグ）や電子マネー、温度、湿度などの各種センサーなどから収集したデータから「イベント」を感知、分析し、必要な業務処理の実行につなげる仕組み。例えば流通分野で使えば、RFIDを利用して入荷情報や出荷情報を自動的に感知し、サプライチェーン・マネジメントのアプリケーションと連携して在庫管理業務を自動化、最適化するといったことが可能になる。 また製造業向けには、RFIDを使った生産工程の管理・分析ソリューションや、センサーを使った生産設備の監視、保全のソリューションなど

日本オラクルは11月29日、スイート製品「Oracle Event-Driven Architecture Suite（EDA Suite）」を発表した。「注文情報を入力する」や「倉庫に商品を入庫する」といった業務上のイベント・データを検知し、それを業務プロセスに沿った一連の処理の基点とする「EDA（イベント駆動型アーキテクチャ）」に基づくシステムの構築を支援するのが狙い。2007年1月9日に出荷開始する。 EDAは、米ガートナーがSOA（サービス指向アーキテクチャ）を補完する概念として提唱しているもの。日本オラクルの三澤智光 常務執行役員は、「EDAはSOAと切っても切り離せない関係にある」と主張する。EDAの考え方を使うことで、SOAに基づくシステムの“前処理”の部分を効率よく実現できる、というのがその理由だ。 EDAに基づくシステムは、例えばICタグなどを使って大量のイベント・データ

産業機械や通信機器などを製造する村田機械は，同社大分工場の生産工程管理システムを構築した。工場内の各工程の製造仕掛かり状況を把握するために，小型の無線チップ「RFID（Radio Frequency Identification）」を活用している。2006年10月下旬に本稼働した。 同社大分工場では，製品寿命が2年程度と比較的短いデジタル複合機などを生産している。このため，生産過多で製品や部品の在庫を抱えてしまうと，販売または消化しきれない危険があった。このため，注文状況や在庫状況と製造仕掛かり状況を関連付けた新たな生産工程管理システムが必要になった。 新システムでは，製造部品や輸送用パレットなどと対応づけたRFIDタグを，施設内に設置したRFIDセンサーで読み取り，各工程の製造仕掛かり状況をリアルタイムに把握できるようにした。収集した製造仕掛かり情報は，同社本社に構築した統合データベース

新日鉄ソリューションズで、SFA（セールス・フォース・オートメーション）の導入や、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業の立ち上げに奔走する五味隆は、入社から今春まで15年間、ほぼ一貫してOracle製品の営業に携わってきた。「Oracle Award 2006」では、最も大きな案件を受注した営業担当者に贈られる「セールス・オブ・ザ・イヤー」を受賞。「個人賞だが、チームワークで取れた賞だと感謝している」と五味は言う。 対象となった商談は、ある金融機関のインフラ構築。Linuxを搭載したメインフレーム上でOracleのデータベースを稼働させるもので、日本では初の試み。8プロセッサでスタートし、最終的には212プロセッサの安定稼働までこぎ着けた。「私の出番は最初だけ。SEが年末年始を返上して頑張ったから、大型案件になった」と振り返る。 今でこそチームワークの大切さを訴える五味だが、営

日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは11月28日，SOA（サービス指向アーキテクチャ）を利用したシステム提案を強化するための協業を開始したと発表した。HPがオラクルのミドルウエア製品群「Fusion Middleware」をSOA案件で積極的に提案すると共に，両社が提案ノウハウを共有することで，SOAに関連する売り上げを，年2倍のペースで伸ばすことが目標だ。 具体的には，日本HPが2006年11月1日に発足させたばかりの「サービス指向コンサルティンググループ」と，日本オラクルのSOAコンサルタント・チームが，各種のノウハウや方法論，テンプレートを共有する。 オラクルが提供するのは，DOA（データ中心アプローチ）を活用してSOAを実現するための手法と，データ統合用ミドルウエア「Oracle Data Hubs」に関連するノウハウ。これに対して，日本HPは，これまで同社がSI事

日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは11月28日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づくシステムの導入を促進するために、協業することを発表した。日本HPは昨年11月に、ソリューションの検証施設を開設した際、日本BEAシステムズとマイクロソフトの2社とSOA導入に関する協業体制を整えた（関連記事1）。今回の協業で、日本HPは日本オラクルが持つデータ統合の方法論を手に入れることができる。一方、日本オラクルは、大手ベンダーである日本HPの販売網を利用することができるようになる。 日本HPのテクノロジーソリューション事業統括コンサルティング・インテグレーション統括本部ソリューション戦略本部の酒井孝雄本部長は、「SOAにおいて、データをどのように統合したり、連携したりしていくかで苦労することが多く、日本オラクルのノウハウをいち早く吸収したい」と協業の狙いを話す。 協業内容は、主

米SANS Instituteが現地時間11月21日に伝えたところによれば，アルゼンチンのセキュリティ・ベンダー「Argeniss Information Security」の創業者兼CEOであるCesar Cerrudo氏は，12月の第1週に，Oracle製品の新しいセキュリティ・ホールを毎日1件ずつ公表することを明らかにしたという。 Cesar Cerrudo氏はセキュリティ研究者として知られ，今までにもOracle製品やMicrosoft製品などのセキュリティ・ホールをいくつか発見している。このため宣言どおりに，パッチ未公開のセキュリティ・ホールが公表されるとみられる。 2005年以降，Oracleでは，同社製品のセキュリティ・パッチを四半期ごとにリリースしている。公開日は，毎年1月／4月／7月／10月の15日に最も近い火曜日（米国時間）。最近では10月17日に公開され，次回の公開日

日本オラクルの桑原宏昭エンタープライズアプリケーション営業統括本部長（右）とOISシニア・ディレクターのメラニー・ローズ氏 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は11月20日、年商500億円以上の小売業をターゲットにした事業戦略を共同で展開すると発表した。同日付けで新規プロジェクト「オラクル・リテイル・ジャパン」を日本オラクル内に発足。同プロジェクトを足がかりにして、小売業向け市場に本格参入する。まずは、オラクル・リテイル・ジャパンが直接顧客を開拓する。その後、そこで得たノウハウをパートナー企業と共有して販売を拡大していく戦略だ。 新たに発足したオラクル・リテイル・ジャパンは、日本オラクルと100％子会社であるOISの共同プロジェクトという位置づけ。統括責任者には、日本オラクルからは常務執行役員である桑原宏昭エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、OIS

日本オラクルは11月13日、同社のSOA関連製品をまとめた「Oracle SOA Suite 10g Release3（SOA Suite）」を発表した。オラクルが考えるSOAに必要な機能すべてをまとめ、統合製品として提供するものだ。これまでは、一部のSOA関連の製品を個別に販売していた。出荷は2007年1月9日から。 SOA Suiteは六つのソフトウエアからなる。新たに、（1）サービスの連携を制御するESB（エンタープライズ・サービス・バス）である「Oracle Enterprise Service Bus」、（2）ユーザー認証やアクセス情報などのポリシーを一元管理する「Oracle Web Services Manager」、（3）ビジネス・ルールを定義・実行する「Oracle Business Rules」、（4）個々のサービスのインタフェースやデータ書式を一元管理する「Oracl

東洋ビジネスエンジニアリング（以下B-EN-G）など国産パッケージベンダー10社と日本オラクルは11月9日，内部統制支援システムの提案活動強化を目的とした共同プロジェクト「CONTROL2006」について発表した。 参加するのはB-EN-Gのほか，インサイトテクノロジー（神奈川県茅ヶ崎市，小幡一郎社長），インフォファーム（岐阜市，辻博文社長），ウイングアーク テクノロジーズ（東京都港区，内野弘幸社長），エス・エス・ジェイ（東京都品川区，佐藤祐次），住商情報システム，ディサークル（東京都中央区，西岡毅社長），日立ソフトウェアエンジニアリング，フレームワークス，三菱電機インフォメーションシステムズ（東京都港区，志岐紀夫社長）。 共同プロジェクトを立ち上げた11社は現在，日本オラクルのSOA基盤製品「Oracle BPEL Process Manager」などを活用して，複数のパッケージに横断的

日本オラクルと東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は11月9日、内部統制の確立を支援するためのプロジェクト「CONTROL2006」の成果を披露した。B-EN-Gの千田峰雄社長は、「内部統制に本格的に取り組まなければならない時期だが、一から作る時間はない。パッケージ・ソフトを『つなぐ』ことでうまく実現できることを示したかった」と、同プロジェクトの狙いを話す。 CONTROL2006には上記2社のほかに、国産のパッケージ・ベンダーやセキュリティ・ベンダーなど9社が参加。各社の業務パッケージ・ソフトやセキュリティ・ソフトを、オラクルのワークフロー管理ソフト「Oracle BPEL Process Manager」で連携させる。その際、内部統制の確立に必要だと考えられる統制項目を入れた業務フローを設計し、サービスを呼び出す順序を定義する言語「BPEL」を使って実装した。 今回開発した業務

日立製作所は11月9日、サーバー型RSSリーダーに検索ソフトを組み込んだ「BOXERBLOG/Sonar PLUS」を発表した。同社はこれまでサーバー型RSSリーダー「BOXERBLOG/Sonar」を販売してきたが、今回はこれに日本オラクルの企業内検索ソフト「Oracle Secure Enterprise Search 10g」を組み合わせた。 サーバー型RSSリーダーとは、PC上の専用ソフトやWebブラウザで利用していたRSSリーダーの機能をサーバー側で実行するもの。個別にソフトを配布する必要がなく、サーバー側で設定を一元管理できる。利用者は、Webブラウザを使ってサーバー型RSSリーダーにアクセスする。これにより、ブログやRSSを配信するWebサイトの更新情報をいち早く確認できる。利用者が取り込むRSS情報は自分で設定できるほか、管理者が配信情報を設定することもできる。 サーバー型

日本オラクルやラックなど25社からなる団体「データベース・セキュリティ・コンソーシアム」は11月8日、データベースのセキュリティ対策のためのガイドラインをWebサイトで公開した。セキュリティ・ポリシーの策定や対策作業の際に、実施すべき具体的な内容を提示する。 公開した「データベースセキュリティガイドライン」では、大きく二つのフェーズに分けて、推奨する対策内容を示す。ポリシー策定や教育を実施する「基本方針の策定」と、データベースに対策を施す「DBセキュリティ対策」である。 「基本方針の策定」では、重要情報の定義、リスク分析、アカウント管理やログ記録のポリシー策定などについての実施内容を、「必須」と「推奨」の2種類に分けて示す。「必須」は基本的にすべてのユーザーが実施すべき内容、「推奨」は可能であれば実施する内容である。ログの記録であれば、「ログに出力する内容を整理する」は必須、「DBに関する

「世界最大級のグリッド・コンピューティング検証施設で、日本からグローバルに展開できるソリューションを提供していく」。日本オラクルの新宅正明社長は11月7日、約90台のサーバー機、120テラ・バイトを超えるストレージを備える検証施設、「Oracle GRID Center」を日本国内に開設した目的についてこう説明した。 Oracle GRID Centerは、サン・マイクロシステムズや日本IBM、NECなどパートナー14社と共同で設立（写真）。すでに一部のパートナー企業がデータ・センターへのハードウエアの設置を完了しており、12月中には全パートナーがGRID Centerでの検証を開始する。 パートナー各社は、オラクルのデータベース製品やWebアプリケーション・サーバーを使い、各社のハードウエア上でグリッド環境を構築し、動作検証を実施する。その際、日本オラクルと米オラクルの製品開発部門が必要

発表会には、サン・マイクロシステムズ、日本IBM、NEC、日本HP、日立製作所、富士通のパートナー各社も出席した 日本オラクルは11月7日、同社のデータベース製品をグリッド環境で動作させるための検証設備「Oracle GRID Center」を開設したと発表した。狙いは、グリッド環境の普及を促すこと。同社は、サーバー/ストレージメーカーなど14社と共に、グリッド環境での各社の製品の動作検証や新たなソリューションの開発を目指す。 オラクルは、最新版のデータベース製品「Oracle Database 10g」でグリッド環境に対応済み。しかし、グリッド環境をシステムとして実装するには、サーバーやストレージの仮想化技術を組み合わせる必要がある。「オラクル1社では何もできない」（三澤智光常務執行役員システム製品統括本部長）。そこでOracle GRID Centerを開設し、メーカーなどが事前に検証

米Workdayは米国時間11月6日，オンデマンドERP製品「Workday Enterprise Business Services」を発表した。Workdayは米PeopleSoft（米Oracleが2005年に敵対買収）の創設者であるDave Duffield氏と元同社幹部のAneel Bhusri氏が2005年3月に共同で設立した企業。 同社最初の製品となるWorkday Enterprise Business Servicesは，中堅企業から大企業を対象にWebベースで提供される。レポートおよび分析ツールをはじめ，ガバナンスおよび法規準拠に関する変更を追跡する監査機能を備える。「Human Capital Management」「Workday Financial Management」「Workday Resource Management」「Workday Revenue M