2020年の東京オリンピックに向けて、日本の文化やファッションなどの情報発信の強化を検討する有識者会議「クールジャパン ムーブメント推進会議」は8月26日、「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」となることをミッションとする提言をまとめ、稲田朋美担当相に提出した。文化などを発信するだけでなく、少子高齢化などの課題に世界に先駆けて日本が取り組み発信することによって、日本の良さを伝えるとしている。
「スマート企業トップ50」に日本企業はゼロ! 私はソーシャルアプリとして中国の「微信(WeChat)」を使っています。先月、そこで「MIT 全球最聡明的50家公司」と題する中国語の記事を発見しました。タイトルに興味をそそられて、リストの1位から50位までスクロールしたところ、日本企業の名は1社も見当たりません。さては怪しいデータかと元ネタにあたると、確かに2月18日に『MIT Technology Review』誌が、世界の「Smartest Companies」50社を発表していました。 このランキングで「スマート」企業トップに君臨するのは、ゲノム解析や遺伝子診断テクノロジーのイルミナ社です。2位が、シリコンバレーで起業したプレミアム電気自動車メーカーのテスラモーターズ。このメーカーの「モデルS」は今年6月から日本でも販売される予定で、価格は823万円からと発表されています。3位以下は、
経済産業省は15日、3次元(3D)のデータを入力すると立体物が作製できる「3Dプリンター」の活用方法などを有識者が議論する「新ものづくり研究会」(座長・新宅純二郎東大大学院教授)の初回会合を同省内で開いた。 3Dプリンターは安倍晋三政権の成長戦略にも有望分野として強化する方針が掲げられており、産業での活用を後押しすることで日本経済の底上げにつなげたい考えだ。研究会では、3Dプリンターの利用を進める上で必要な政府の支援制度や法整備、企業の対応策などについて検討する。年内に報告書を取りまとめ、今後の官民の取り組みに生かす。 3Dプリンターは、紙に印刷するような感覚で複雑な模型などを作ることができる技術で、欧米を中心に事業化が進んでいる。米調査会社は2021年の世界市場規模は12年と比べ約5倍の約1兆円規模に成長すると予測している。 日本でも3Dプリンターの利用が広がり始めており、経産省は
8月26日、ケリー米国務長官は、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、国際社会は責任の所在を明らかにするため、立ち上がるべきとの見解を示した。ワシントンで15日撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 26日 ロイター] - ケリー米国務長官は26日、シリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい出来事」と非難した。将来の軍事介入への布石を打ったとみられている。これに対し、野党共和党のベイナー下院議長は、ホワイトハウスに、何らかの行動を起こす場合、あらかじめ議会に諮るよう求めた。 【写真】国連調査団、化学兵器使用疑惑で現地入り ケリー長官は、オバマ米大統領は「最もぜい弱な人々に対し、極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべきであると確信している」と述べた。 21日未明にダマスカス郊外で発生した攻撃で、化学兵器が使われ数百人が死亡したとみられている。
【下司佳代子】会社は、たばこを吸う社員1人あたりに年間6千ドル(約60万円)も余計なコストを負担している。米オハイオ州立大のチームが、そんな試算を英専門誌に発表した。 仕事中のタバコ休憩、許される? たばこを吸ったことがない人と比べて喫煙者にはどれだけ余計なコストがかかるのかを過去の研究から集計した。 使った研究は、対象にした企業の業種などによって結果が大きく異なるが、代表的なコスト増の金額を計算したところ、たばこ休憩による生産性の損失が最大の3077ドルとなった。勤務時間中に1日2本、1本あたり15分かけて吸うと仮定し、喫煙者の平均賃金を掛けて計算した。 続きを読む関連記事(ニュースQ3)紫煙くゆらすアスリート、集中力アップって本当?7/23美しいビーチ、禁煙で守れ 神戸・須磨、過料徴収始まる7/11(働く人の法律相談)たばこ臭理由に異動要求できる?7/8「たばこやめるか職員やめるか
米メリーランド州フォートミードの米国家安全保障局(NSA)本部を写した空撮写真(2010年1月29日撮影)。 【AFP=時事】 米当局によるインターネットユーザーや通話記録の監視プログラムの存在が発覚した問題で、政府機関で働く29歳の出向職員が9日、漏えいの張本人として名乗り出た。 オバマ米大統領、情報収集プログラムを擁護 民間企業からの出向職員として米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)で4年間働いてきたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏は、英紙ガーディアン(Guardian)のウェブサイトに掲載されたインタビュー映像で、自らの顔を隠すことなく、監視プログラムの存在を漏えいしたのは自分だと語っている。 安定した生活を捨てる決意をしたのは、「米政府が極秘裏に構築する大規模な監視マシーンを使い、世界中の人々のプライバシーやインタ
冷泉彰彦(作家・ジャーナリスト) ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street(ウォール街占拠デモ)」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。5日の水曜日には公称1万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は(締め切りの関係はあるにしても)翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に6日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。 ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、
【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州のクオモ司法長官は21日、2008年に経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズによる損失隠しを目的とした不正会計に加担したとして、大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)を相手取り、民事訴訟を州裁判所に起こしたと発表した。リーマン破綻に関して大手会計事務所が訴えられるのは初めて。 訴状によるとE&Yは、主要顧客だったリーマンが帳簿上のリスクを低く見せるために行った「レポ105」と呼ばれる短期取引について、不正と知りながら承認し、投資家らを欺いた。クオモ長官は、01年から08年の破綻までにリーマンから支払われた1億5000万ドル(約125億円)以上に及ぶ監査料の返還と、投資家に対する損害賠償・救済をE&Yに求めている。 【関連記事】 【Movie Star】キャピタリズム マネーは踊る リーマンからバークレイズへの資産移転、違法も=
12月9日、受動喫煙にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が英国の調査で明らかに。写真は2004年にロンドンで撮影(2010年 ロイター/David Bebber) [ニューヨーク 9日 ロイター] 親など周りにいる人がタバコを吸うことで「受動喫煙」にさらされる子どもは、そうでない子どもに比べて精神面で問題が多くなる傾向が、英国で実施された研究で明らかになった。 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のチームは、英国に住む4─8歳の子ども901人を対象に、唾液などから受動喫煙の度合いを調べたほか、子どもの親にアンケートを実施。その結果、平均すると、受動喫煙の量が多い子どもほど、多動性障害や行為障害など精神的な問題を抱える傾向にあることが分かったという。 研究を主導したUCLのマーク・ヘイマー氏は、今回の研究は、喫煙者の親に対し、禁煙または屋外で
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