ニッポンブランドの評価はなぜ低いのか？
「スマート企業トップ50」に日本企業はゼロ！ 私はソーシャルアプリとして中国の「微信（WeChat）」を使っています。先月、そこで「ＭＩＴ 全球最聡明的50家公司」と題する中国語の記事を発見しました。タイトルに興味をそそられて、リストの１位から50位までスクロールしたところ、日本企業の名は１社も見当たりません。さては怪しいデータかと元ネタにあたると、確かに２月18日に『MIT Technology Review』誌が、世界の「Smartest Companies」50社を発表していました。 このランキングで「スマート」企業トップに君臨するのは、ゲノム解析や遺伝子診断テクノロジーのイルミナ社です。２位が、シリコンバレーで起業したプレミアム電気自動車メーカーのテスラモーターズ。このメーカーの「モデルＳ」は今年６月から日本でも販売される予定で、価格は823万円からと発表されています。３位以下は、
“百貨店の雄”三越伊勢丹が大阪で失敗した三つの理由
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2011年5月に大阪に出店した三越伊勢丹HDだが、3年足らずで計画の抜本的な見直しを迫られた Photo by Yasumasa Utsunomiya/REAL 三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が、ＪＲ大阪駅前で共同運営するＪＲ大阪三越伊勢丹の再建策を発表した。開業からわずか3年で大幅な事業縮小を余儀なくされた。 3万3000平方メートルある売り場面積の約6割を撤去する。衣料品や雑貨は残し、収益性の悪いリビング関連などの売り場は縮小する見通しだ。空いた場所に専門店を誘致し、同じ施設内にある専門店ビルのルクアとの一体的な運用を行う。約60億円を投じて今夏から改装に乗り出し、2015年春に
朝日新聞デジタル：法律で規制すべきダンスとは？ 警察庁幹部に聞く - 社会
【宮崎園子】風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。 〈特集〉ビリオメディア 風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前０時（繁華街など一部地域は午前１時）以降の営業を禁じている。 ＤＪ
朝日新聞デジタル：喫煙で寿命１０年縮まる 日英、日本人を６０年以上調査 - 科学
【大岩ゆり】たばこを吸うと寿命が８〜１０年縮まることが、放射線影響研究所（広島市）や英オックスフォード大による調査でわかった。日本人約６万８千人を分析した。未成年でたばこを吸い始め、吸う本数が多い人ほど死亡リスクは高かった。２５日付の英医学誌電子版に発表した。 研究チームは、被爆者の健康影響を調べるために放影研が６０年以上続けている「寿命調査」の対象者のうち、喫煙の有無が判明している人を分析した。被爆していない人も含まれる。 未成年でたばこを吸い始めた男性（１９２０〜４５年生まれ）の７２％は７０歳まで生きた。一方、同じ年代でたばこを吸わない男性の７２％は７８歳まで生きた。たばこで寿命が８年縮まったことになる。女性は、寿命が１０年縮まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介
橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏は２２日、おわびが掲載された同誌が市役所に郵送されたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、市役所での記者会見で直接謝罪するよう求めた。記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても、「佐野を（社会的に）抹殺しにいかないといけない」などと激しい言葉を並べており、波紋を呼びそうだ。 橋下氏は大阪市内で記者団に、「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。矯正不可能だ」などと激怒。佐野氏についても、「向こうはペンで僕を殺しにきた。佐野を抹殺しにいかないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと述べた。 連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ 奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。２３日発売の１１月２日号
三つ星区役所は？橋下市長がミシュラン流調査へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の橋下徹市長は１８日の記者会見で、市内２４区の区役所の窓口サービスについて民間の覆面調査員にチェックさせて星の数で格付けする方針を明らかにした。 公募区長同士を競わせ、市民応接などの向上を図る。橋下市長は「住民に分かりやすくするため、ミシュランのまねをさせてもらった」と話した。 覆面調査員は１１月〜来年１月、区役所を訪ねたり電話したりして職員の対応を民間の接客サービスの視点で採点。三つ星から無星までの４段階で評価し、同３月に市ホームページで公表する。業者への委託料は年１００万円という。 情報発信など区政運営に関する区民アンケートも実施し、その結果も星の数で示す。
『ａｌｉｆｅ』に続き六本木・金属バット事件の店舗も。クラブ摘発の波が東京で本格化 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
人気クラブだった西麻布『ａｌｉｆｅ』は閉店後、実質経営者が約３９００万円の脱税容疑で告発されていたことがわかった。クラブ摘発の“本当の狙い”は一部のクラブの金の流れや暴力事件にあるのか……？ 昨年から大阪、京都、福岡など日本全国で相次いでいた風営法違反によるクラブ摘発の波が、今、東京で本格化している。 西麻布の人気クラブ『ａｌｉｆｅ（エーライフ）』が今年５月に摘発されたのを皮切りに、今月１日には六本木の『ＳＴＵＤＩＯ ＧＡＴＥ』（先月２１日の営業より店名変更、元『ＦＬＯＷＥＲ』）も同容疑で摘発。「無許可で客にダンスをさせ、飲食させた」として、経営者の男性らが逮捕されている。 実は先月１４日にも、渋谷・円山町の３店と神南の１店の計４店舗で、警察による立ち入りが行なわれている。この４店舗は“大バコ”と呼ばれる集客の多い有名店で、このときは始末書の提出を求められるだけの軽い処分で終わっている
公務員の身分保障廃止…「維新八策」改訂版 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。 これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。 改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。 統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
実母が明かした「島田紳助が独占インタビューに応じた理由」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
４月19日発売の週刊文春で、引退後初めてインタビューに応じた島田紳助（55）。独占告白の真相を聞くべく、本誌は京都の実家に住む母親を訪ねた。母はまだ記事のことを知らないようだったが、息子が取材を受けたいきさつについてこう語り始めた。 「実はこの間、息子がうち（実家）に来ていたんですが、一晩泊まって『もう帰るわ』と言ってるときに、文春の記者が来てるとわかって。私は、『まだ出んほうがええんちゃう？』と言って止めましたが、息子は『別に俺は悪いことなんもしてへん。警察に追われるようなことを何もしてへんのに、なんで逃げ回らなあかんのや。かまへん』と言って家を出て行ったんです。きっとそのあとで、取材されたんでしょうね」 逃げも隠れもしない――。そんな母への宣言が直前にあったからこそ、彼は意を決し取材に応じたようだ。 引退直後、沖縄までマスコミに追い回され『死にたい気持ちが毎日やった』と告白してい
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
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ヘイトスピーチはなくならない。どう制御するか、だけ。(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース