ファイルサーバは危険でいっぱい──セキュアな新世代DBとは？
ファイルサーバは危険でいっぱい──セキュアな新世代DBとは？：オラクルDBの新潮流（1/2 ページ） 企業の文書共有場所として使われ続けているファイルサーバ。安価に、かつ簡単に設置、運用できる手軽さから広く普及したが、現状のままでは多くの課題がある。ところが、Oracle Databaseを利用すれば、そうしたファイルサーバの課題を容易に解決できるという。 分散したファイルサーバは統合管理が望ましい どのオフィスにも当たり前のようにあるファイルサーバ。ネットワークドライブに文書を保存するだけでデータを共有できるため、部門・部署の裁量だけで気軽に導入されてきた。急速に普及したのは、Windows NT 4.0が登場してからだが、Windows 98やWindows XPのようなクライアントOSを使ったファイルサーバを運用している企業も少なくない。こうしたファイルサーバには、いろいろなリスクが
日本オラクル、企業内の非構造化データ管理を効率化するコンテンツ管理製品を提供開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは10月11日、ワープロ、表計算、プレゼンテーションなどの実務関連文書、PDFファイル、画像ファイルなど、非構造化データの管理を容易にする企業向けコンテンツ管理製品「Oracle Content Database」および「Oracle Records Database」の出荷を、2006年10月17日より開始することを発表した。 Oracle Content Database、およびOracle Records Databaseは、同社のデータベース管理システム「Oracle Database 10g」のオプション製品。詳細なセキュリティ設定やバージョン管理機能、排他制御、ワークフロー、メタデータ機能などを搭載し、使いやすい
ファイルサーバとECMの中間需要を狙うオラクル
日本オラクルは、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。システム製品統括本部長の三澤氏は「ファイルサーバではセキュリティに問題がある。ECMは機能がリッチすぎて高い。この中間需要が盛り上がってきている」と話す。 日本オラクルは10月11日、非構造化データ専用のデータベースオプション「Oracle Content Database」を発表した。エンタープライズコンテンツ管理（ECM）ソフト「Oracle Collaboration Suite」からコンテンツ管理機能を切り出し、「ファイルサーバでは心もとない、ECMでは高価すぎる」といった中間需要を狙う。 Oracle Content Databaseは、Oracleデータベースでの非構造化データの管理を容易にするオプション。バージョン管理や排他制御、ワークフロー、メタデータ機能
オラクルがコンテンツ管理新製品、ファイルサーバ置き換え目指す － ＠IT
2006/10/12 日本オラクルは10月11日、企業のファイルサーバを強化するコンテンツ管理の新製品「Oracle Content Database」「Oracle Records Database」を10月17日に出荷すると正式発表した。Windowsファイルサーバに格納することが多いドキュメントや表計算ファイルなどの非構造化データも、内部統制の義務化などでよりセキュアな環境で保存する必要があるとオラクルは主張。Oracle Content Database、Oracle Records Databaseを使うことで既存のファイルサーバが抱える課題を解決できるとしている。 日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長 三澤智光氏はファイルサーバの問題点として、ファイルサーバの乱立や、バージョン管理ができていないデータの散在、業務システムとの非連携などを挙げた。ファイルサーバの問題
日本オラクルが企業内コンテンツ管理製品を発売、非構造化データも一元管理
WindowsのエクスプローラやWebブラウザから直接リポジトリにアクセス可能。ユーザーはコンテンツ管理システムの存在を意識せずに利用できる 日本オラクル株式会社は10月11日、企業向けコンテンツ管理製品「Oracle Content Database」「Oracle Records Database」を提供開始すると発表した。価格はいずれも625万円（プロセッサライセンスの場合）。同社では両製品によって、企業内の非構造化・構造化データを管理するエンタープライズコンテンツ管理分野に本格参入する。 日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏は「内部統制対策として企業内での文書管理が注目を浴びており、市場が盛り上がってきているが、現状のコンテンツ管理には課題がある」と指摘する。「企業内にはファイルサーバーが乱立しており、企業は散在したデータを管理しきれていない」（三澤氏）。
オラクルがECMソフトを発売、セキュリティ機能で内部統制市場を狙う
日本オラクルは10月11日、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）ソフトの新製品「Oracle Content Database」と「Oracle Records Database」を10月17日から出荷すると発表した。文書や画像といった非構造化データを管理するためのデータベース製品で、ユーザー企業に散在するファイルサーバーの置き換えを狙う。 日本オラクルは、「乱立するファイルサーバーを統合してデータを一元管理することで、運用コストの削減やセキュリティ強化、コンプライアンス（法令順守）対応などを実現できる」（日本オラクルの三澤智光常務執行役員システム製品統括本部長）としている。特にSOX法をはじめとするコンプライアンス対応で文書管理に対する需要が高まるとみる。 Content Databaseは基本的なコンテンツ管理機能に加え、ユーザーや役割ごとのアクセス制限機能や文書を登録する際の承認
オラクルが企業向けコンテンツ管理システムを投入
日本オラクルは10月11日、企業向けコンテンツ管理システム「Oracle Content Database」を発表した。Oracle Database 10gのオプションで、同社のグループウエア製品「Oracle Collaboration Suite」のコンテンツ管理機能を切り出して提供したものである。 Oracle Content Databaseは、ExcelやWord、PDFファイル、画像データといった企業内に散在する非構造化データを一元管理。ファイル/フォルダ単位でアクセス権を設定したり、いつ、誰が、どのファイルに対して、どんな操作をしたかといったログ情報を取得したりできる。WindowsのエクスプローラやWebブラウザから直接データベースにアクセス可能で、ユーザーはデータベースの存在を意識しなくて済む。 システム製品統括本部長の三澤智光常務は、「他社製グループウエア製品を導入済
Oracle、コンテンツ／記録データベースの提供を発表
Oracleは「Oracle Content Database」および「Oracle Records Database」をOracle Database 10g Enterprise Editionに追加される新しいオプションとし、コンテンツ管理戦略の一部になることを明らかにした。 Oracleは9月20日、去る6月に発表した「Oracle Content Database」および「Oracle Records Database」を同社の顧客に提供し始めると発表した。 カリフォルニア州レッドウッドショアーズに本社を置くOracleは6月15日に、発表文を通じて、Oracle Content DatabaseとOracle Records Databaseが同社の新しいコンテンツ管理戦略の一部になることを明らかにした。 Oracle Content DatabaseとOracle Recor
[ITpro] 米Oracle、組織化されていないコンテンツを管理する製品を発表
米Oracleは米国時間6月14日，組織化されてないコンテンツやデータを管理する「Oracle Content Database」と「同Records Database」を発表した。両製品は，組織化されていないデータの管理を可能にすることにより，企業の生産性の向上とと法規制への対応支援を狙ったもの。ポリシーに基づいてコンテンツを収集，分類，保持，検索する機能を提供する。 Content DBとRecords DBは，データベース管理システムの「Oracle Database 10g」で利用できる。そのため，企業は，既存のインフラとリソースを通じて，Office文書，PDF形式ファイル，イメージ，イメージ，画像といったデータベース上にある組織化されていないコンテンツやメタデータをコスト効率よく管理可能になるという。同社社長のCharles Phillips氏によれば，企業データの80％は組織
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日本オラクル、SOAによるシステム連携が可能なコンテンツ管理DBを発表（2006/10/11） - CIO Online
ASCII.jp － TECH
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オラクル、コンテンツ管理市場に本格参入 - 業務システムと連携するECMへ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
http://japan.internet.com/webtech/20061011/5.html
http://japan.internet.com/busnews/20060616/12.html
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