朝日新聞デジタル：五輪・リニア・世界遺産… 基準地価、「特需」地域は？ - 経済・マネー
湾岸エリアの新築マンションのモデルルーム。五輪効果もあり、多くの家族連れでにぎわった＝東京都中央区副都心線と東急東横線の相互直通運転が始まり、観光客でにぎわう横浜中華街＝横浜市中区、菊池康全撮影 五輪開催、新幹線開業、世界遺産登録……。日本列島に明るさが戻りつつあるなか、「特需」にあやかりそうな日本各地の地価はどうなっているのか。 ３大都市圏の商業地、５年ぶり上昇 大型台風が迫る連休中の１５日、早朝から強い雨が断続的に降ったが、東京都江東区豊洲に建設される４４階建てマンションのモデルルームは、多くの家族連れでにぎわった。 「オリンピックが決まって迷いがなくなった。絶対買いたい」。千葉県浦安市の男性会社員（６８）は興奮気味だ。五輪の競技場や選手村が集中する湾岸エリアは開発が一気に進んで住みやすくなると期待し、「残りの人生は湾岸で過ごす」と決めた。 続きを読む関連記事３大都市圏の商業地、
就活生にワンルーム提供＝格安で負担軽減―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は21日、首都圏の企業への就職を目指す地方在住の大学生・大学院生の支援策として、都市再生機構（UR）の賃貸物件の空き部屋を、格安で提供すると発表した。就職活動に取り組む学生にホテル代わりに利用してもらい、宿泊費の負担を軽減する。6月に取りまとめる成長戦略に盛り込む。 単身者用のワンルームを活用して7月にもスタート。東京23区内から始め、埼玉、千葉両県に拡大し、200〜300室の提供を目指す。家具や家電なども用意し、利用料は1泊3000円台と格安に抑える。
＜鉄道＞「駅ナカ」保育、首都圏で次々…子育て世帯呼び込む （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東急田園都市線「たまプラーザ駅」構内の商業施設にある学童保育施設。東急電鉄の子会社が運営し、定員は２年先まで埋まっている＝横浜市青葉区で、飯田憲撮影 首都圏の鉄道会社が学童保育を含む保育事業に力を入れている。輸送人員減少や少子高齢化が進む中、子育て世帯を呼び込んで沿線価値を高めるためだ。特に保育所は自治体による待機児童解消の取り組みと歩調を合わせて急増し、今春は大手１０社中６社が施設をオープンさせた。 【「待機児童」の現状と対策を詳しく知ろう】子ども・子育て会議 「待機児童ゼロ」着手 ◇待機児童解消にも一役 平日の午後６時半。東急田園都市線たまプラーザ駅（横浜市青葉区）構内にある学童保育施設に、仕事帰りの女性が続々集う。 「多少割高だけど駅ナカで便利。共働きだから助かってます」。小学２年の長男（８）を迎えにきた母親（３７）は週５回利用。最長午後１０時まで預かってくれる上、送迎や昼食・
賃貸派と持ち家派、年収はどちらが多い？
20～30代独身ビジネスパーソンの平均年収はどのくらいなのだろうか。1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住の人に聞いたところ、全体平均は424万円。男女別でみると、男性462万円に対し、女性は387万円であることが、アットホームの調査で分かった。住居別でみると、賃貸派が414万円に対し、持ち家派は520万円。持ち家派の方が年間106万円も多く稼いでいることが明らかに。 また金融資産（預貯金、株式などを含む）を聞いたところ、全体平均は466万円。男女別でみると、男性592万円に対し、女性は342万円にとどまった。平均年収は賃貸派よりも持ち家派の方が多かったが、金融資産についてはどうだろうか。賃貸派の464万円に対し、持ち家派は449万円。持ち家派の金融資産が少ない背景には、家の頭金を支払うために預貯金を崩したり、住宅ローンを繰り上げ返済したりして、お金を蓄えることが難しい状況があるのかもし
目黒区――「女性が憧れる街」の真骨頂は、隠れた安全・安心ブランドにあり！
一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。（財）東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 東京23区「安心・安全な街」～あなたが住む地域の真のリスクと防災力 東日本大震災を機に、自分が住む地域の安全性を気にする人が急増している。世間一般に「安全」と言われている街でも、そうとは限らない場合があるし、「リスクが高い」と言われていても、本当は災害への耐久力が強い街もある。実際のところ、あなたが住む街の安心・安全度はどうなっているのか。この連載では、地震、犯罪、火事、交通事故といった現代社会の4大災難を中心に、東京23区の「防災力」をあらゆる角度から分析する。豊富なデータを基に、「安心・安全な街」の条件を考えてみよう。 バックナンバー一覧
賃貸派に“住宅難民”リスク：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
弁護士業界も熱視線!?賃貸住宅の更新料の瀬戸際 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルールの改定や、更新料の減額や廃止──。最高裁判所での判決確定を前に、賃貸業界でも動きが目立ってきた。法律の規定もない、“慣習”に基づき続いてきた更新料。その変化の動きを追った。 2010年10月、賃貸住宅の新たな賃料表示制度が始まる。不動産会社の店頭やインターネットでの物件募集広告や重要事項説明書などの記載項目として、従来の物件情報に加え「めやす賃料」が表示されるのだ。 めやす賃料とは、1ヵ月当たりの実際の負担額。仮に同じ条件で4年間住んだ場合の費用（賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料など）を合計し、1ヵ月当たりの額に割り戻したものである。 賃貸住宅を取り扱う不動産会社1167社が加盟する最大の業界団体、日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、全国の会員企業に導入を呼びかける。 当然ながら、めやす賃料は従来の賃料より
東京と“メタボ”都市の気になる関係：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第4弾は世界的に有名なカリスマ建築事務所、英フォスター・アンド・パートナーズ。 フォスターは、「ガーキン」の愛称で親しまれている、ロンドン金融街にそびえるガラス張りのユニークな高層ビルをデザインしたことで特に有名だ。最近では、スマートシティ作りでも頭角を現し、アブダビが進める巨大プロジェクト「マスダール・シティ」の基本プランを描くなど、都市を丸ごとデザインする仕事に力を注ぐ。 「私たちは、もはや単なる建築家の集団ではなく、サステイナブル・エンジニア集団だ」。そう強調するのは、フォスターでスマートシティ関連のプロジェクトを担当するシニア・パートナー、ステファン・ベリング氏。べリング氏に話を聞いた。 ―― なぜ今、スマートシティの開発が重要になっているのですか。 ステファン・ベリング 私たちは
東洋経済オンライン
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