日清食品ホールディングスは2月4日、「ぼんち揚」などの米菓メーカー、ぼんち(大阪市淀川区)と業務資本提携したと発表した。ぼんちの株式を30%を創業家などから買い取るという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 日清食品の食品加工技術と、ぼんち社の米菓技術を融合させた新商品の開発を目指す。また、関西が地盤のぼんちの商品を、日清食品の流通網にのせて全国や東南アジアで売るという。 (朝日新聞デジタル「大阪米菓「ぼんち揚」、全国展開へ 日清HDが株取」より 2014/02/04 23:02)
髙橋興三社長は2013年に社長に就任。経営不振に苦しむシャープを立て直す役割を担っている。 「シャープのけったいな文化を変えて、自由闊達な議論ができる会社にしたい」と訴える髙橋社長は、約1500億円の増資で一息ついた今、当初の計画を前倒しし、再成長のステージに入ることを宣言した。 ──シャープのけったいな文化、とは。 シャープでは、社外の人に対して自分の上司を「~殿」と呼んでいた。おかしいでしょう。必要なさそうな社内向きの議論、根回しも多い。経営会議や取締役会も、いつもみんなが部屋に集まって開いていた。私が社長になってからは、米国から(ネットで)何回も取締役会に出ている。 人事制度は減点主義だった。それでは人間、挑戦しない。これを変える。イメージはフィギュアスケーターの羽生結弦さん。(五輪選考を兼ねた全日本選手権で)転んでも一番になった。ものすごく難度の高い技に挑戦したからだ。シャープも加
米蒸留酒最大手のビーム社を、160億ドル(約1兆7千億円)という過去最大規模で買収することを決めたサントリーホールディングス(HD)。これにより、蒸留酒メーカーとして世界10位から3位に浮上する。だが、買収額は割高との指摘も多く、借り入れ増による財務基盤悪化の懸念も浮上している。にもかかわらず巨額を投じる決断を下した背景には、国内市場が縮小する中、世界的な“ビーム社争奪戦”には負けられないという覚悟があった。 ビーム社は、バーボンウイスキーの「ジムビーム」や「メーカーズマーク」、スコッチウイスキーの「ラフロイグ」など、世界的に有名な蒸留酒の販売を手掛け、高いブランド力を持つ。サントリーとビーム社の蒸留酒事業の売上高を合わせると43憶ドルを超え、英ディアジオ社、仏ペルノ・リカール社に次ぐ世界第3位となる。 米蒸留酒市場で、ビーム社のシェアはディアジオ(26%)に次ぐ2位の19%。サントリ
パナソニック子会社の三洋電機が、2月にも同社従業員の早期退職を募集することが7日、明らかになった。 本社部門など約2000人(パナソニックへの出向者を除く)のうち500人程度が対象となる見込みだ。最盛期には連結売上高2兆円超、従業員10万人超だった三洋の吸収合併に向けた最終段階に入った。 対象となるのは総務、経理、法務、品質管理など本社従業員らだ。既に労働組合へ申し入れている。3月末の退職を予定している。 パナソニックは2009年に蓄電池や太陽電池に強みを持つ三洋を子会社化した。迅速な融合を目指し、11年には全株を取得した。 並行して重複事業の解消を進め、三洋の冷蔵庫や洗濯機といった白物家電事業を中国・海爾集団(ハイアール)に譲渡するなど国内外の企業にほとんどの事業を売却した。このため、本社機能を残す意味が薄らいでいた。
日本はいまだに、福島第一原発事故の後遺症である放射線問題を解決できずにいる。最近では、海への汚染水流出が続いていることや、地元住民の間で長期的な健康被害を危惧する声が広がっていることが伝えられている。
大阪市教育委員会は19日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。 市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は8人が出席。今春は民間人11人を採用したが、すでに2人が退職している。 8人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から22人を登用する方針を表明。募集目標の35人を大きく下回った。
関西企業の今年の9月中間決算がほぼ出そろった。前年に巨額の赤字を出したパナソニックやシャープは黒字化を達成したが、実情は円安の恩恵に加え“リストラ頼り”が大きく、本格回復にはほど遠い状況。一方、成長分野のスマートフォン(高機能携帯電話)への対応では、部品企業と娯楽企業で明暗が分かれた。全社が増収増益となった私鉄4社には、全国的な問題に発展した食品偽装の影がひたひたと忍び寄る。今年の中間決算にも各企業の“悲喜こもごも”が垣間見えた。リストラで黒字化 「進んでいる方向に間違いはないということが見えてきた」。パナソニックの津賀一宏社長は10月31日、東京都内で開いた中間決算発表会見でこう述べ、就任以来取り組むリストラの成果に胸を張ってみせた。 パナソニックは前年同期の7千億円近い最終赤字から一転して、中間期としては過去最高の最終利益となった。津賀社長はプラズマテレビ向けパネルの生産終了のほか、国
大阪最大の繁華街である道頓堀には78年の歴史を持つ大型広告看板がある。両手を空に伸ばして走ってくるマラソンランナーの姿が描かれた高さ25メートルの広告看板だ。大阪で創業した菓子メーカーの江崎グリコが設置したこの広告看板は1935年から同じ場所にあり、「大阪の自尊心、グリコおじさん」というニックネームまで得た。 創業者3世でグリコをグローバル企業に育てた最高経営責任者(CEO)は江崎勝久社長だ。江崎社長は先月22日に大阪本社で本紙のインタビューに応じ、韓国市場攻略計画を詳細に説明した。 江崎社長は、「世界30カ国余りに進出したグリコが隣国の韓国に進出するには91年もかかった」と話し始めた。グリコはヘテと6対4の出資比率で「グリコヘテ」を設立し、最近韓国でスティック菓子「ポッキー」を発売した。ポッキーは67年にグリコが世界で初めて開発したスティック菓子で、世界で年間5億ケースずつ売れる定番
<南海トラフ巨大地震>大阪被害 避難ビル活用、課題に 自治体、啓発強化へ 毎日新聞 10月30日(水)21時51分配信 ◇堤防崩壊で拡大恐れも 大阪府が30日公表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、素早く避難すれば津波による直接の死者はゼロになると示された。一方で、地震による地盤沈下で堤防が崩壊した場合は、被害を減らせないことも明らかになった。住民への避難呼びかけ強化と、堤防整備。ソフト、ハード両面で課題が浮き彫りになった。【野口武則、熊谷豪】 【南海トラフ】府試算「大阪の死者13万人」 「すぐ避難で15分の1」 「早期避難が大事だと目標がはっきりした。住民が災害情報をしっかり受け止めて避難できるようにしたい」。大阪市危機管理室の水野智雄・防災計画担当課長代理は、想定を受けて啓発をさらに強化する考えだ。 高台の少ない沿岸の自治体では、3階以上の建物に対し「津波避難ビル」の指定を
前回のインタビューで、森下仁丹代表取締役社長の駒村純一氏には事業が困難に陥った際の組織改革や、伝統があるが故の困難について語っていただいた。後半では、いま同社が取り組んでいる最先端のカプセル受託事業を含め、お話を伺った。 ――現在好調のカプセル受託事業に注力し始めたのは、駒村さんが社長に就任されてからですね。その理由を教えてください。 私が就任する以前もカプセル自体はありました。現在ヘルスケア事業で主力のビフィズス菌をカプセルに閉じ込め、生きたまま腸まで届けるビフィーナは今年で発売20周年を迎えます。しかし、この技術を医薬品と食品にしか使っていなかった。 私は森下仁丹の生え抜きではなく、三菱商事から来た人間です。まだまだ他の用途があるのではないかと考えたことがきっかけでした。このカプセルはビフィズス菌も包めることから、他の微生物を包むことも可能だと考えました。特に産業用にシフトできれば、非
三洋電機本社ビル。「SANYO」のロゴはその後、パナソニックに変わった=2011年12月、大阪府守口市 パナソニックが、三洋電機本社ビル(大阪府守口市)の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は30億〜40億円の見通しで、2014年度末までにまとめる方向だ。 【写真】三洋電機本社の地図 パナソニックは11年に三洋を完全子会社化。今年4月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。 さらに三洋は8月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。 守口市は老朽化した庁舎の移転について、9月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題で、市教委は「復職に向けた研修を受けたものの、校長には不適格」として、この校長を現場復帰させない方向で検討していることがわかった。 最終的な復職の可否は、市教育委員らが22日に本人に面接した結果を踏まえ、月内にも決まる見通し。 問題の校長は、介護関連会社役員から今春、公募で採用され、港区の小学校に赴任していた吉田敬(たかし)氏(59)。児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい?」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、9月上旬、減給10分の1(6か月)の懲戒処分を受け、校長を更迭された。その後、市教育センター付となり、どういう行為がセクハラに当たるのか、保護者との接し方はどうあるべきかについて研修を受けていた。 市教委は処分発表時、吉田氏について、研修後は復職を目指す方針としていた。
「白い巨塔」や「大地の子」「沈まぬ太陽」などスケールの大きな社会派小説で知られる人気作家山崎豊子さん(やまさき・とよこ、本名杉本豊子=すぎもと・とよこ)が9月29日未明、心不全のため死去した。88歳。大阪市出身。葬儀・告別式は近親者のみで行う。喪主はおい山崎定樹(さだき)氏。綿密な取材や資料調べで話題作を次々と発表。原因不明の病気を患いながら8月から週刊新潮で新連載を始め、最後まで執筆に力を注いだ。 山崎豊子さん「生き残った者としての使命感が私を突き動かしてきた」 関係者によると、山崎さんは堺市内の自宅で一人暮らし。ここ10年ほどは体がこわばり動かなくなる病を患い、要介護認定を受けて24時間体制で2人の介護者が付いていた。「原因不明の疼痛(とうつう)に顔をゆがめることもあった」といい、大阪府内の病院に入退院を繰り返していた。 死因などについて、新潮社広報宣伝部は「心不全で29日未明に入
社会派作家として知られた山崎豊子さんが29日、亡くなった。 組織の矛盾や欺瞞(ぎまん)、権力の醜さ……。戦後日本が抱え込む〈闇〉に迫る数々の大作は、時代を超えて読者の共感を呼んだ。反骨精神をみなぎらせ真実を追求する姿勢は、最後まで鈍ることはなかった。 商人の街、大阪・船場で生まれ育った。戦時中、学徒動員のため軍需工場で砲弾磨きに従事。フランス小説を持っていたのを見つかり、将校に殴られた。 「不条理に立ち向かい、虐げられた側の心を書き残すのが作家の使命」と語っていたのは、戦争を憎み、命の尊厳を守りたいという必死の願いからだった。 毎日新聞大阪本社の学芸部記者時代、当時の上司だった作家の井上靖氏に「誰でも自分の生家を材とすれば一作は書ける」と勧められ、小説を書き始めた。膨大な資料を集め、一つの作品のために数百人の関係者に会うという徹底的な取材で、完成まで10年近くを費やした作品も少なく
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