中国のスタートアップ企業が5年で98％減｢もう会社設立する意味なくなった｣と起業家ら
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起
カンボジア政府 「習近平大通り」と命名 首都通る環状道路に | NHK
カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
欧米の制裁は失敗？ 欧州最大の資産運用会社がロシアのGDP成長率は来年3倍になると予測 - 黄大仙の blog
フランスに本店を置く世界最大手の資産運用会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・. インベストメント・バンク(アムンディ)の最高投資責任者ヴァンサン・モルティエ（Vincent Mortier）氏は23日、ロシアのウクライナ侵攻が引き金となった西側の制裁は明らかに機能せず、2024年にはロシアの経済成長率はユーロ圏の3倍になると予想されると述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 ロシアへの経済制裁は効き目無し?! アムンディのこの評価は、ウクライナ侵攻後にモスクワに課された西側制裁の効果のなさを特に強調しています。 アムンディは、ロシアの国内総生産(GDP)が2024年に1.5％、2025年に2％成長すると予想しています。同期間のユーロ圏のGDPが0.5％、1.2％と予想されていることと比べると差は大きくなっています。 モルティエ最高投資責任者は、「これは、米国、
日本は中国企業と付き合うのをもうやめるべきか
東京都内が「安倍晋三元総理の国葬」で厳戒態勢にあった9月27日、筆者は日本国際貿易促進協会（国貿促）の「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」にパネリストとして登壇していた。 テーマは「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」。フォーシーズンズホテル東京大手町の会場は、300人を超える参加者で満席だった。 てなことをご紹介すると、さる筋の人たちからは「当節、不届きな親中派の一味」と思われてしまうかもしれない。そうは言っても、日中関係は重要である。なにしろ日中両国は、お互いに引っ越しができない間柄。そして日本は、安全保障面でアメリカと同盟関係にありつつも、経済面では中国の力を最大限引き出さねばならない立場である。この難しさは、中国ビジネスに携わっている最前線の人たちがもっともよく理解していると思う。 ほかならぬ国貿促の河野洋平会長が、国葬に出席されていたためにシンポジウムの閉会
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するも… https://t.co/SmsrsC7ssT"
欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するも… https://t.co/SmsrsC7ssT
「月給16万円でも若者が来ない」 中国の製造業が深刻な人手不足
湖南省にある薬品用のガラス製造工場で働く従業員（2021年4月25日撮影、資料写真）。(c)CNS/李科 【4月27日 東方新報】若者の失業率が10％を超えている中国。今年夏の大学卒業予定者は過去最高の909万人となる見通しで就職難が予想されるが、それなのに人手が足りない業種も多い現象が起きている。 「学生がまったく来ない。スマホでもいじっているしかない」 湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で開かれた合同就職フェアで、電機メーカーの担当者が空を見上げながら、ぼやいた。就活シーズン真っ盛りでも、鉄道、溶接、建設、電機など製造業を中心としたブースに訪れる学生の姿は少ない。精密機械メーカーの担当者林燕（Lin Yan）さんは「以前は年に4回、就職説明会を開けば新規採用者を確保できたが、今は月に4回説明会を開いても間に合わない。月給1万元（約16万6000円）で設計士を募集しているが、人材を
「新疆綿」の大き過ぎる存在感 不使用ならアパレル生産は大混乱か - WWDJAPAN
中国のウイグル地区で生産されている“新疆綿”を巡って、世界が揺れている。ウイグル地区での人権問題を発端に、昨年8〜9月にかけて「H&M」や「パタゴニア」などの企業が新疆綿の取り扱いを止めると発表したこと。最近になって中国の国営メディアや政治団体などが激しい非難を行ったことで、中国でECサイトなどで「H&M」が検索できなくなるなどの大騒動に発展している。新疆綿は綿製品の原料である綿花の一品種を指しているため、特定の綿製品の扱いをやめればいいだけのように思えるが、実際には「中国で生産される綿花のうち、実に90〜95％が新彊綿で、実際には中国で生産される衣服の大半に新疆綿が使われている。現実問題、多くのアパレル企業が新疆綿を使わないということは非常に難しい」（商社関係者）ことが、事態をより複雑にさせている。衣料品の約7割を中国生産に依存する日本は難しい局面に立たされることになる。 中国のメディア
RCEPは「中国のクーデター」と危機感を強めるアメリカ、世界貿易の欧米離れを止められるか
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
米国は「香港ドルのドルペッグ解除」をもって中国経済の息の根を止めるのか＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
◇金融センターとしての香港は今後どうなるのか？ 国家安全維持法第44条では、今後は香港の法廷では、「中国政府の意にかなった判決」を強要されることが謳われています。また、第44条の末尾には、意にそぐわない裁判官をクビにする条項まで付加されているのです。 第44条の規定は「司法の独立」の問題を超えて、香港経済に影響してくる可能性があります。 これまでは「司法の独立」が保証されていたからこそ、世界の投資家は安心して、香港に投資していました。 「司法の独立」を喪失してしまったことで、香港の国際金融センターとしての魅力は、無くなってしまったとも言えます。自由な金融取引ができなければ、金融センターとしての香港の未来は、もはや短期的には無いも同然なのです。 実際、2020年の世界金融センターランキングでは、昨年まで3位だった香港が3つも順位を落とし6位となりました。 香港金融市場では今、人民元決済や中国
シンガポールは日本よりも少子高齢化が問題なのに経済成長率が高い。なんで？ - 自由ネコ
日本よりもシンガポールの方が合計特殊出生率が低く、よりいっそう少子化問題が深刻だとかなんとか。 しかしそれでも、シンガポールの経済は順調に成長しているらしいですね。何故なんでしょうか。 今日は柄にもなく「グローバル的」な雰囲気の話をお届けします。 シンガポールは日本以上のペースで高齢化が進む見通しにもかかわらず経済成長を続けている。なんで？どうして？ 完全にワタクシの守備範囲外の話なんで、あちこちツッコミどころが満載な可能性がありますが、どうか生暖かい目で見てください。 柄にもなく、ひょんなことからこんな記事を発見。 シンガポールは、日本より少子高齢化が深刻なのに、なぜ経済成長率が高いのか？ 外国人労働者に家事を任せて生産性を上げるなど、日本が見習うべき点も！｜FP花輪陽子のシンガポール移住日記｜ザイ・オンライン いま私が住んでいるシンガポールでは、日本と同じように「少子高齢化」が社会問題
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インド政府、貿易決済に人民元を使わないよう要請＝消息筋
ちゃん社長 on Twitter: "ロシアがSWIFTから排除される事が決定的になっていますが、これが世界経済にどんな影響を与えるのでしょうか。今日は過去にSWIFTから排除されたイランがどうなったか、更にマレーシアの港湾の闇社会がこの件にどう関与してきたかを含めな… https://t.co/5DAkLQfItE"
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
中国 ハイテクで存在感 シェア首位12品目、日本抜く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
あれから20年～中国がスイスと絶交した日
米中貿易摩擦の世界への影響が心配だ - 日本経済新聞
China-Israel fact of the day - Marginal REVOLUTION
Microsoft Word - The China Shock, Exports and US Employment-Feenstra-Sasahara-9-23-2017-revised
中国の権力集中と習氏礼賛を懸念する - 日本経済新聞