【特定秘密保護法】運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家
ハルペリン氏は米政権で長く機密を扱い、ニクソン政権時代にはキッシンジャー元国務長官の腹心として沖縄密約にも携わった。パブコメは同氏が英語で書き、日本語に訳したものをメールで提出したという。 運用基準の素案について同氏は「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」と指摘。素案で「法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調している。 （朝日新聞デジタル『（特定秘密法）運用基準「甚だ不十分、改訂を」 米・安保専門家、パブコメ提出』より 2014/08/23 05:00）
秘密保護法「絶対反対の意志表明」 映画人らメッセージ：朝日新聞デジタル
【呼びかけ人】■高畑勲・アニメーション映画監督 「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。暗澹（あんたん）たる思いです。やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」■羽田澄子・記録映画作家 「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。このような危ない法案には絶対反対です」■降旗康男・映画監督 「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、法案が権力
秘密保護法案、映画人２６４人が反対 吉永小百合さんも：朝日新聞デジタル
【織井優佳】高畑勲監督、降旗康男監督、山田洋次監督ら５氏が呼びかけ人となり、「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」が３日発足した。４日間で２６４人が賛同し、法案の内容や拙速な国会審議を批判する声明を発表した。 賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。 声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。 呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身である
「情報隠し」反対1万人＝秘密保護法案「希代の悪法」―撤回求め集会・東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日、東京都内で開かれた。主催者発表で1万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。 東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が「今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか」と呼び掛けた。 登壇した作家の落合恵子さんは「どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた」と批判。上智大の田島泰彦教授は「（戦前の）治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる」と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。 集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。「何でもかんでも秘密にするな」「自由のない国、絶対反対」などと声を合
イチからわかる秘密保護法案 懲役10年の厳罰、「知る権利」に懸念（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が10月25日、閣議決定されました。9月に公表された法案概要に、いくつかの修正が加えられています。そもそも特定秘密保護法案とはどういうものなので、どこが修正されたのでしょうか。 法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある機密を「特定秘密」に指定し、保護するとされています。 秘密の有効期間は「上限5年」で、大臣など行政機関のトップの判断で無限に更新でき、その間、国民には重要情報が知らされなくなります。また、情報を漏らした国家公務員などには、最大で懲役10年の罰則が科されます。 「知る権利」「取材の自由」に配慮したが このような問題もあって、法案作成の過程では、いくつかの懸念が示されました。9月3～17日
知る権利は？国の情報公開は？ 秘密保護法、識者に聞く：朝日新聞デジタル
「知る権利」は守られるのか。国の隠し事が際限なく増えないか――。さまざまな懸念が指摘される中、特定秘密保護法案が２５日、閣議決定された。情報の公開と国家の機密。社会生活と密接にかかわる問題を正面から問う法案について、識者に聞いた。■うそつき政権に、法案出す資格なし 戦後の半世紀、日本では民衆のなかから国の公的で正確な情報を欲する動きが弱かった。２００１年に施行された情報公開法には「知る権利」がなく、それを明記した改正案が廃案になった時も大きな問題にはならなかった。情報公開への意欲が他国よりもないように見える。 実際、秘密保護法にも関心ない人が多いでしょう。メディアも含めて、追及する力もない。あれだけ（沖縄にからむ）大量の密約が出来たのも、民衆が政府になめられているからです。 日本政府が守ろうとするのは、日米同盟を維持するための秘密です。核の問題も沖縄の密約も、みんな日米同盟。日米が軍事面で
特定秘密保護法案の全文：朝日新聞デジタル
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十一条）第七章 罰則（第二十二条―第二十六条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
ざっくりわかる秘密保護法案、論点は何？／藤原紀香さんも言及（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府が秋の臨時国会に提出を目指す「秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントの募集が9月17日に締め切られます。一部には「軍事国家への入口」「国民の知る権利を脅かす」などとも報道され、女優の藤原紀香さんもブログで心配そうに言及した秘密保護法案ですが、実際どのようなものなのでしょうか？ 法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」といいます。諸外国との情報共有を進めるため、1）防衛、2）外交、3）安全脅威活動防止、4）テロ活動防止の4分野で機密性の高い情報を「特定秘密」に指定。これらの情報を漏えいした公務員や、公務員をあざむいたり脅迫したりする不正アクセス行為で特定秘密を取得した第三者などには、最高10年以下の懲役が科せられるというものです。 国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に合わせ、「特定秘密制度」を整備し、日本の安全保障に関する情報などを保護するのが、この法案の
「マイナンバー」はバラ色か？ 16年から「顔写真付きカード」配布へ
国内居住者全員に番号を割り当て、年金などの社会保障給付と納税、さらに災害支援の分野など幅広く活用する共通番号（マイナンバー）の法律が国会で成立した。しかし、個人情報流出や国によるプライバシー侵害への国民の抵抗感は根強く、制度の円滑なスタートに向け、国民の理解を得る努力がまだまだ必要なようだ。 お役所の個人情報を番号カードで一元管理 マイナンバー法に基づき、まず2015年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードの希望者への配布を開始し、この時点から給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。そして2017年1月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働、1つの番号での一元管理が完
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
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