米の情報工作、世界に波紋＝見えない事態収拾―オバマ政権 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国家安全保障局（NSA）による外国公館への情報監視疑惑が、世界で大きな波紋を広げている。オバマ大統領は「同盟国が望む情報を提供する」と弁明したものの、対象国の反発は容易に収まりそうにない。元中央情報局（CIA）職員のスノーデン容疑者による新たな暴露の恐れもあり、米政権は事態収拾のシナリオを描けない状況だ。 オバマ大統領は1日、訪問先のタンザニアで記者団に対し、NSAの疑惑を報じた一部の報道について「どのプログラムに言及しているのか、情報源も不明だ」と批判しつつ、どの国の情報機関も非公開情報の収集は行っていると半ば開き直りの姿勢をのぞかせた。 欧州メディアの報道によれば、NSAなどは日本や欧州連合（EU）を含む38の在米大使館・代表部の通信を盗聴・傍受していたとされる。 オバマ政権はこれまで、スノーデン容疑者が暴露したNSAによる米国民の情報監視について「米国と同盟
＜Ｇ２０＞日本に財政健全化 強く求める （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。 【アジア通貨危機がきっかけ】質問なるほドリ Ｇ２０ってどんな会議？ ２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。 今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以
世界経済は危険な状態、欧州一つにまとまるべき=ＩＭＦ専務理事 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１２月２５日、ラガルドＩＭＦ専務理事は仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、世界経済は危険な状態にあり、欧州は債務危機対策で一つにまとまるべきだとの認識を示した。ナイジェリアのラゴスで２０日撮影。提供写真（２０１１年 ロイター） ［パリ ２５日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２５日付の仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、世界経済は危険な状態にあり、欧州は債務危機対策で一つにまとまるべきだとの認識を示した。 専務理事は先週ナイジェリアで講演し、ＩＭＦの来年の世界経済成長率予測（４％）を下方修正する可能性があるとの認識を示している。 専務理事は同紙に対し「世界経済は危険な状態にある」とし、「債務危機は公的債務と金融システムの堅実性に対する信認の危機だ」と指摘した。 １２月９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議については「財務面の詳細を欠
＜世界同時株安＞一段と加速 日米首脳連携、効果なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界同時株安が２２日、一段と加速した。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「景気の深刻な下振れリスク」に言及したことなどを引き金に連鎖的に大幅下落。ワシントンで２２日開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に日米首脳は２１日、世界の景気後退懸念を誘発する欧州債務危機に連携して対処する方針を確認したが、Ｇ２０でも打開策を打ち出せる見通しは立たず、市場は混迷の度を深めている。 「私が一番心配しているのは、世界経済が後退するのではないかとの懸念が広がっていることだ」 日米首脳会談の冒頭、世界経済問題を持ち出したのは、野田佳彦首相だった。「金融不安の最大の要因は欧州債務問題。欧州が結束して迅速に対処することが不可欠だ」と指摘。会談後、野田首相は記者団に「Ｇ２０でも日米が連携していこうということでも（オバマ米大統領と）合意できた」と述べ、成果を強調した。
欧米成長率、大幅下方修正＝日本は来年2．3％に停滞―IMF見通し （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は20日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、景気減速が著しい米国の2012年の実質GDP（国内総生産）伸び率を1．8％に、債務危機下のユーロ圏を1．1％にそれぞれ大幅下方修正した。日本も2．3％と6月時点の前回予想を0．6ポイント引き下げ。中国やインドなど新興国も軒並み下方修正しており、緩慢ながらも回復を続けてきた世界経済は「新たな危険局面に入った」と警告した。 世界全体の成長率は、11年、12年とも4．0％。前回予想からは11年が0．3ポイント、12年が0．5ポイント下方修正された。IMFは先進国経済は「成長は続くが、弱々しく、がたついている」と指摘。一方で、新興国も「不透明さが一段と増している」としており、下振れリスクの拡大に強い懸念を示した。 特に、ユーロ圏の債務危機については「政策決定者による制御を超えて進行している」と指摘。ユーロ
＜株式市場＞ＮＹ一時２５０ドル超下げ 欧州も全面安 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
週明け１９日午前のニューヨーク株式市場は、ギリシャ債務問題を背景とした欧州の信用不安から急落し、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、２５０ドルを超えた。欧州株式市場も独・仏の株価指数がほぼ全面安の展開になるなど、欧州の信用不安を背景に、世界同時株安の懸念が広がっている。ギリシャのパパンドレウ首相が国内の経済課題を優先するため、予定していた訪米を急きょキャンセルしたことも信用不安に拍車をかけた。 前週末にポーランドで開かれた欧州連合（ＥＵ）財務相会合では、財政赤字の削減を条件に、ギリシャへの８０億ユーロの金融支援を１０月に予定通り実行する方針を確認。ただ、抜本的な対策は示されず、投資家の失望売りを招いた。 ギリシャの財政赤字削減は進まず、パパンドレウ首相は、支援の条件として求められている国営企業の民営化などを進める与野党折衝のため、国連総会出席などの外遊をキャンセルした。一方、資金の出し
ギリシャ危機に駆けつけたら… 「米に言われたくない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝木村正人】ギリシャ財政危機の対応を話し合うためポーランド西部ブロツワフで１６、１７日に開かれた欧州連合（ＥＵ）の非公式財務相理事会。対応の遅れにしびれを切らした米国のガイトナー財務長官が急遽（きゅうきょ）、乗り込んだが、欧州側の反応は「米国には言われたくない」と冷ややか。かえって欧米間の亀裂を露呈する結果となり、金融市場の混乱に拍車をかけかねない状況だ。 「もめている場合ではない。各国の政府と中央銀行が対立するのは、もっとも危険なことだ」 ガイトナー長官は、ギリシャ危機対応で足並みの乱れが目立つ欧州各国に結束を呼びかけた。その上で、欧州金融安定化基金の拡充を提案した。 これに対し財務相会合の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は「部外者とは協議しない」と不快感をあらわにし、ドイツのショイブレ財務相は「（各国の負担増は）有権者の理解が得られない」と、一蹴した。 またガ
米財務長官、ユーロ圏財務相にＥＦＳＦ拡大提案
［ウロツワフ（ポーランド） １６日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は１６日、欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、債務危機への対応力を高めるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案した。ただ、具体的な手段についての合意は得られなかった。 ９月１６日、ガイトナー米財務長官は、欧州連合（ＥＵ）財務相非公式理事会に出席し、債務危機への対応力を高めるため、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力拡大を提案（２０１１年 ロイター/Agencja Gazeta） ユーロ圏高官によると、ガイトナー長官はユーロ圏財務相会合に３０分間出席。ギリシャ、ポルトガル、イタリアなどの国が直面している問題の解決に向け、現在４４００億ユーロのＥＦＳＦの融資能力を拡大するよう提案した。 同提案に詳しいアナリストによると、ガイトナー長官の提案は、ユーロ圏債券に関する損失の一部をＥＦＳ
＜ユーロ圏財務相会合＞ギリシャ追加支援で一致 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国の財務相は１６日、ポーランドのブロツワフで、会合を開き、１０月上旬までにギリシャへの追加支援を実施する方針で一致した。ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が再燃、世界的な金融危機を警戒する声も高まる中、ギリシャ支援と危機拡大阻止に向けた政治的決意を示した形。だが、実行に必要な加盟各国の議会承認など、なおハードルが残されている。 同会合に初めて出席したガイトナー米財務長官は「リーマン・ショックの再発を防ぐため、米欧は緊密に連携する」と強調、「欧州諸国と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は危機に一致して当たるよう要請する」と述べた。 今回のユーロ圏財務相会合では、ギリシャが約束通り財政赤字を削減することを条件に、８０億ユーロ（約８５００億円）の融資を実施する方針で一致した。支援が固まれば年末までの資金繰りが確保されることになる。 ギリシャ経済は
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
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