＜薬剤耐性菌＞都市河川に 東京工科大「感染症発生の恐れ」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
抗菌薬の効かない薬剤耐性菌が、都市部の河川に広がっている可能性のあることが、浦瀬太郎・東京工科大教授（環境工学）のチームの調査で分かった。身近な環境で耐性を持った大腸菌の存在は、治療が難しい感染症の発生につながる恐れがあるという。１１月に札幌市で開かれる土木学会主催の「環境工学研究フォーラム」で発表する。 薬剤耐性菌は、抗生物質などの抗菌薬を大量に使う病院で発生しやすく、院内感染の問題ととらえられてきた。しかし、近年は外来患者から検出されることが多い。 そこで、チームは２０１１〜１２年、東京都内の多摩川で、上流から下流までの約６５キロの８地点で水を採り、そこに含まれる大腸菌を調査した。 その結果、採取した大腸菌計３４５２株のうち７５株は、感染症治療薬「第３世代セファロスポリン」が効かなくなる耐性を持っていることが分かった。人の生活に影響が出る中下流の４地点では３．１〜４．５％に達し、
地下水から３２００ベクレル検出 福島第一、１Ｌあたり （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発のタンクから高濃度汚染水が３００トン漏れた問題で、東電は９日、漏れたタンクの近くの井戸の地下水から放射性ストロンチウムなど１リットルあたり３２００ベクレルを検出したと発表した。漏れた汚染水が地下水に混じり、広がっているとみられる。
朝日新聞デジタル：汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼンで安倍首相 - 政治
質疑応答で、福島第一原発の汚染水漏れについて聞かれ、安倍晋三首相（左）に耳打ちする東京招致委の竹田恒和理事長＝７日、ブエノスアイレス、樫山晃生撮影福島第一原発の汚染水問題についての質問に答える安倍晋三首相＝７日、ブエノスアイレス、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は７日午前（日本時間同日夜）、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「健康問題は、今までも現在も将来も、まったく問題ない」と強調した。首相はさらに、「抜本解決にむけたプログラムを私が責任を持って決定し、実行していく」と述べ、政府主導で対策を講じていくことを約束した。（ブエノスアイレス） 関連記事東京の招致プレゼン終了 午前５時に五輪開催地発表9/8「五輪の力、被災地で感じた」体験交え、熱いプレゼン9/7東京招致団、雨の中会場へ 太田選手「うれし涙かな」9/7「東
五輪招致優勢？苦杯の大阪など「気を抜くな！」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションのリハーサルを終え、記者の質問に答える猪瀬都知事（中央）（３日、ブエノスアイレスで）＝三浦邦彦撮影 ２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会まであと２日。 ブエノスアイレスでロビー活動を続ける東京の招致委員会は、最後の追い込みに懸命だ。海外メディアなどが「東京優勢」を伝える中、過去の招致レースに挑んだ国内都市の関係者は「最後まで気を抜いてはいけない」とアドバイスを送る。 「東京が有利と言われているのは『敵失』が大きい。総会直前まであらゆるチャンネルを駆使してアピールを続けるべきだ」。そう指摘するのは、０８年大会の開催都市に名乗りを上げた大阪で、参与として招致委に助言をした原田宗彦・早大教授（５９）だ。 ０１年７月のＩＯＣ総会。開票終了後、大阪招致委の幹部は「大阪に入れたよ」と１０人以上のＩＯＣ委員に肩をたたかれた。だが、
「東京五輪銘柄」４２％上昇 建設、不動産…平均株価上回る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■招致逃せば一気下落？不安も ２０２０年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 ◇ 岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約８０社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、１月４日から８月３０日の株価上昇率は４２・５％で、日経平均の上昇率の２５・３％を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、８月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」（大手証券）という。 東京開催が決まれば、日本経済
「都営交通24時間化」はパズルの1ピースに過ぎない - Yahoo!ニュース
「夜の経済」の可能性電通が今年2月に発表した「2012年 日本の広告費」。それによると、成長著しいインターネット広告の市場は8680億円で、2013年度には1兆円を突破する可能性があるそうだ。実はそのネット広告の市場規模に匹敵するのが、夜のニューヨーク市である。 少し古いデータになるが、ニューヨークのナイトライフ・アソシエーションが2004年に発表した調査研究（PDFファイル）によると、同市の「夜の娯楽産業」の規模はおよそ97億ドル（約9900億円）。また9万5500人分もの雇用を生み出しているそうである。同調査は飲食店やエンターテイメント、タクシーといったビジネスしか対象にしていないが、他にもグローバル化した経済に対応するため、昼間と同様の業務に携わっている人々も存在する。そういった活動も含めれば、夜間経済の規模はさらに大きくなるだろう。 このようにニューヨークにとって無視できない存在で
賃貸派と持ち家派、年収はどちらが多い？
20～30代独身ビジネスパーソンの平均年収はどのくらいなのだろうか。1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住の人に聞いたところ、全体平均は424万円。男女別でみると、男性462万円に対し、女性は387万円であることが、アットホームの調査で分かった。住居別でみると、賃貸派が414万円に対し、持ち家派は520万円。持ち家派の方が年間106万円も多く稼いでいることが明らかに。 また金融資産（預貯金、株式などを含む）を聞いたところ、全体平均は466万円。男女別でみると、男性592万円に対し、女性は342万円にとどまった。平均年収は賃貸派よりも持ち家派の方が多かったが、金融資産についてはどうだろうか。賃貸派の464万円に対し、持ち家派は449万円。持ち家派の金融資産が少ない背景には、家の頭金を支払うために預貯金を崩したり、住宅ローンを繰り上げ返済したりして、お金を蓄えることが難しい状況があるのかもし
東京と“メタボ”都市の気になる関係：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2010年9月6日号が特集した「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」。その関連企画、第4弾は世界的に有名なカリスマ建築事務所、英フォスター・アンド・パートナーズ。 フォスターは、「ガーキン」の愛称で親しまれている、ロンドン金融街にそびえるガラス張りのユニークな高層ビルをデザインしたことで特に有名だ。最近では、スマートシティ作りでも頭角を現し、アブダビが進める巨大プロジェクト「マスダール・シティ」の基本プランを描くなど、都市を丸ごとデザインする仕事に力を注ぐ。 「私たちは、もはや単なる建築家の集団ではなく、サステイナブル・エンジニア集団だ」。そう強調するのは、フォスターでスマートシティ関連のプロジェクトを担当するシニア・パートナー、ステファン・ベリング氏。べリング氏に話を聞いた。 ―― なぜ今、スマートシティの開発が重要になっているのですか。 ステファン・ベリング 私たちは
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