【特定秘密保護法】運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家
ハルペリン氏は米政権で長く機密を扱い、ニクソン政権時代にはキッシンジャー元国務長官の腹心として沖縄密約にも携わった。パブコメは同氏が英語で書き、日本語に訳したものをメールで提出したという。 運用基準の素案について同氏は「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」と指摘。素案で「法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調している。 （朝日新聞デジタル『（特定秘密法）運用基準「甚だ不十分、改訂を」 米・安保専門家、パブコメ提出』より 2014/08/23 05:00）
秘密保護法、成立へ 自公維合意 最長６０年、例外７項目 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党と日本維新の会は２０日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる修正協議で、特定秘密の指定期間を原則「最長６０年」とすることなどで合意した。みんなの党に続く野党との修正合意により、法案は２６日に衆院を通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。 修正合意では指定期間について、最長６０年の原則を超えて期間延長できる秘密を７項目に限定し、それ以外の項目は遅くとも６０年後には公開するとした。例外項目を限定するよう求めていた維新に配慮し、与党側が例外について「情報源」を「人的情報源」に限定するなど範囲を絞る案を示し、維新が受け入れた。 維新は特定秘密を指定できる行政機関を内閣官房と外務、防衛両省に限定するよう求めていたが、法案の付則で特定秘密を５年間指定しなかった行政機関は指定資格を失うと規定することで折り合った。指定の必要が生じた場合は、政府が設置す
「マイナンバー」はバラ色か？ 16年から「顔写真付きカード」配布へ
国内居住者全員に番号を割り当て、年金などの社会保障給付と納税、さらに災害支援の分野など幅広く活用する共通番号（マイナンバー）の法律が国会で成立した。しかし、個人情報流出や国によるプライバシー侵害への国民の抵抗感は根強く、制度の円滑なスタートに向け、国民の理解を得る努力がまだまだ必要なようだ。 お役所の個人情報を番号カードで一元管理 マイナンバー法に基づき、まず2015年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードの希望者への配布を開始し、この時点から給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。そして2017年1月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働、1つの番号での一元管理が完
＜風営法＞タンゴやサルサも規制？ 「クラブ」摘発の余波 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ダンス教室で社交ダンスを練習する受講生ら。男女ペアで踊るダンスは風営法の規制対象となる（写真と本文は関係ありません）＝京都市内で、森園道子撮影 若者が踊る「クラブ」の摘発を目的とした「風営法に基づくダンス営業規制」強化の余波で、公民館などのダンス教室が中止に追い込まれるなどの混乱が生じている。警察庁は規制緩和方針を出したが、混乱は収まっていない。今月１７日には規制反対の１５万人の請願署名が国会に提出される。 【札幌クラブハイツ】北の歓楽街の象徴、大型キャバレー閉店…時代の変化、客足遠のき 高知市では昨年５月、高齢者向けの社交ダンスの公民館講座が突然、市の要請で中止になった。社交ダンスは、国が指定する２団体から認定された講師がいる場合に限り、同法の規制対象外となるが、この講座の講師は無認定だった。公民館を管理する市が高知県警と相談し、開講すれば無許可営業に当たると判断した結果だった。 こ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
橋下大阪市長ウォッチ 文春「後見人の『絶縁状』」に反論 「もともと縁がない」
大阪市の橋下徹市長は2012年11月8日朝ツイッターを更新し、首都圏で同日発売された週刊文春11月15日号の記事に反論した。文春の記事では、「橋下氏を知事候補に引っ張り出し、『維新』ブランドをここまで育ててきた」ミキハウス創業者社長の木村皓一氏が、 「国政に出る実力もないし、ビジョンもない」 などと「維新の会」を批判する内容。記事の見出しでは、「橋下維新への『絶縁状』」とうたっている。記事によると、木村氏が橋下氏に府知事選への出馬要請をした際、橋下氏は 「知事ってナンボもらえますねん」 「ボク、3億稼いでるんですよ」 と発言したという。また、記事の3分の1程度が、ブレーンの古賀茂明氏への批判にあてられている。 「維新の会の後見人と言っているらしいが全くの事実無根」 橋下氏は、 「ついに出たか。木村氏は僕や維新の会の後見人と言っているらしいが全くの事実無根。この木村氏、大阪では色んなところに
朝日新聞デジタル：大阪府も政治活動規制 維新条例案、教職員ら６万人対象 - 政治
大阪維新の会の大阪府議団は、府職員や府が人件費を負担する教職員らの政治・組合活動の規制を強める三つの条例案を、２１日に開会した府議会に議員提案する方針を固めた。維新は府議会で過半数を占め、可決は確実。対象は府内の公立小中学校教職員を含む６万人近くにのぼり、労働組合の反発も予想される。 維新府議団が提案する３条例案は、７月に大阪市議会で成立した、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例」や、職員労組の活動を厳格化する「労使関係に関する条例」など３条例と同趣旨の規定が盛り込まれる。 市条例と同様、違反者は免職や減給などの懲戒処分にする方向で、政治的目的をもつ文書の発行や演劇の演出の禁止といった規制の対象内容は今後詰める。組合活動については、労使交渉を給与や福利厚生などに限り、組合活動への便宜供与を原則として認めない。知事選直前には、職員が候補者の政策をア
大阪府教育委員長結局辞任 「政治の暴走懸念」発言で論議
辞任することになった大阪府教委の生野照子教育委員長（68）が、教育関連条例成立に「政治が暴走する」と懸念を示したと報じられた。ネット上では、むしろ教組などの暴走を抑えられるとの声も出ており、論議になっている。 「そのまま可決されれば辞職する」。教育行政に知事が口出しできる条項などを盛り込んだ教育関連条例案について、2011年9月の提案当初は、生野照子教育委員長はこう反発した。 一時は辞任撤回も「けじめをつける」 一時は、教育委員が会見して、白紙撤回をしなければ総辞職すると表明するほどの騒ぎになった。ところが、11月の大阪ダブル選で、橋下徹現大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝すると、条例案を修正すればとの条件付きで総辞職を事実上撤回した。 そして、修正された2条例が12年3月23日にようやく成立した。しかし、生野教育委員長は、結局「けじめをつける」として、27日に任期途中での辞職願
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
＜橋下新市長＞批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 【写真で見る】これまでの橋下大阪府知事 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメント
五輪やサッカーW杯控え軍を投入しスラム街制圧 ブラジル （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） ブラジルのリオデジャネイロ市の治安当局は12日、軍の特別作戦部隊を大量に投入し、麻薬密輸などの犯罪組織が牛耳る市内3カ所のスラム街の制圧作戦を13日に実施すると発表した。 ブラジルが2014年に主催するサッカーのワールドカップ（W杯）本大会、リオデジャネイロが16年に開催する夏季五輪に備えた治安対策の一環。 戦車、ヘリコプターや海軍部隊が動員される13日の作戦は、ロシーニャ、ビディガル、シャカラドセウの3地区にあるファベーラと呼ばれるスラム街が対象となる。住民は約13万人。作戦に伴い観光名所を含む一部地区が閉鎖される。 地元のCNN系列局によると、市中心部にあるロシーニャでは作戦が12日に始まっており、武器を押収し、犯罪組織構成員を逮捕するなどした。警察は9日、ロシーニャを10年にわたって支配し、凶悪犯の一人として手配していた麻薬密輸組織の首領を逮捕している。警察の包囲網
asahi.com（朝日新聞社）：死刑囚の精神状態を全国調査 「拘束が原因の異常」数人 - 社会
千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約１１０人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会（日弁連）や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年８月下旬、静岡県で
米国がアサンジ氏を起訴できても有罪にできないこれだけの理由～スパイ法の専門家に聞く、来るべき“ウィキリークス裁判”の争点
スウェーデンでの性犯罪容疑で英当局に逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ氏が12月16日、保釈された。同氏は、スウェーデン当局の身柄引き渡し要求に抵抗している。一方、米国内では「政府に莫大な被害をもたらした彼をスパイ罪で訴追すべきだ」との声が高まり、「司法当局による立件間近」とも言われている。過去にスパイ罪で告発された被告人の弁護を務めた経験をもつワシントンの大物弁護士に、アサンジ氏の刑事訴追の可能性や言論の自由との関連などについて聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 矢部武） アビー・ローウェル（Abbe D Lowell） ワシントンの有名国際法律事務所「マクダーモット・ウィル・エメリー（MW&E）」のパートナー弁護士で、ホワイトカラー犯罪弁護部門の責任者。 刑事、民事両面で多くの複雑なケースの弁護を担当し、勝訴に導いている。法律専門誌で賞賛され、「ワシン
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