日経ビジネスオンラインに「『顧客満足』という言葉の薄っぺらさ~「職商人」に見る経営の本質」と題する一文が載っている。前・花王会長の常盤文克氏のコラムである。 少し長くなるが,引用させてもらう。 これは(編注:売り手と買い手とは一体不可分なのだという発想は),近江商人の教えである『三方よし』の精神とも繋がってきます。この『売り手よし,買い手よし,世間よし』という商業倫理は,売り手と買い手に加えて,売買が行われる地域社会(世間)の繁栄が大事だと訴えています。現代でいう『CSR(企業の社会的責任)』の原点とも言えます。 こうした職商人の考え方からすれば,いまの企業が言う『カスタマー・サティスファクション』『顧客満足』という言葉は薄っぺらく,やや本質から離れているように感じます。なぜなら,企業とお客とは別々の存在であって,お客を自らの対極に置いているように見えるからです。 お客を自分たち企業の外に
米Oracleは米国時間3月22日,ドイツのSAPがOracleからプロプライエタリ・ソフトウエアのコードなどを不正入手したとして,カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所に提訴した。SAPがOracleのカスタマ・サポート・システムに「組織的な不正アクセスを実行した」ことを発見したという。 Oracleが訴えたのは,SAPと同社米国法人SAP America,および子会社TomorrowNow,さらに50人のSAP従業員。 SAPは,Oracle製品からSAP製品への移行プログラム「Safe Passage」を展開しており,その一環としてOracleの「PeopleSoft」「JD Edwards」ファミリ製品に対するメンテナンスやサポートも提供している。 Oracleによると,2006年11月後半から12月に,PeopleSoftおよびJD Edwardsアプリケーション向けのユーザー・サ
Oracleは米国時間3月22日、同社の顧客サポートセンターに侵入し、プロプライエタリなソフトウェアコードを違法に複製して持ち去ったとして、競合するソフトウェア大手のSAPを提訴した。 本件はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起こされたもので、SAPおよびその傘下にあるTomorrowNowが被告となっている。訴状(PDFファイル)では、SAPおよびTomorrowNowが、コンピュータの不正行為および悪用、コンピュータデータへの不正アクセスおよび詐欺、将来の経済的利益に対する故意の妨害などを働いていたという。 SAPの広報担当は、訴状を見るまでコメントはできないと話している。 Oracleによれば、同社は2006年11月、パスワードで保護されたPeopleSoftおよびJ.D. Edwards顧客向けのカスタマーサポートおよび保守サイトで、異常な量のダウンロードが行われていることに
SAPがOracleのカスタマーサポートサイトからソフトや資料を盗んだ――Oracleはこう申し立てている。 3月22日、米Oracleと独SAPの敵対関係に新たな展開が生じた。Oracleはこの日、同社顧客のオンラインアクセスコードを利用して、SAPが著作権付きソフトを盗んだとして訴えた。 サンフランシスコの米連邦地裁に提出した訴状で、OracleはSAPがパスワードで保護されたカスタマーサポートサイトに許可なく繰り返しアクセスし、不正に取得したソフトウェアコードのライブラリを収集したと申し立てている。 「この訴訟は、独最大手ソフト企業――SAPと呼ばれるコングロマリット――による大規模な窃盗に関するものだ」と訴状には記されている。「このサイトから、SAPは多数のOracleソフトウェア製品やその他のプロプライエタリなコンテンツ、機密資料を自社のサーバにコピーした」 SAPの広報担当者マ
企業システムにおいて、ビジネスに欠かすことのできない情報を格納する役目を託されているデータベース。だが、データベースにさえデータを保管しておけば、セキュアな状態で保護されていると考えるのは、大間違い。データ保護機能を適用して初めて、データベースの安全性は高まるのだ。 “普通の”データベースが安全でない理由 データベースは、企業システムを構築する上で欠かすことのできないデータの格納場所である。一般的に、データベースへの信頼感は高く、データベースに格納したデータは安全であるという認識が持たれている。 しかし、実際のデータベースは、セキュリティ上の脆弱性が非常に多いということを知っておくべきだろう。データベースへのアクセスは通常、データベースに用意されている認証機能を利用し、アプリケーションやユーザーにアクセス権限を設定する仕組みになっている。データベースの内部に格納されているデータは暗号化され
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
SOA(サービス指向アーキテクチャ)を促進する企業団体「Open SOA Collaboration」は米国時間3月21日,SOA関連の2件の仕様案を標準化団体Organization for the Advancement of Structured Information Standards(OASIS)に提出する計画を明らかにした。 OASISに提出する仕様案は,「Service Component Architecture(SCA)」と「Service Data Objects(SDO)」。両仕様案は,SOAベースのアプリケーション開発を容易にすることを目的としている。SCAは,SOAを構築するサービス・コンポーネントの作成と組み立てを支援する仕様。SDOは,ロケーションや種類の異なるデータにアクセスするための共通化した方法を規定する。プログラミング言語やプラットフォームに関係なく
Oracleの最高経営責任者(CEO)であるLarry Ellison氏は米国時間3月20日、OracleのLinux事業で初めてとなる大口顧客としてYahooと契約を交わしたことを発表した。しかし、YahooからすべてのRed Hat製品を置き換えるまではいかなかったようだ。 Ellison氏は、2006年10月以来、Linuxで先行するRed Hatに対して真っ向勝負に挑んでいるOracleがその進展を示す最初の確かな証拠としてYahooとの契約に至ったことを挙げた。Oracleは、「Red Hat Enterprise Linux」(RHEL)を自社で独自に手を加え、Red Hatより低料金でサポートを提供している。 Ellison氏は、同社の四半期決算報告を発表した後に開いた電話会議で、「われわれはすでに多数のサポート契約を結んでおり、なかには50万ドルを超えるものもある。また、O
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