西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
グローバル経済との共栄一国繁栄の終焉
ドラッカーの慧眼 ピーター F. ドラッカーが1950年から2004年まで50年以上にわたってハーバード・ビジネス・レビューに寄稿した論文を少しずつご紹介します。 バックナンバー一覧 1950年代後半、国際市場におけるアメリカの地位は、復興を遂げた諸外国に脅かされつつあった。しかしアメリカは、この原因を製品やサービス、あるいは技術や能力といった競争力の問題とはせず、為替、労働コスト、さらには政策に求めた。そして周知のとおり、この後アメリカ製造業は他の資本主義国の後塵を拝することになる。ドラッカーは本稿において「知識」の重要性を説く。まだ1959年のことだ。また「知識労働者」がこれからの経済を牽引することにも言及し、アメリカが直面した「新しい現実」を浮き彫りにした。 アメリカ経済 繁栄の幻想 アメリカの公共政策や企業方針は、グローバル経済における傲慢な自信過剰を反映している。単純化しすぎてい
自社サイトがグーグルから消えた ルール変更に大混乱の中小企業 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。 ＳＥＯとはSearch Engine Optimizationの略で、グーグルなどの検索サイトで、自社サイトが検索結果の上位に来るようにするテクニックのこと。検索サイトはユーザーに役に立つと思われる順番で検索結果を表示するが、いくつも組み合わされているその判断基準を分析して、対策を打つのだ。 その判断基準の一つに、人に紹介したくなる、すなわちリンクを張られたサイトは良質だとするものがあると言われる。 そのためＳＥＯ対策として、自ら作ったダミーサイトに自社のリンクをいくつも張ったり、業者から自社のリンクを買ったりする“裏技”が横行していた。 そうした行為をユーザーのためにならないと嫌ったグーグルは、ついにルールを変更。他国と同様、日本でも今年の6月下旬から、“裏技”を利用しているサ
電話1本でヤフーCEOを解任されたバーツ氏が反撃、米経済誌
スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開かれたモバイル機器関連の展示会「モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress）」で講演する米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo）のキャロル・バーツ（Carol Bartz）最高経営責任者（CEO、当時、2011年2月16日撮影）。(c)AFP/JOSEP LAGO 【9月9日 AFP】米インターネット検索大手ヤフー（Yahoo!）の最高経営責任者（CEO）を解任されたばかりのキャロル・バーツ（Carol Bartz）氏が、米経済誌フォーチュン（Fortune）のインタビューで、同氏一流の辛辣（しんらつ）な表現を使ってヤフー経営陣への怒りをあらわにした。6日にロイ・ボストック（Roy Bostock）会長から電話で解任を告げられて以来、バーツ氏がインタビューに応じるのは初めて。 バーツ氏は6日夜、ボストック会長
ウィキリークスの打撃、アメリカは日本を見捨てる余裕さえもない！：日経ビジネスオンライン
日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃
アジアはオバマに見向きもしなかった
傷心アイス 行く先々でつれなくされたオバマ（11月14日、思い出の鎌倉で） Jim Young-Reuters アジア「物乞い」ツアーから帰国したバラク・オバマ大統領にとって、今回の外遊はアジア諸国のつれない態度に振り回された孤独な旅路だった。この旅はアメリカにとって、中間選挙以上に重要な意味をもつ出来事だったのかもしれない。新たな世界秩序とアメリカの凋落が明白になったからだ。 オバマのアジア滞在中に、アメリカが軽蔑され、拒絶されていることを示す事件が３つ続いた。まず、韓国がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ)批准を事実上拒否。アメリカのアジア市場への輸出促進の鍵を握る協定だが、その内容はありふれたシンプルなもの。当然、事前に韓国の合意を取り付け、オバマの韓国滞在中に米国内の雇用創出戦略の目玉として発表されると誰もが思っていた。 第２の事件は、追加の量的緩和によって市場に膨大な資金を放出する
爆発物発送容疑の女性釈放＝別の女が氏名不正使用―イエメン （時事通信） - Yahoo!ニュース
【カイロ時事】イエメンから米シカゴへの貨物便で爆発物が発送された事件で、イエメン当局は31日、発送にかかわった疑いで逮捕したサヌア大医学生の女性（22）を釈放した。ロイター通信によると、政府当局者は別の女が女性の氏名やIDを偽って使ったと言明、女の行方を追っていると明らかにした。 女性は、首都サヌアの国際物流大手の事務所に残された発送伝票に記された携帯電話番号が手掛かりとなり、30日に母親と共に逮捕された。要請があれば事情聴取に応じるとの条件付きで釈放されたという。 同事件では、サウジアラビア出身でイエメンのテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」の爆発物専門家イブラヒム・アシリ容疑者（28）が主要容疑者として浮上している。 【関連記事】 あの日、何が起きたのか〜9.11テロ ドキュメント〜 〔写真特集〕米同時多発テロ サウジ出身爆発物専門家が浮上=航空機爆破未遂と同一人物 米
asahi.com（朝日新聞社）：住民投票もビジネス化、会社が有料で署名集め アメリカ - 国際
共和党陣営の選挙事務所に張られたポスター。知事選や州上院選の候補者名にまじり、「ＹＥＳ２２（提案２２号に賛成を）」「ＹＥＳ２３」など、住民投票への賛成を呼びかけるポスターが見られる＝米ロサンゼルス近郊、堀内写す 【ロサンゼルス＝堀内隆】１１月２日の米中間選挙に合わせ、１３州の有権者が計４２件の住民投票に賛否の票を投じる。米国では約１００年の歴史を持つ制度だが、署名集めを業者が請け負うなどビジネス化が進み、そのあり方を問い直す議論も出始めた。最多の９件が投票にかけられるカリフォルニア州で、実情を見た。 米国の住民投票制度は、必要な数の署名を一定期間に集め、州政府に投票実施を申し立てる。カリフォルニア州の場合、４３万４千の署名を１５０日間で集める必要がある。州憲法を改正する住民投票では６９万４千の署名が必要だ。一見、高いハードルだが、１１月に投票される大麻の合法化を問う「提案１９号」は、２
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外資生保４強 日本侵食 ＡＩＧ危機逆手 市場で存在感 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース