GoogleやAmazon、Appleなど国際的な企業に、実質的な法人税を課税する法案が、イタリアで12月23日に成立した。 Google Inc. signage is displayed in front of the company's headquarters in Mountain View, California, U.S., on Friday, Sept. 27, 2013. Google is celebrating its 15th anniversary as the company reaches $290 billion market value. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images
ドイツ・ミュンヘン(Munich)で会見する電機・金融大手シーメンス(Siemens)のペーター・レッシャー(Peter Loescher)最高経営責任者(CEO、2011年1月25日撮影)。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス(Siemens)のペーター・レッシャー(Peter Loescher)最高経営責任者(CEO)は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
文具大手、コクヨグループのコクヨS&Tは20日、文具大手のぺんてると、東欧やロシアを含む欧州全域、中東、アフリカでの文具製品の販売業務提携で合意したと発表した。ぺんてるは世界に販売網を広げており、コクヨはぺんてるの販路を活用し、コクヨ製品の海外での販売拡大を目指す。 提携の第1弾として、コクヨS&Tが開発したテープのり「ドットライナー」をコクヨ、ぺんてるの両ブランドで来年5月から販売をスタートする。2013年度には海外売り上げ5億円を目指す。 ぺんてるは1950年代に米国に進出し、欧州、アジア、アフリカにも販売網を広げており、売上高全体に占める海外比率は60%に達している。一方、コクヨは、中国、ベトナムが中心で海外売上高比率は2%にとどまっている。 海外での売り上げ拡大を模索するコクヨと、海外での商材拡大を検討していたぺんてるの思惑が一致し、今回の提携が決まった。 コクヨのテープの
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV(音響・映像)分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多
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